韓国、「的外れ」旧態依然、安保は米国で経済が中国という時代遅れの「外交戦略」

韓国外交は、国際情勢の変化から取り残されている。駐米韓国大使が、「安保は米国、経済は中国」という旧態依然とした外交戦略発言をしているからだ。中国の王毅外相が欧州5ヶ国を訪問して、どのような対応を受けたか、それを認識していない。冷たくあしらわれ

ドイツ、「中国離れ！」政策ガイドライン発表、インド太平洋地域はルールと秩序が「重要」

ドイツのメルケル首相は、これまで親中国の立場が濃厚であった。メルケル氏は、東ドイツ出身で共産主義への親近感があったのだろう。これが、災いして香港問題でも「人権論」からの批判で及び腰であった。ドイツ与党内からもメルケル批判が噴出した。中国批判が

韓国、「要警戒」北朝鮮スパイ摘発、文政権下で事実上ゼロ。防諜組織弱体化狙う「組織改編」

韓国文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してからの3年間で、スパイはたった3人しか摘発されていないという。2011年から17年までの26件と比べ、およそ4分の1の水準に減っている。北朝鮮がスパイを送らなかった訳ではあるまい。文政権になってスパイ摘発

米国、「戦略強化」台湾防衛の一環、日・米・EUが台湾との経済連携で一致「TPP参加早めるか」

台湾の地政学的な地位は、高まるばかりだ。香港は、「一国二制度」を否定されて事実上、「中国領」となった。中国が、香港の次は台湾へと触手を動かすのは時間の問題と見られている。米国にとって台湾は、民主主義防衛の最前線である。中国からの軍事脅威が、高

韓国、「吠える」次期有力大統領候補、京畿道の李在明知事の反日毒舌「続く」

日本を敵と名指す名うての人物が、また吠えている。畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事だ。ともかく、反日を売にしている。この人物が、日本メディアで批判的に取り上げられたことに立腹。一段と反日ボルテージを上げている。 李知事は困っ

米国、「反転攻勢」在米中国大使館員、行動に事前承認制。孔子学院は「年内閉鎖」

米国は、在米中国大使館員に対して大学訪問や、イベント開催について米国務省の事前承認を求めるように通告した。これは、在中米国大使館員が中国政府から課されているものと同一である。また、年内に孔子学院の閉鎖を求めている。孔子学院は、純然たる中国文化

米国、「転機」一つの中国論無視して台湾政策強化、1982年の機密文書公開で「対中強硬姿勢」

米中対立で、中国軍は不穏な動きに出ている。米国防当局者は8月26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。米国への嫌がらせである。

豪州、「危険」中国の大学と共同研究、共産主義の浸透と干渉招く「欧米大学は絶縁を」

西側諸国の中で豪州は、軍事・経済・外交面で中国の影響力を最も強く受けている国である。このため両国の関係は、中国共産党が他国をどう扱いたいと考えているのか見極めるための指標として注目に値する、とまでいわれている。いわば、豪州は中国のモルモットの

韓国、「分割統治？」文在寅、得意の敵味方論で医師ストけん制、看護師褒めて「炎上」

韓国は、新型コロナウイルス第二波の現在、インターン医師がストに突入して騒然としている。文大統領は、ストに参加の医師を告発すると強権発動する始末だ。この措置が、ますますインターン生を激怒させ、収拾がつかない騒ぎとなっている。 これに業を煮や

中国、「大ミソ」王毅外相、チェコの台湾訪問に代償払わせる発言、仏が反論「脅迫を容認しない」

中国の王毅外相が訪欧中に、チェコ上院議長らの台湾訪問に対して「重い代償を払わせる」と脅迫発言し「炎上」している。フランス外務省が早速、「この発言を容認しない」と反論されたのだ。人権重視の欧州では、人権無視の中国の居場所がないことを示した。 

メルマガ187号 世界の投資家、バフェットが5大商社へ集中投資。企業改革認め「日本株投資の先兵」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  バフェットの目に合格した日本日本の未来に参加する喜び表明5大商社が支える経常収支黒字ロジャーズ氏との違いは鮮明に 安倍首相が8月28

中国、「綱渡り」米中金融デカップリング、一発で金融危機へ落込む「脆弱性」

習近平国家主席は、なり振り構わず不穏分子摘発に全力を挙げている。習氏は最近、警察に新たにつくった警察旗を授与し、共産党中央による命令への絶対的な忠誠と綱紀粛正を訴えた。旗の上部を占める紅色は、絶対の忠誠を示すと説明されている。授与式の現場にい

米国、「発展」国務副長官、インド太平洋戦略は将来NATO並みの「国際機構へ」

欧州にはNATO（北大西洋条約機構）という共同防衛機構が存在する。アジアでは、「インド太平洋戦略」が生まれたものの、NATOのような国際機構ではない。米国務省は、インド太平洋戦略を国際機構へ格上げして永続的な防衛機構にする案を検討している。

インド、「仰天！」インド太平洋戦略、中国対抗でロシア参加を求めた「意図」

インド太平洋戦略は、日米が基軸で中国へ軍事的対抗する戦略である。これに、豪州とインドが加わって4ヶ国がメンバーである。インドは6月、ヒマラヤ山中において中国との軍事衝突で20名の兵士を失った。これを契機にして、インドがロシアをインド太平洋戦略

米国、「容赦せず」ノーステキサス大学、中国人国費留学生など1ヶ月以内の帰国命令「スパイ容疑」

米国の怒りで米中対立は、一段と苛烈になってきた。中国が「国費留学生」名目で、米国へ留学させる目的はスパイ活動である。これを見抜いた米国政府は、一切のスパイ活動を許さないと厳しい態度で臨んでいる。 中国メディアの報道によると、米国のノーステ

中国、「失敗」王毅外相、欧州5ヶ国訪問でつなぎ止め計るも「人権問題で反撃」

米中対立の最中、中国は欧州主要国を米国から引き離す「大胆計画」が失敗した。欧州の最大の「敏感問題」である人権弾圧を行う中国の言い分に耳を貸す国はなかった。当然のこと。こういう時代離れした「人権弾圧」が、欧州諸国から承認されるはずがないのだ。中

米国、「米中対立」台湾と経済対話強化、半導体など先端産業を取り込む「準備」

米国は、中国の台湾攻撃の機先を制すべく、米台の経済対話強化に動き出している。台湾には世界有数の半導体企業が存在するので、中国がこれを抑えるべく台湾へ不穏な動きをさせないために先手を打つものと見られる。 米国は、半導体を巡り中国へ一段と強い

中国、「米大統領選」グッズの受注量 トランプがバイデンの20倍「早くも当確」

中国浙江省の義烏（イーウー）は、世界最大の日用雑貨卸売市場である。グッズなど小間物の注文が、世界各地から殺到する地域として有名である。この義烏が、今秋の米大統領選に使われるグッズで、トランプ氏はバイデン氏の20倍もの受注に賑わっている。 

中国、「気息奄々」ファーウェイ、米国の全面禁輸でクラウド事業に「生きる道」

中国の半導体産業は、完全に米国の出方一つにかかっている。先週、開催された世界半導体会議で、米政権による制裁の影響を次に受けるのは、中国の半導体業界との懸念が色濃く反映されという。すでに、ファーウェイは米国から全面的な禁輸措置を発表されている。

米国、「バフェット氏」日本の5大商社に5％強投資、バリュー株に「世界が関心」

世界で「投資の神様」とされる、ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイは8月30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5％超取得したと発表した。バフェット氏はこれまで、なぜか日本株に関心を示さずにきた。その氏が、1年前から三井物