韓国、「一攫千金」若者が借金して株式投資、危険水域に入ったと中銀総裁「警告」

韓国では、政府の不動産対策の失敗で住宅価格が高騰している。貸家を追われた若者（20～30代）が、借金して株式投資する異常事態を迎えている。借金による株式投資は、信用取引も同然のこと。ひとたび、株価が暴落に転じれば借金地獄に陥る。文政権の経済政

中国、「懸念」アリババ創業者マー氏、2カ月間公の場に姿見せず「憶測広がる」

中国の電子商取引大手、アリババ・グループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏がここ2カ月ほど公の場に姿を現していない。中国当局が、同グループへの規制を強める中、ソーシャルメディア上で馬氏の行方を巡り憶測が広がっている。「マー氏はどこへ消えたのか

韓国、「内紛」与党内の親文在寅派が異論に猛烈攻撃、消えた「党内民主主義」

韓国与党「共に民主党」には、文在寅（ムン・ジェイン）氏を神格化する「親文派」が存在する。文氏が、大統領府に入って以来、何ごとにおいても文氏を「絶賛する」一派である。文大統領に異論を挟むと、一斉にSNSで非難攻撃するという「特攻隊」である。 

イラン、「韓国船拿捕」原油代金70億ドル、ワクチン購入費代替で了解済み「米国揺さぶる目的？」

イラン革命防衛隊が1月4日、韓国国籍の化学運搬船「韓国ケミ」号を拿捕した。韓国海軍清海部隊は、オマーンのマスカット港南側海域において作戦中であり、直ちに拿捕されているホルムズ海峡近隣海域に到着した。だが、何ら行動も起こせず静観の構えである。拿

韓国、「政治危機」大統領制と与党絶対多数、やりたい放題の悪辣政治「誰が止めるのか」

韓国は、進歩派のお面を被った与党「共に民主党」が議席の6割という絶対多数を占めている。任期4年で解散はない。文大統領の任期は5年である。これも弾劾がなければ任期を保障されている。このように、立法府（国会）と行政府（大統領）が、盤石の構えを見せ

イラン、「韓国船拿捕」海洋汚染名目、真因は原油代金支払い巡るトラブル「韓国軍艦も出動」

イラン革命防衛隊が、ペルシャ湾で韓国船籍のタンカーを拿捕したと、複数のイラン国営メディアが1月4日報じた。海洋汚染が理由と説明している。 『ロイター』（1月4日付）は、「イラン、韓国タンカーを拿捕」と題する記事を掲載した。 乗組員は拘

韓国、「支持層崩壊」ピエロの文大統領、20代女性は絶望感で非婚化「就職難が引き金」

文政権の岩盤支持層と見られてきた20代女性が、韓国の将来性に見切りをつけていることが分かった。「楽観的見通し」は16.6％しかなかったのである。これは、全世代男女別で最低である。文大統領の美辞麗句に対して、冷めた目で見ているのだ。なんら、実績

韓国、「賞味期限切れ」文大統領支持率、新年最初の調査で35％割れ「見えてきた地獄」

文在寅（ムン・ジェイン）政権は、反日と保守派虐めに全精力を使ってきたが、国内政策の成果に見るべきものがなく「賞味期限切れ」を迎えている。新年1月1～2日の世論調査で、支持率はついに35％を割った。不支持率は67％を超え、いずれも就任以来最悪状

韓国、「どうする？」元大統領赦免問題、選挙に利用したいが公約で否定しているだけに「苦悶」

韓国は、前大統領の朴槿惠（パク・クネ）氏と元大統領の李明博（イ・ミョンバク）氏の2人が、収賄罪で収監される異常事態である。「国格」としてこれにまさる恥辱はない。これは、文政権の「積弊一掃」というムードが生んだ側面も否定できない。後世の歴史が判

韓国、「箴言」政権支持メディア、チョ・グク事件擁護せず反省せよと「与党へ苦言」

文政権を熱烈支持する『ハンギョレ新聞』が、珍しく「チョ・グク事件」で被告へ反省を求めるコラムを掲載した。同紙は、ユン検察総長追放劇で応援団役を務めてきた。ユン氏が検事として一流でなく、どこにもいる「凡夫」とまで酷評したのだ。いくら、文政権支持

北朝鮮、「ウイルス孤島」中国はワクチン供給せず、鳥類や雪で感染すると「妄想記事」

北朝鮮は、米国の大統領選でトランプ氏が落選して大きな衝撃を受けている。トランプ政権が続けば、何らかの恩典に預かれと期待していたのだろうが、それも水の泡となった。これからの北朝鮮はどうするのか。興味深い寄稿を紹介する。 『中央日報』（1月2

中国、「細心の注意」生活品物価を監視、国民の不満解消し社会不安を「未然防止」

中国政府は、モノやサービスで不当な価格引き上げを阻止する動きが強まっている。だが、現実の消費者物価は昨年11月、前年同月比－0.5％と沈静化している。2009年10月以来である。リーマンショック時の物価低迷期へ逆戻りしたのである。 こうい

韓国、「初夢」政権犯罪もみ消し機関発足、文在寅は永遠に裁判所から「逃げ切れるか」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、その腰の低さや爽やかな弁舌から想像もできないことを企んでいる。自らの政権が関わる3つの疑惑を捜査させないために新年早々、検察とは別に「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）を発足させる。文氏の初夢は、引退後に刑務所

中国、「誇大妄想」米国抜き経済圏づくり目指すという非現実論「墓穴掘る」

中国の習近平氏は、自己の権勢拡大の夢に酔っている。米国経済抜きの「中国経済圏」を構築するというのだ。誇大妄想も甚だしい。民主国はどこも、中国の足下に馳せ参じて経済圏づくりに汗をかくはずがない。中国は、共通の価値観を共有することで、初めて「連帯

韓国、「陰謀」与党4月ソウル・釜山市長選、劣勢挽回策で元大統領2人「赦免を検討」

韓国では、前と元の2人の大統領が懲役刑に服している。ともに金銭問題であるが、文政権の「積弊一掃」の犠牲にされた面を否定できない。朴槿惠・前大統領は「国政壟断」という罪である。李明博・元大統領は、個人的企業の費用を財閥企業に負担させたというもの

中国、「灰色のサイ！」バブル崩壊へ対応、住宅ローン金利と不動産融資規制へ「着手」

「灰色のサイ」とは、その現象が顕著であるにもかかわらず、看過されているリスクを指す。不動産バブルは、習政権以来（2012年）恒常化してきた。危険であるにも関わらず、毎日見慣れた現象ゆえに注意を怠っているが、破裂して場合のリスクがいかに大きいか

韓国、「故意」文政権、世論は南北問題より米韓関係重視だが「なぜ逆走する？」

韓国世論は、文政権よりも正確に国際情勢の変化を知っているようだ。このたび行われた東亜日報による世論調査では、南北関係重視よりも米韓関係の改善に関心を向けていることが分かった。韓国の安全保障にとっては、米国の存在がいかに大きいかを肌で知っている

韓国、「コロナ」K防疫の完全失敗、強力な社会的距離対策でも死亡率高く「経済的被害も甚大」

韓国政府は、春先の「K防疫モデル」の成功で、完全に油断していた。その間、検察総長追放劇にすべての時間を当てていたからだ。医療専門家が、警告していた「病室・スタッフ・ワクチン」準備を怠ったツケが今、大きく韓国社会を揺さぶっている。 『中央日

韓国、「日本は歓迎？」文政権、検察から捜査権奪う暴挙、腐敗蔓延で「朝鮮李朝へ回帰」

韓国は隣国であるから、日本がその動静に関心を持つのは当然だ。その韓国で、特大の異変が起こっている。韓国与党は、検察から政権関連捜査権を取り上げたい。そういう立法措置が始まったから驚く。文政権はどこまで暴走するのか。正直に言えば、文政権下の韓国

日本、「暴論」TPP11、米中から独立しているのが理想という主張の「間違い」

環太平洋パートナーシップ（CPTPP、TPP11）は、環太平洋経済連携協定（TPP）の分身である。2017年1月、米国トランプ大統領が、TPPを離脱したためやむなく残り11ヶ国がTPP11を結成したものだ。TPPの項目中、24について棚上げし

ドイツ、「メルケル首相」今秋引退前にEU・中国投資協定を合意へ導く「盲点は？」

中国と欧州連合（EU）は12月30日、投資協定を結ぶことで大筋合意した。7年越しのマラソン協議が、ようやくゴールした。これを主導したのは、今秋引退予定のドイツ、メルケル首相である。ただ、見過ごされやすい点がある。EUは人権擁護を要求し、中国が

韓国、「困惑」米中対立の長期化、在韓米軍は流動的で減少の可能性「高い」

韓国文政権は、中国へ高い信頼を寄せている。中国の言い分を額面通りに受け取っている証拠だ。秦の始皇帝が、敵対する同盟国6ヶ国を打ち破ったのは、個別に交渉して安心感を持たせて征服した結果である。この手法は、現代も変らず、だ。 中国が、執拗なま

中国、「経済に順風は吹くか」目先の問題より構造要因、西側諸国と共存できるかが「最大課題」

今日は元旦である。世界問題を考えるには、中国の動向が最大のポイントであろう。中国を巡る問題は、目先の経済成長率が高いか低いかを超えている。この地球上で、過半は民主主義国である。自由と人権を尊重する政治体制だ。片や中国は、それを真っ向から否定す

中国、「不信の念」ワクチン外交、有効性データ発表せず見返りだけ求める「厚かましさ」

笛や太鼓で騒いだ中国製コロナワクチンは、未だに最終治験の結果すら発表できない「代物」である。米国が、ファイザーやモデルナの両社が有効性90％台という脅威的データを明らかにしたことで、中国は余りにも見劣りすることで萎縮してしまった印象である。中国