韓国、「デタラメ」原発休止を決めた最高責任者、陳述を撤回して文政権の政治的談合を「証明」

文政権による強引な原発休止根拠は、今も二転三転している。原発休止を決めた当時の最高責任者である産業通商資源部（日本の経産省）長官が、最初の陳述を撤回するという奇々怪々な動きを見せている。これで、原発休止の根拠は政治的談合であったことが明らかに

中国、「大慌て」四面楚歌の外交戦略、韓国に焦点絞り突破口「敵に回らないで！」

中国外交は、行き詰まっている。「戦狼外交」で大口を叩き相手国を威圧する外交術が、欧州で総スカンを食っているからだ。頼みの東欧16ヶ国も、「金の切れ目は縁の切れ目」となっている。湯水のように、「チャイナ・マネー」を使えず、これまでの経済支援の約

韓国、「民間人射殺事件」文大統領、正恩氏の謝罪は格別の意味と有り難がる「異常性」

韓国民間人が、漂流中に北朝鮮軍によって射殺された。文大統領は、この件について金正恩国務委員長が「謝罪」したことで、「不問」に付す姿勢である。過去にも、北朝鮮で韓国人観光客が海岸で射殺される事件が起きている。当時の保守派政権は強い抗議をした。今

EU、「支援」台湾の都市名称、中国から中華台北へ変更。脱中国の動き「確実」

中国を取り巻く国際環境は、確実に変わってきた。これまで台湾を巡る問題では、中国の発言権が大きく事態を左右してきた。台湾は、WHO（世界保健機関）へのオブザーバー出席も認められず、蚊帳の外に置かれている。だが、ここへ来て空気が変わってきた。台湾

中国、「縁の切れ目」東欧諸国が不満増幅、投資の空手形で魅力減殺「世界の孤児へ」

中国は、一時の年間経常黒字4000億ドル台に酔って、世界中に「中国マネー」をばらまいてきた。それも今になってはあだ花であり、約束が空手形になって恨みを買うという「反中国」の原因になっている。その上に、今回の新型コロナウイルスのパンデミックであ

韓国、「呆れた！」南北統一優先、北朝鮮の民間人射殺でも文政権の北擁護変わらず「国民反発」

韓国の文政権と与党は、北朝鮮のすることにすべて賛成という屈辱的姿勢を見せている。韓国国民が、海上で漂流していても、北朝鮮は救助せずに射殺。その上、遺体を燃やすという蛮行を行った。これに対して、韓国与党は金正恩氏の「遺憾表明」ですっかり舞い上が

中国、「さらに苦境」米国、半導体企業SMICへ輸出規制の「直撃弾」

米国が、中国の半導体受託生産（ファウンドリー）大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）向けの輸出に規制を課した。これを受け、中国はハイテク分野の新たな「長征」に備える必要があるとする社説を『環球時報』が掲載するほどの衝撃を受けている。 米政

中国、「時代錯誤」革命精神忘れるなと地方に革命村設置、毛沢東時代に戻って「革命歌」

習近平氏は、焦りに焦っている。民族主義者の側近に踊らされ、「米国弱し」と見くびって始まった南シナ海進出が、中国と習氏の運命を左右する局面に向かっているからだ。米国は、中国共産党と中国国民を区別して扱い、中国共産党の撲滅を訴えている。これに危機

米国、「やっぱり！」菅首相の政治手法分析、日韓関係打開は韓国の誠意が「前提」

韓国が、大きな期待を持って日韓関係打開に動き出した。日本は、いたって平常心で臨んでおり好対照をなしている。これは、日韓関係悪化で困るのが韓国であることを証明する話だ。 米国の有力シンクタンク幹部が、菅首相の政治手法を分析して、日韓関係打開

中国、「暴露」中国系米国人で米国務省の知恵袋、習氏に同調する同盟国実質ゼロと「告発」

中国の「戦狼外交」は、あちこちで反発を生んでいる。威張り散らして歩く姿が、各国で非難されているもの。中国は、「自国が一番偉い」と鼻に掛けているが、裸の王様に過ぎないのだ。 『大紀元』（9月27日付）は、「『中国に真の同盟国はない』、米政権

中国、「バブル終末」不動産大手・中国恒大集団がデフォルト予告、当局に「協力要請」

習政権は、不動産バブルを利用しながら高目の経済成長を続けてきた。その手品も、ついに終末期を迎える。本欄は、一貫して不動産バブルの危険性を指摘し続けてきた。中国恒大集団は、中国を代表する不動産企業集団である。この著名企業にデフォルトの危機が迫って

メルマガ194号 「原理主義者」文在寅、リアリストの金大中にならなければ日韓復縁は不可能

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  5ヶ月前の反日が友好論へ文氏は単細胞「日本は悪」金大中の複眼思考に学べ業績ゼロ希有の大統領に 韓国は、菅首相就任への祝賀メッセージを

韓国、「井の中の蛙」米中対立を甘く見る進歩派メディア、中国依存症から抜け出せない「石頭」

韓国で進歩派を名乗るメディアほど、国際情勢の動きを読めず旧態依然の感覚に囚われている。朝鮮李朝末期と同じ轍を踏んでいるようだ。思い込みが激しく、そこから抜け出せない病に取り憑かれている結果だ。米中対立を経済のカルテル化と見ているためでもあろう

中国、「盲目」自ら招いた外交危機、アジアを反中に団結させる習近平の「奢り」

中国外交を眺めて気付くことは、外交に「進化」がないことである。秦の始皇帝が、中国を初めて統一した手練手管は「合従連衡」であった。敵側の「合従」（同盟）を崩して、「連衡」（一対一の関係）に持込み、征服するという古典的手法である。この裏には当然、

米国、「神経過敏」中国のEV優遇策に不安、遅れを取れば安保面で不利説「本当か」

米国中が、中国との産業競争に負けてはならぬと緊張感が漲っている。電気自動車（EV）もその一つだ。中国政府は大気汚染を改善する目的で、EV依存度を高める工夫をしている。EVへの補助金支給もその一つである。その結果、2019年のEV販売台数は、中

中国、「コロナの報い」低所得層の消費減退つづく、中小企業低迷が「ガン」

中国政府による徹底したロックダウン（都市封鎖）が、一般庶民の消費に大きな後遺症を残している。収入が極端に減少した中での「食いつなぎ」が、人々の生活パターンを大きく変えてしまった。必要な物を最低限購入するという節約生活だ。一方、庶民の勤め先であ

韓国、「国民激怒」北朝鮮、漂流する民間人を救助せず射殺、文大統領のメンツ「丸潰れ」

先の国連演説で、文大統領は「朝鮮戦争終結宣言」発言をして米国から強い批判を浴びた。北が核放棄しない前に、朝鮮戦争終結宣言とは非常識というものだ。文氏が、そこまで譲歩して北朝鮮を庇っているのに、韓国国民が北朝鮮軍から海上で射殺され、遺体を燃やさ

中国、「氷河期」今年の大卒就職戦線、留学組80万人加わり競争激化「平均月収11万円」

昨年は大卒者の20％近くが就職活動でうまくいかなかった。今夏の卒業予定の874万人は昨年よりも5％も多いとされている。そこへ、海外留学生80万人が加わるので、就職戦線は氷河期を迎えている。 結局、数十万人の新大卒生が失業者集団に加わるのは

インド、「大転換」共同防衛体制、中国脅威に対抗して日米豪と隊列組む「狙い」

建国以来、非同盟が旗印であったインドが、中国脅威に対抗して海洋で日米豪と同じ歩調で進む意図を鮮明にしている。中国は、人口大国インドを敵に回すという最悪の選択をしてしまった。2027年には、インドが中国を上回って人口世界一になる。この潜在的成長

中国、「凋落」ドル建て債券のデフォルト3倍増、暗黙の政府保証期待消えて「深刻」

これまで、中国企業の発行するドル建て債券（オフショア＝中国本土以外の市場）は、暗黙裏に中国政府保証が期待されていた。中国政府は3年前、外貨準備高を増やす目的で企業に積極的なドル建て債券発行を奨励したほど。今そのブーメランに苦しんでいる。中国特

韓国、「逡巡」10月、日本で開催される日・米・豪・印4ヶ国安保対話に欠席後に「何が起こる?」

韓国の「中国恐怖症」は、骨の髄まで染みこんでいる。頭では、中国から離れて米韓同盟の原則に戻らなければならないと考えている。だが、現実に行動へ移すには気が重い状態で逡巡している。 『朝鮮日報』（9月25日付）は、「韓国が二の足を踏む間にポン

韓国、「やっぱり譲歩」日韓首脳電話協議、旧徴用工問題で文氏が受入れ可能策探ると「発言」

日韓首脳の電話協議が9月24日、韓国側の要請で20分間行われた。話合われたテーマは、旧徴用工賠償問題がメインであった。菅首相は、これまでの日本側の主張を繰返し、韓国が解決策を提示するように求めた。これに対して、文大統領は「両国で受入れ可能な策

中国、「スパイ王国」宣伝工作費、外交部予算を上回る、世界覇権へ「執念」

中国は、世界覇権への執念を燃やし続けている。外交部予算よりも、中国共産党中央委員会の「海外宣伝工作」を主導・運営する「統一戦線工作部」予算が多いという事実が、それを証明している。中国は、中身から滲み出る「実質主義」でなく、デコレーションで飾っ

中国、「本当か」環境重視政策に転換、本音は国民監視の手段と警戒。独裁は地球に「優しくない」

中国は、環境破壊の張本人である。それが、急に環境保護に熱心な国という評価が立ち始めたから不思議だ。大気汚染・水質汚染・土壌汚染とやりたい放題であった。限界にぶつかって目を覚ましたら、「環境保護派」という義士になっている。本当に不思議な話しだ。

韓国、「コロナ追い打ち」ムーディーズ、大企業の信用格付けで6割に引下げ「警告」

韓国経済にまた一つ、重荷が増えた。ムーディーズは、韓国を代表する企業26社中の15社に対して、上半期業績不振を理由に信用格付け引下げを警告した。これは、韓国のマクロ経済にも重大な影響を及ぼすものだ。 『朝鮮日報』（9月24日付）は、「ムー

メルマガ193号 日韓「復縁」迫る韓国の焦燥感、中国恫喝で外交的孤立、日本へ助け求める

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  中国は韓国を米から引き離し作戦文氏が菅首相へ送ったラブレターハンギョレ紙社説で3回プッシュ韓国は菅首相に脱帽して妥協案へ 中国外交担

韓国、「真相」半導体材料の内製化努力は無駄、日本が14品目を輸出制限すればサムスンも「崩壊」

韓国は、複雑な心境にある。民族感情では日本へ一矢報いたいが、日本は経済的にGDP3位の規模を背景に、世界市場で技術的影響力を確立しているからだ。日本は、半導体材料や半導体製造設備について、かつて日米半導体戦争を繰り広げ、技術的に優位にあった。

中国、「窮地」ファーウェイ、売上の46％で米国制裁の影響大「寿命いつまで?」

ファーウェイは、中国政府の補助金により割安価格で世界の市場を席巻してきた。補助金がなければ、ここまで急成長できるはずがなかった。補助金とスパイ活動が両輪であったのだ。このファーウェイは、9月15日からの米国による輸出禁止強化措置によって、いよ

韓国、「焦り」日韓融和へ譲歩、リアリストの菅首相は具体的提案しない限り「動かない」

ともかく、韓国は日韓関係打開に焦っている。菅首相の返書があったというだけで喜ぶほどだ。外交儀礼上の返書で、それに特別の意味があるわけでない。韓国が、外交的に行き詰まっている証拠である。 韓国では、菅首相がリアリストであるという認識も深まっ

中国、「またか！」米国務次官の訪台、外交部は対抗措置示唆も口だけの「空鉄砲」

中国は、完全に米国に舐められている。米国が、中国の意に反すること行えば、必ず「対抗措置を取る」と威嚇する。それは、口先だけの中国国内向け発言である。中国は、米国を刺激しないように最大の注意を払っているからだ。 中国をここまで弱気に追い込ん

中国、「逡巡」米企業への制裁措置、トランプの怒り増幅恐れて「公表見送り?」

中国は、国連で「一国主義反対」と遠回しに米国を批判するが、何よりも恐れているのはトランプの怒り爆発である。米国が、ファーウェイやティックトック（TikTok）に遠慮なく制裁を科しても、中国は口先だけで「報復」を叫ぶだけだ。いざ、米企業制裁を発

韓国、「狂想曲」非正規マスク業者乱立、供給は需要の2倍で倒産「続出」

2月から3月にかけた新型コロナウイルスの猛威で、韓国もマスク不足に悩まされた。現在、マスク需給は落ち着いているが、それは政府承認の「正規マスク」の話しだ。「非正規マスク」は中国からの安値品も流入して、価格が急落している。新規参入した非正規マス

韓国、「歓喜」日本からの菅返書、日韓は重要な隣国との内容に期待する「哀れ」

1年前、あれほど日本を罵倒した韓国が、文大統領から菅首相へ送られた就任祝賀文書に対して、菅返書があったと大喜びしている。外交慣例として、祝賀文書に返書を出すのは当然のこと。韓国は、この単純な事実に喜ぶほど、日韓関係の改善を切望しているのだ。

日本、「ショック」世界地図から日本海が消える、国際水路機関が数字表示に「統一案」

国際水路機関が無粋なことを決めそうだ。日本海の呼称を巡って韓国が「東海」を主張し、折衷案で「日本海・東海」の併記案が出されていた。当事国の日本、韓国、北朝鮮の3ヶ国でも調整できず結局、世界中の海がデジタル化時代を反映して、「番号化」されるとい

米国、「大統領選」運命は9月29日に決まる、2人の討論会始めの30分が「勝負どき」

米国大統領選では、共和党と民主党の両候補が対決するディベートが、勝敗の行方に大きな影響を与えると言われている。発言内容、態度など候補者のすべてが、全米にテレビ放送され、有権者はその印象で投票行動を決めるのだ。 今回の第1回ディベートは、9

日本、「菅首相とは何者?」無思想の持ち主とされるが見当違い、米紙は「高く評価」

日本のメディアで、菅首相の思想・信条について真っ正面から取り上げた記事はない。地方議員からの叩き上げで、時代の変化に鋭敏という見方だ。「徹底したリアリストでもある。イデオロギーや理念にしばられない『無思想の思想』の持ち主だ」と、日本経済新聞（

中国、「危険」治験完了前のコロナワクチン、数万人に接種して外交へ「利用」

人権意識の希薄な国ほど恐ろしいものはない。その典型例が、中国のコロナワクチン接種問題である。まだ治験完了前のワクチンを、すでに数万人にも接種したからだ。副作用が出ても構わない。外交上の得点になればあえてやる。こういう信条の中国政府には、手の施

中国、「耐乏生活」習氏が指揮、持久戦や大食い禁止など戦時中の日本思わせる「生活統制」

中国は、何を好き好んでこれから耐乏生活を選ぼうとしているのか。米中対立で、これまでの経済スパイや技術窃取が不可能になるので、生活レベルを落とせという習近平氏の「命令」によるものだ。不思議な話しである。これに矛楯を感じない国民がいないとすれば、完

メルマガ192号 習近平失脚の可能性もある中国、周辺国への軍事脅迫に潜在的な亡国危機

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  米中冷戦で中国勝利説の曖昧欧州が人権で中国へ反旗翻す習近平氏の地位は安泰でない中国は「第二の日本」で零落 中国を巡る情報分析では、従

韓国、「去ってみて」安倍政権総括、文政権と真逆の政策で成功、長期政権実現できた理由に「納得」

安倍晋三首相が退任した。韓国で「安倍晋三」と言えば、すこぶる評判が悪かった。「嫌韓」の総大将という扱いであったのだ。だが、安倍首相の世論調査では、退任発表後に支持率が15％ポイントも急上昇するという珍現象が起こった。振り返って見れば、「失われ

韓国、「呆れた」進歩派・革新派というニセ物政治、文政権は内政も「メチャクチャ」

文政権は、4月の総選挙で6割の国会議席を占めたことから、「怖い物なし」の政治（内政）を行っている。相次ぐ閣僚のスキャンダルは、与党によってもみ消されている。韓国は、進歩派＝善、保守派＝悪というイメージで一刀両断する社会だが、これをまんまと悪用

韓国、「懇願」政権支援メディア、日本へ関係改善要請の社説を3回も掲載する「苦衷」

韓国文政権を支援する『ハンギョレ新聞』が、9月15日、17日、18日と3回も日韓関係回復を要請する社説を掲載した。最初は高飛車であったが、次第に丁寧な調子へと変わりながら、「日本よ、関係正常化に応じてくれ」という悲痛な思いが、文面に表われてい

米国、「今の世に」中国は知的財産を盗み出す盗賊国家、FBI長官「10年前より13倍」

米国FBI（連邦捜査局）長官は、中国による「経済スパイ」が10年前の13倍にも達していると警告した。凄い規模である。これを防ぐには、中国人研究者を米国へ入国させないことだ。ビザ発給を厳しくして「水際作戦」を展開するほかない。 『大紀元』（

台湾、「防衛体制」中国軍の上陸作戦に備え軍備強化、米が武器売却し「米台関係強化」

中国軍用機が9月16日、台湾防空識別圏（ADIZ）に進入した。8月の米厚生長官アザー氏の訪台の時も、中国の戦闘機2機が中国と台湾の間の台湾海峡の中間線を越えた。今回は、米国務次官が訪台したことへの嫌がらせである。 台湾国防部は今回、中国軍

韓国、「なぜ?」日韓話合いを急ぐ背景、外交孤立の不安抱えて「焦燥感」

韓国は、日本の菅政権発足をチャンスと捉え、日韓話合い復活を求めて大騒ぎしている。昨年の今頃は、反日不買運動を展開し「NoJapan」「No安倍」と幟までつくって反日を煽った。4月の総選挙で、与党「共に民主党」は「韓日決戦」とあからさまに反日を

中国、「また難題！」英半導体設計アーム社、エヌビディアの買収でスマホ・チップ「米企業が掌握」

半導体の発展途上国・中国は、米国に100％振り回される構図がさらに強まってきた。米半導体大手エヌビディアは、ソフトバンクグループから英半導体設計大手アームを400億ドル（約4兆2000億円）で買収する計画を進めている。中国のチップ業界は、買収が

韓国、「ああ」死んだ正義と公正、自己保身で詭弁弄する法相「親バカの典型」

韓国と日本の公人が、身を処するに当りこれほどの差があるのは、やはり「民度」の違いといわざるを得ない。民度という言葉を使ってはいけないが、秋美愛（チュ・ミエ）法相の息子が兵役中に便宜を受けていた疑惑を巡って、秋氏の発言は身びいきの「親バカ」の典

米国、「コロナ禍」共産党が世界中の華僑に指示、マスクなど買い集めた機動力に「警戒」

今回の新型コロナウイルスの発症は、これまで世界中に張り巡らしていた中国共産党統一戦線の機動力が、いかに大きいかを浮き彫りにした。北京からの指示で、世界中の華僑が一糸乱れぬ動きをして、マスクなど個人保護具（PPE）を買い集めたのだ。名古屋では、

米国、「厳格化」中国からの留学ビザ、7月わずか実質4人で軍関係者を排除「昨年は2万人超」

米国は、水際作戦で中国人スパイ予備軍である留学生ビザ発給を急激に絞り込んでいる。中国人民解放軍関係者が、前歴を隠して留学し機密研究を盗み出さそうと狙っているからだ。7月の学生ビザ発給は実質4人。更新を含めた合計で145人である。前年同期の2万

韓国、「積極的」日韓融和策、元国会議長らが冷却化は百害あって一利なしと「提唱」

韓国は、元国会議長らが菅政権登場を機に日韓融和策に転じるべしと提言した。日本では、そういう動きはゼロだが、韓国の焦り方は尋常でない。「反日運動」で燃えさかった韓国が一転、「仲良くしましょう」と呼びかけている。不思議な感じがするのだ。 『聯

中国、「なぜ?」アジア各地で強硬姿勢を取る理由、権力誇示説・国内不安説「入り乱れる」

中国軍が、アジア各地で強硬姿勢を取っている。紛争の一つが、習近平氏の67歳誕生日（6月15日）にヒマラヤ山中で起こった。祝福すべき夜が、中国軍によるインド軍急襲で20名のインド兵落命の日となった。この修羅場を事前承認したのは習氏であろう。なぜ

中国、「ああ落城」ファーウェイ、米の半導体輸出禁止でスマホ生産せいぜい来年「下期まで」

ファーウェイは、世界スマホ市場で2位と日の出の勢いだった。だが、米国の半導体とソフトウエアの輸出禁止処分で、在庫の半導体が底をつく来年7月から12月がスマホ生産の終了時期となる。基幹部品を米国に依存してきただけに、米中対立の影響を全面的に受け

中国、「やっぱり！」初の国産大型旅客機、欧米サプライヤーが部品供給渋り完成に「疑問符」

中国の国産大型旅客機の引き渡しが遅れている。欧米サプライヤーが、部品供給を渋っているからだ。民間航空機でも、いつ軍用機に部品が転用されるか分らない状況だけに、欧米の政府が警戒感を強めている。 中国の「国産」旅客機と言っても、事実上は欧米部

メルマガ191号 韓国はドイツを見倣え 経済よりも同盟優先で中国へ「三行半」 安保が国家の基本

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  ドイツが中国へ反旗を翻す悩んだ末の結論が人権重視同盟の価値を知らない韓国米の反論受けるお粗末大使 中国が、対EU（欧州連合）関係でも

韓国、「菅首相へラブコール」文大統領が総理就任書簡、近隣国としての友好関係「呼びかけ」

文大統領が、日韓関係を最悪状態へ追い込んでおきながら、菅首相就任の祝賀書簡を送ってきた。ただの儀礼上の書簡であり、特別の意味はない。韓国のことである。融和を申し入れたにも関わらず、日本は無反応であったという「逃げ口上」に悪用される新たな心配が

中国、「効果てきめん」相次ぐロケット発射失敗、米の半導体輸出禁止の「影響」

中国は、宇宙ロケット発射に不可欠な高級半導体の入手が困難になっているためか、相次ぐロケット発射失敗に見舞われているという。「口は災いの元」で、習近平氏が世界覇権挑戦、米国打倒と口走ったお仕置きで、米国から高級半導体の輸出禁止処分を受けている結

中国、「冷笑される」チェコ代表団の訪台に報復、ピアノ2500万円購入契約破棄に「度量狭い」

8月末、中国と国交のあるチェコが、上院議長を団長に99名の大型使節団を台湾へ送った。「一つの中国」によれば、台湾訪問がタブーである。だが、民主化闘争の輝かしい歴史を持つチェコ上院議長は、あえて無視し台湾を訪問したもの。 中国王毅外相は、「

韓国、「不勉強」菅政権登場、メディアそろって日韓改善求む論調、越すに越せない「不信の壁」

日本の菅政権登場とともに、韓国メディアの一部では日韓融和を求める論調が増えている。これは、日韓関係冷却化によって韓国が困った立場にあることを証明している。日本側の事情を全く知らない結果だ。これで、反日報道をしているのかと思うと肌寒さを感じる。

中国、「暴力団並」内モンゴルで中国語教育強制、従わぬ教員をクビにする「帝国主義」

毛沢東は、新中国建国と同時に少数民族の内モンゴル・新疆ウイグル・チベットへ人民解放軍を送って、有無を言わせず「中国領」に編入してしまった。以来、これら3民族は中国と内紛を起こす関係になっている。ただ、内モンゴル指導部は中国との一体化を望んでい

中国、「内部腐敗」賄賂横行で民営企業は窒息、応じなければ経営者逮捕で「企業取りつぶし」

中国民営企業は、官僚による賄賂要求で経営が困難になっている。習近平氏による「国進民退」政策で、国営企業が主体の産業構造に転換している。民営企業は、官僚によって食いものにされる傾向が強まっている。 中国脱出の中で、民営企業経営者が目立ってい

中国、「枯れ死」ファーウェイ、15日から始まる米の全面禁輸で屋台骨「崩れる」

中国ファーウェイは、次世代通信網「5G」で世界制覇を狙ってきた。中国人民解放軍の隠れたパートナーであることは、米国によって究明済みである。中国スパイ網の一端を担ってきたのだ。米国ファーウェイ・オフィスの地下室には、関係者以外に立入禁止の特別通

中国、「改ざん」出生率低下をカムフラージュ、10年後の経済に「大穴」

中国は、あらゆる統計を改ざんしていると言われる。その中国で、出生率まで改ざんしているとの指摘が出てきたる。人口は、国力を測る重要な指標である。中国は、減っている出生率を、逆に増えていると発表しているのだ。 例えば、合計特殊出生率という数字

韓国、「ようやく決着」日韓関係悪化の下手人、尹美香議員6つの罪で起訴、「慰安婦募金を食い物」

韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は、検察によって補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴された。旧慰安婦問題では、日本批判の前面に立ってきた市民運動家である。旧徴用工賠償問題でも、強制徴用解決のための文喜相（ムン・ヒサン

日本、「活性化」菅自民党総裁、列島デジタル化投資で経済「若返り確実」

自民党新総裁に菅義偉氏が選ばれた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（9月7日付）は、『イチゴ畑から日本の頂点へ』題して報じている。 「71歳の菅氏は、支持層を熱狂させる力強い演説や変革のビジョンやイデオロギーで世襲のライバルを破ったわ

米国、「真相」亡命中国人学者、コロナは武漢実験室でつくられた証拠、近く発表と「予告」

この4月に米国へ亡命した中国人学者の閻麗夢氏は、新型コロナウイルスが武漢の研究所で生まれた証拠を近く発表すると話した。閻氏は、米国亡命直後に米中双方の情報当局から、「発言するな」と圧力がかかっていた人物である。コロナの証拠を抱えて米国へ亡命し

メルマガ190号 文在寅の夢は南北統一、米国の世界戦略と大きな齟齬が招く「韓国の危機」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  事大主義が招いた外交音痴米国からも出た文政権批判無知！米軍に統帥権寄こせ破綻の韓国外交バランス論 間もなく退任する安倍晋三首相は、「

中国、「マジック！」次期5カ年計画、輸出依存から内需転換経済「言うは易く行うは難し」

米中対立の長期化という新事態の中で、中国は輸出依存経済から内需経済依存へ転換するという。2021～25年の次期5カ年計画で細目を詰めていく。現在は、2015～20年の5カ年計画を実行中だ。予定通りであれば、「中所得国のワナ」を突破することにな

韓国、「徴用工問題」日本へ譲歩する意志なし、数年間の日韓衝突を「覚悟」

文政権は、旧徴用工賠償問題で最悪ケースを想定し、日本と対決する腹を固めたという。数年間の日韓外交「冷却化」もやむを得ないというのだ。梁起豪（ヤン・ギホ）・聖公会大教授で、韓国大統領府の政策企画委員を務める日本専門家が、下記の日本経済新聞とのイ

韓国、「自慢が過ぎた」コロナ禍、台湾モデルに敗れたK防疫。弱点は「無原則」

韓国メディアは、日本のコロナ第二波が上手く収束に向かっていることを一切、報道していない。韓国が、第二波でてんてこ舞いしている結果だ。春の第一波では、韓国が早く収束に向かったので、日本をさんざん批判した。このように、韓国社会は、すぐに有頂天にな

中国、「苦肉の策」ファーウェイが自前のOS開発、成功確率「ゼロ？」

中国ファーウェイは、米国から技術とソフトウエアの禁輸措置を受けて、厳しい局面に立たされている。携帯は、アプリが生命線である。この使用禁止は、手足を縛られたのも等しい痛撃である。ファーウェイは、この危機を乗り越えるべき独自のOSを開発した。 

韓国、「ついに来た」サムスン・SK、15日からファーウェイへ半導体輸出停止「米中対立の影響現る」

米中対立の影響が韓国半導体企業に及んできた。米国では9月15日から、中国ファーウェイへの半導体関連ソフトウェアと技術の輸出が禁止される。これは、ファーウェイ経営にとって重大な影響を受ける。韓国では、サムスン電子とSKハイニックスが輸出ストップ

中国、「アベコベ」米外交官の国内活動を制限、米の中国外交官への行動制限に報復も「実害なし」

米中は、互いに外交官の活動制限をしている最悪状態に陥っている。もともとは、中国が、米外交官に対する制限をしているので、米国もそれに見合った中国外交官制限に過ぎない。中国は、国内対策としてあたかも米国が不当な制限を課したようにカムフラージュして

米国、「やっぱり！」文在寅政権、任期中に作戦指揮権移管せず「信頼感が欠如」

米国による文政権への信頼度は、地に墜ちていることが分った。国益のためには、米中二股外交を行うと明言する文政権が、米国から信頼を受けるはずがない。 韓国は、戦時作戦統制権の移管を在韓米軍に求めている。現状では、米軍が作戦統制権（作戦指揮権）

米国、「良かった！」景気回復、予想以上のスピード、全米エコノミスト調査で「強気転換」

米国経済は世界経済回復の鍵を握るが、これまで悲観的な見方が多かった。中には、中国経済は回復しているが、米国経済は新型コロナウイルスの傷跡で、長期の低空飛行が続くというものまであった。 8月27日に発表された、米カンザスシティー地区連銀主催

台湾、「積極的」脱中国、米国務次官の訪問でFTAへ前進、一つの中国は「風前の灯火」

中国は、香港と結んでいた「一国二制度」を自ら破棄した結果、大きなブーメランに直面している。中国は、「一つの中国」によって台湾との断交を強制してきたが、自ら「一国二制度」を破ってしまい、「一つの中国」を金科玉条にできなくなった。 この機を捉

米国、「水際作戦」中国人ビザ1000人余を取消し、スパイ予備軍「阻止」

米国は、中国の送り込んだスパイ逮捕に大童だ。これを未然に防ぐには、疑わしい人物の入国拒否がもっとも有効な策である。そこで、中国人ビザ1000人余を取消し処置とした。「水際作戦」の展開である。 中国外務省は米国の行動は、「あからさまな政治的

韓国、「お尻に火」秋法相の息子問題、20代男性の政権支持率急落で進退問題へ「発展」

文政権は、世論調査の結果に大きく揺さぶられている。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子による韓国軍での休暇請託疑惑が、20代男性の支持率をこれ以上、下がらないほどの低下を引き起しているからだ。法務部長官の息子が徴兵中、入院休暇明けに帰隊せず、

中国、「丸裸」スパイ稼業、米大学へ軍関係者が身分隠して留学「FBIが集中捜査」

基礎研究実績の乏しい中国が、先端科学へ挑戦している不思議は、米大学への留学による研究成果窃取によるものだった。ここ1年ほど、FBI（米連邦捜査局）は人民解放軍所属という身分を隠した留学生を集中的に捜査、起訴している。有罪になれば、最大で禁固刑

豪州、「警告」TikTok、あなたの情報は北京で丸見え「操作らくらく可能」

TikTok（ティックトック）は、世界的な人気アプリである。豪州のシンクタンクは、TikTokが北京で情報操作可能という警告を発表した。豪州のシンクタンクは、ファーウェイの「5G」が、北京で操作可能という事実を世界で初めて公表したことで知られ

韓国、「ポピュリズム」コロナ支援金、13歳以上の全員に1人1800円支給する「無駄金」

文政権は、支持層の離反を恐れて2回目のコロナ生活支援金方針を大きく変えた。当初案では、自営業や飲食業などコロナの打撃が大きい層へ集中的に支給予定であった。ところが、この支給案から漏れる30～40代が不満を見せて中止。そこで、13歳以上の全員に

韓国、「羨望」日本企業は競って脱中国、コリアは高賃金・強い労組恐れ「消極的」

米中対立の長期化を見越して、日本企業は「脱中国」で国内帰還（リショアリング）に積極的である。生産コスト面で国内生産が遜色ないことも後押ししている。片や、韓国企業の「脱中国」は消極的である。「労働貴族」と言われる戦闘的労組と、週52時間労働制が

メルマガ189号 安倍を悪者にする韓国、1980年代の国際感覚で日本批判 米中対立に目を向けよ

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  安倍後も変わらない日本を認識韓国の生きる道は妥協しかない国際感覚に疎い86世代の限界文正仁特別補佐官は転向した？日本の「技術属国」に変

米国、「エッ！」政府サイトに請願断トツ、85万人が文大統領を逮捕せよに「同意」

「韓国大統領文在寅氏を逮捕せよ」という物騒な署名が、米ホワイトハウスの請願サイトで85万人弱（9月7日現在）の同意を集めているという。むろん、断トツである。この騒ぎは、文大統領が米国へ新型コロナウイルスをまき散らしたことと、米韓同盟の利益に反

米国、「手を緩めず」中国、半導体受託生産最大手SMICへ輸出禁止を検討「精密誘導爆弾！」

米国による中国半導体産業への報復攻撃は、戦時中の日本で見せた都市への「絨毯爆撃」と同様の凄まじさを見せている。これが、「カーボーイ精神」というのだろう。米国の善意を裏切り産業スパイを重ね、米国の技術を強制開示させた恨みが、集中的に晴らされてい

韓国、「権力私物化」秋法務長官、息子の徴兵中に上官動かし帰隊遅れをカムフラージュ「一般兵は懲役刑」

韓国文政権の閣僚不祥事が、大きな問題になっている。秋美愛（チュ・ミエ）法務長官は息子の徴兵中、休暇後の帰隊遅れ4日間をカムフラージュするべく、部隊の上官を動かした疑惑が表面化して騒ぎが大きくなっている。一般兵では、帰隊が17分遅れたことを理由

韓国、「突然変異？」文大統領特別補佐官、中国外交路線を批判「王道へ戻れ！」

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保担当特別補佐官が、私人（延世大学名誉特任教授）肩書きで『ハンギョレ新聞』に寄稿した。肩書きは私人でも、現職の大統領特別補佐官に変わりない。文氏の発言は型破りのものが多く、中国礼賛・米国批判であ

インド、「意気盛ん」製造業の脱中国、アップルが8工場を移転、デカップリング「出発進行」

ジワジワと米中デカップリング（分断）が進んでいる。中国に代わりうる受け皿として、インドが脚光を浴びている。インドは、2027年には中国を抜いて世界一の人口になる。賃金の急激な上昇を回避できる絶好のポジションだ。折から、中印の紛争で両国関係は悪

中国、「今になって」共産党、国民を代表していると習近平が何度も力説する「大嘘」

米国務長官が、中国共産党は中国国民を代表していないと繰り返し発言している。これに不安を覚えたのか、中国国家主席の習近平氏が、「中国国民を代表している」と力説する光景に違和感を覚えるのだ。 国民の代表である中国共産党はなぜ、中国国民を日常的

韓国、「覚悟はあるか」日韓関係、日本の対韓意識は予想以上の冷却「安倍後も不変」

安倍首相の辞意表明後、韓国では日韓関係打開の機会が来るのでは、と期待感が表われていた。だが、時間の経過ともに、「変化しない」という認識が強くなっている。韓国外交部では、「期待できない」と漏らすに至っている。 元外交部次官経験者は、「韓国が

韓国、「コロナ禍」2度目の支援金、自営業など限定層へ支給、あの反日知事が「売名で反対」

8月末から始まったソウル首都圏の外出規制で、外食など自営業の経営がピンチを迎えている。ソウルなど首都圏の「2．5段階防疫措置」で直撃弾を受けた外食業中央会は、「売上が60％以上も減少し、300万人が崖っぷちに立たされた」と苦衷を訴えている。こ

中国、「微妙」習と刎頸の友、王岐山国家副主席3ヵ月ぶり公式の場へ「なぜ？」

習近平国家主席と王岐山国家副主席は、刎頸の友である。王氏が65歳の定年制で中央政治局常務委員を辞任したあと、金融と米国関係の円滑化を図るという名目で、国家副主席に就任した。この習―王ラインが機能していれば、米中貿易戦争は起こらなかったであろう

中国、「なり振り構わず」韓国で半導体技術者募集、年収3～4倍、子女は精華大「入学保証？」

中国は、米国から半導体技術とソフトウエアの輸入で大幅な制約を受けている中、活路を韓国に求めている。高級技術者を募集しており、その条件はかつてなかったほどの好条件だ。経済的には年収で3～4倍、子弟の教育面では精華大学への入学を保証するという破格

韓国、「呆れた」文政権閣僚、米韓同盟を冷戦時代の遺物と切り捨てる「時代錯誤」

文政権には、「86世代」（1960年代生まれ、80年代に学生生活を送り学生運動家上がり）が多数を占めている。それゆえ、外交感覚が80年代の米ソ冷戦時代のままである。現在の米中対立という時代変化を正確に把握できないという、想像もできない事態に陥

中国、「無駄ダマ」米大統領選、過去最大の介入とホワイトハウスが警告「効果？」

中国が、米国大統領選に介入しているという。ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が明らかにした。発展途上国であれば、中国の「ウソ宣伝」が効果を上げることがあっても、共産主義嫌いの米国で効果を上げられるか疑問

メルマガ188号 中国の運命握った米国 金融・半導体で首根っこを抑える。EUも反中で結束し袋小路

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！   習近平の粛清開始が示す危機腹心の誤判断が運命を狂わす大きすぎて潰せない有力銀行半導体産業の死命制する米国 中国の世界を恐れぬ傲慢

英国、「覚醒」半導体設計会社アーム株、孫氏の一部売却発言に奮起「テクノロジー主権守れ」

ソフトバンクの孫氏が2016年、買収した英国半導体設計企業アーム社の株式について、孫氏が一部売却説を唱えた。英国がこれに反応して、「テクノロジー主権を守れ」と立ち上がっている。仮に、アーム社の株式が米国企業に渡れば、英国はデジタル面で米国に隷

韓国、「超危険！」文在寅は軍事政権並み、民主主義を破壊する革命思想に「溺れる」

韓国与党「共に民主党」は、進歩派政権を20年継続させるという夢を持っている。その間に、南北統一し在韓米軍撤退を実現させるというものだ。そのためには、なにがなんでも、文政権を守らなければならない。あえて超法規（民主主義破壊）も行うという「革命思

韓国、「目くそ鼻くそ」患者人質スト、医師側の反対で政府与党が妥協「市民団体は不服」

韓国社会の身勝手な姿の典型が、医師の診療拒否ストである。医学部学生増員は、医師の生活を圧迫するという、これほど身勝手な要求もない。政府与党は、患者を人質に取られて妥協に追い込まれた。 医師協は医大の定員拡大と公共医大の新設などの案件をめぐ

中国、「亡国」医師平均年収150万円強、医学部出ても医師にならない人3割「低待遇が理由」

中国は、社会主義国である。社会福祉は、政府の統制計画の中核のはずだ。これが災いして、医師待遇が極端に悪く、医師の平均年収は150万円強という。耳を疑いたくなる数字だ。日本のざっと1割にも満たない収入では、医学部を出ても3人に1人が医師以外の職

中国、「札束外交」南洋ソロモン諸島、台湾と断交させた賄賂は知事レベルで「1500万円」

人口67万人（2018年）のソロモン諸島が、強引な中央政府による台湾断交・中国国交によって揉めている。中央政府が、国民の反対を押し切って強行したのだ。1人当り名目GDPは、2197ドル（2018年）である。中国が経済援助を持出し、政府首脳に賄