第50回（平成30年度）の社会保険労務士試験を受験された皆さま、本当にお疲れ様でした。11月の合格発表まで待ち遠しいですね。さて、昨年の9月12日にこのブログを開設以来、5，000を超えるアクセスをいただきましたが、本日を持ちまして更新終了です。受験生のお力になれたかどうかはわかりませんが、約1年弱の期間、お付き合いをいただき有難うございました。皆さまの今後のご活躍をお祈り致します。
＜選問＞労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は期限をして督促をしなければならないが、督促をするときは、政府は納付義務者に対して督促状を発するが、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して■■■経過した日でなければならないとなっている。・14日以上・7日を・10日以上・1月を ＜択問＞〇か×か？事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定をするが、当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該事業主に督促状を送付し、期限を指定して納付を督促…
＜選問＞雇用保険法において被保険者とは、適用事業に■■■される労働者であって、適用除外に該当しないものをいう。・勤務・使用・雇用・採用 ＜択問＞〇か×か？適用事業で雇用される被保険者が、事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合、当該出向元事業主との雇用関係が継続している場合であっても、当該出向期間が4年を超えると、被保険者たる資格を失う。 解説＠選問■■■には「雇用」が入る。 解説＠択問誤りの問題で、このような期間の規定はありません。 ■ポイント択問は平成24年に出題された問題です。試験対策として、現地で採用される者は、国籍のいかんにかかわらず被保険者とならないことに注意…
＜選問＞労働者災害補償保険法において、年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した■■■で終わるものとする。・月の前月・月の翌月・日・月 ＜択問＞〇か×か？年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。 解説＠選問■■■には「月」が入る。 解説＠択問正しい問題です。 ■ポイント支給期間の問題については、平成19年、平成24年、平成27年と出題されています。択問は平成24年の問題ですが、本年はこの辺りから出題されると予想し取り上げました。他の支給期間と共通するとこ…
＜選問＞■■■は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。・労働関係の当事者・使用者・労働者・事業者 ＜択問＞〇か×か？使用者は、前借金と賃金とを相殺してはならない。 解説＠選問■■■には「使用者」が入る。 解説＠択問正しい問題です。 ■ポイント前借金相殺の禁止についても何度も何度も試験問題になっています。いろいろな例題で出題されていますので、しっかりと判断できるように過去問を中心にチェックしておきましょう。択問は平成20年に出題された問題ですが、短いシンプルな問題だとちょっと悩んだりしませんか？自信をもって解答しましょう。 ◆条文（前借金相殺の禁止）第十七条…
＜選問＞寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が■B■年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。）が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）が■B■年以上継続した65歳未満の妻があるときに、その者に支給する。■A■＆■B■・1・5・10・15・20・25・40・45 ＜…
試験まで1週間を切りました。以前も書きましたが私は試験前の最後3日間ぐらいは、どんどん知識を頭の中にため込みました。忘れていることが多く本当に情けない思いをしたのを今でも覚えています。もっともっと勉強しておけば・・・・・とその時は思いました。勉強法についても、もう少し書けば良かったかもしれませんが、社労士試験はやはり試験範囲も広くテキスト全てを読み返す時間は最後の1週間ではありません。私はそんなの中、付箋を貼った箇所を中心にテキストを見直しました。残りの1週間は今まで挑戦したことのない問題や参考書を見るのではなく、慣れた参考書（テキスト）や何度も間違った問題を中心にやっておきましょう。また少し…
＜選問＞「厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は■■■の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。」となっている。・納付の日から3箇月以内・納付の日から4箇月以内・納付の日の翌日から2箇月以内・納付の日の翌日から6箇月以内 ＜択問＞〇か×か？適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者で、事業主の同意が得られなかったために保険料を全額負担し…
＜選問＞被保険者（■A■を除く。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して■B■を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。・被扶養者・日雇特例被保険者・任意継続被保険者・船員被保険者■B■・4日・1週間・1ヶ月・3日 ＜択問＞〇か×か？被保険者資格（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。）を取得する前にかかった疾病又は負傷の資格取得後の療養について、療養の給付を受けることはできるが、傷病手当金は支給されない。 解説＠選問■A■には「任意継続被保険者」、■B■には「3日」が入る。 解説＠択問傷病手当金も支給…
＜選問＞社会保険労務士は、社会保険労務士の■■■を害するような行為をしてはならないとされている。。・信用又は品位・信頼又は品位・評価又は品質・指示又は相談 ＜択問＞〇か×か？社会保険労務士が、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしたときは、罰則は科せられないが、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為に対しては罰則が科せられる。 解説＠選問■■■には「信用又は品位」が入る。 解説＠択問誤りの問題です。（ポイントにて説明） ■ポイント択問はちょっと古い問題ですが平成15年に出題された問題です。前段の不正行為の指示等があったときは、3年以下…
＜選問＞労働契約法の労働契約の5原則は、「労使対等の原則」「均衡考慮の原則」「■■■への配慮の原則」「信義誠実の原則」「権利濫用の禁止の原則」となっている。・安全と衛生・安全と健康・仕事と家庭・仕事と生活の調和 ＜択問＞〇か×か？労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を規定する労働契約法第3条のうち、第3項は様々な雇用形態や就業実態を広く対象とする「仕事と生活の調和への配慮の原則」を規定していることから、いわゆる正社員と多様な正社員との間の転換にも、かかる原則は及ぶ。 解説＠選問■■■には「仕事と生活の調和」が入る。 解説＠択問「仕事と生活の調和への配慮の原則」は、設問の転換にも及び…
＜選問＞保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。・30日・10日・40日・5日 ＜択問＞〇か×か？【建設の有期事業に関して。なお、本問において、「建設の有期事業」とは、労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう】 建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しな…
＜選問＞第三十三条では、「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待機期間の満了後1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。」となっている。・3箇月以内・1箇月以内・1週間以内・1箇月以上3箇月以内 ＜択問＞〇か×か？被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、雇用保険法第21条に定める待期の期間満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、技能習得手当が支給されない。 解説＠選問■■■には「1箇月以上3箇月以内」が入る。 解説＠択問「技能習得手当…
＜選問＞国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の■■■。・全額を補助する・全額を補助することができる・一部を補助しなければならない・一部を補助することができる ＜択問＞〇か×か？労働者の業務災害に関する保険給付は、当該労働者を使用する事業主の災害補償責任に基づくものであるので、その費用については事業主が保険料としてその全額を負担するが、通勤災害に関する保険給付の費用については、その一定割合を国庫が負担することとなっている。 解説＠選問■■■には「一部を補助することができる」が入る。 解説＠択問国庫の負担はないので誤りの問題です。なお、「費用の一部を補助することができる…
＜選問＞「深夜業に従事する労働者であって、常時使用され、自ら受けた健康診断を受けた日前■■■して1月当たり4回以上深夜業に従事したものは、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出ることができる。」とされている。・6月間を平均・6月間を通算・3月間を通算・4月間を平均 ＜択問＞〇か×か？深夜業に従事する労働者であって、常時使用され、自ら受けた健康診断を受けた日前6月間を平均して1月当たり3回以上深夜業に従事したものは、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出ることができる。 解説＠選問■■■には「6月間を平均」が入る。 解説＠択問「3回以上→×」「4回以上→〇」 ■ポイン…
＜選問＞■A■は、生理日の就業が著しく困難な女性が■B■したときは、その者を生理日に就業させてはならない。■A■・会社・事業者・事業主・使用者 ■B■・休暇を請求・請求・申し出・休暇を申請 ＜択問＞〇か×か？法第41条該当者（管理監督者等）についても、産前産後の休業、育児時間、生理休暇の規定は適用される。 解説＠選問■A■には「使用者」、■B■には「休暇を請求」が入る。 解説＠択問正しい問題です。 ■ポイント使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならず、特に請求しない場合は与える必要はありません。また生理休暇を有給にするか否かは、当事者の自…
＜選問＞「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを■A■によって防止し、もって健全な国民生活の■B■に寄与することを目的とする。」となっている。■A■・労働者の共同連帯・共同連帯・国民の共同連帯・強制加入■B■・維持及び向上・安定及び向上・向上・継続及び向上 ＜択問＞〇か×か？国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。 解説＠選…
＜選問＞障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病につき初めて■■■の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において被保険者であつた者が、障害認定日においてその傷病により1級、2級又は3級の障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。・歯科医師・医療機関・医師又は歯科医師・医師 ＜択問＞〇か×か？初診日において被保険者でない者には、障害厚生年金は支給されない。ただし、厚生労働大臣が認定した場合はこの限りではない。 解説＠選問■■■には「医師又は歯科医師」が入る。 解説＠択問但し書き以降が誤りであり、誤りの問…
＜選問＞健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（指定健康保険組合）は、健全化計画を定め、厚生労働大臣の■■■を受けなければならない。・認可・許可・承認・変更手続き ＜択問＞〇か×か？健全化計画は、厚生労働大臣の指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする3箇年間の計画とする。 解説＠選問■■■には「承認」が入る。 解説＠択問正解の問題です。「指定の日の属する年度を初年度」ではありませんので注意しましょう。 ■ポイント択問は平成25年に健康保険法施行令より出題された問題です。大事な条文については健康保険法施行令まで目を…
社一＠（国、都道府県及び市町村の責務）国民健康保険法【30年法改正】
＜選問＞■A■は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について■B■を果たすものとする。■A■・国・厚生労働省・市町村・都道府県■B■・必要な指導・周辺的な役割・基本的な役割・中心的な役割 ＜択問＞〇か×か？国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第1条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に指導をしなければならない。 解説＠選問■A■には「都道府県」、■B■には「中心的な役割」が入る。 解説＠択問「指導を…
ご存知と思いますが、厚生労働省の発表よると社労士試験の合格基準については、選択28点以上（各科目3点以上）、択一49点以上（各科目4点以上）となっており各7割とれば合格となっています。（年度毎の補正あり）厚生労働省の発表よりhttps://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/sankou1.pdf 2017年の試験をみると、選択24点の6割、択一45点の6．42割とれば合格となりました。しかし2014年の選択は26点で6．5割、また2010年の択一は48点で6．85割なければ合格となら…
＜選問＞■■■とは、「情報通信技術(IT)を利用した場所・時間にとらわれない働き方」をいい、家庭生活と就労の両立、高齢者・障害者・育児や介護を担う者の就業促進、地方における就業機会の増加による地域活性化、余暇の増大による個人生活の充実、通勤混雑の緩和など、さまざまな効果が期待される。・ワークシェアリング・ジョブローテーション・キャリアコンサルティング・テレワーク ＜択問＞〇か×か？テレワークとは、情報通信ネットワークを活用して、時間や場所に制約されいつでもどこでも仕事ができる働き方をいう。 解説＠選問■■■には「テレワーク」が入る。 解説＠択問「制約され→×」「制約されることなく→〇」 ■ポイ…
いよいよ明日から8月に入ります。昨年8月の私の勉強時間は68時間10分でした。多いか少ないかというと決して多くないと思いますが、今まで何年もしっかりと勉強していなかったこと、また働きながらということを考えれば頑張った方ではないかと自分では思っています。しかし問題は、試験が近づくにつれ勉強をやっていない所や忘れていることがやたらと目につき、時間が足らなくなってしまったことです。もう試験前の最後3日間ぐらいは、どんどん知識を頭の中にため込みましたが、『横になって寝てしまったら知識が頭から零れてしまう・・・』と思い、立ったまま寝ようかと思ったくらいでした。本当にこの暑い中、またお盆などの行事もあるか…
徴収＠（労働保険事務組合に対する通知等）（労働保険事務組合の責任等）
＜選問＞委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため、金銭を労働保険事務組合に交付したときは、その■A■で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の■B■に任ずるものとされている。・金額の限度・納付者・価格の範囲・追納の責め・限度・延滞の責め・価格の限度・納付の責め ＜択問＞〇か×か？【労働保険事務組合に関して】 労働保険徴収法第19条第4項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合、その通知の効果については、当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該委託事業主に及ばないことがある。 解説＠選問■A■には「金額の…
＜選問＞求職者給付の支給を受ける権利は、■■■を経過したとき、時効によって消滅する。 ・1年・2年・5年・30日 ＜択問＞〇か×か？失業等給付の支給を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅するが、失業等給付の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける権利は、会計法の規定に従って、5年間これを行わないときに、時効により消滅する。 解説＠選問■■■には「2年」が入る。 解説＠択問政府が返還を受ける権利についても、2年の消滅時効であり、誤りとなります。 ■ポイント時効に関する問題も雇用保険に関しては、平成16年、平成20年、平成25年、平成28年と定期に出題されています。まずは時効は…
＜選問＞療養の給付の範囲は、①診察②薬剤又は治療材料の支給③処置、手術その他の■A■④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護⑥■B■となっている。・入院・治療・看護・移送・処置・療養費・搬送・移送費 ＜択問＞〇か×か？療養補償給付は、療養の給付又は療養の費用の支給とされており、どちらを受けるかを労働者が選択されるものとされている。 解説＠選問■A■には「治療」、■B■には「移送」が入る。 解説＠択問誤りの問題であり、療養の給付を原則とします。 ■ポイント「診、薬、処、居、病、移」の頭文字で覚えている方も多いと思います…
＜選問＞産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。・安全に関する知識・健康に関する知識・安全及び衛生に関する知識・医学に関する知識 ＜択問＞〇か×か？産業医は、必ずしも医師であることを要しない。 解説＠選問■■■には「医学に関する知識」が入る。 解説＠択問誤りの問題であり、産業医は医師でなければならない。 ■ポイント産業医は医師でなければならず、衛生管理者の資格者などと勘違いしないようにしっかりと把握しておきましょう。 ◆条文（産業医等）第十三条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところ…
＜選問＞労働基準法は■A■に制定され「、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであり、また労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その■B■しなければならない。」とされている。■A■・昭和13年・昭和35年・昭和36年・昭和22年■B■・義務を履行・最低基準と・義務を実行・労働契約を通知 ＜択問＞〇か×か？労働基準法第2条第1項により、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」ため、労働組合が組織されている事業場では、労働条件は必ず団体交渉によって決定しなければならない。 解説＠選問■A■には「昭和22年」、■…
＜選問＞「障害基礎年金の受給権者が、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は、■■■する。」となっている。・支給停止・併合・選択・消滅 ＜択問＞〇か×か？精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金を30歳の時から継続して受給している者が、第1号被保険者であった45歳のときに、事故で足にけがをし、その障害認定日（平成26年4月11日）において障害等級1級の状態に該当した。この場合、精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金と足の障害による障害等級1級の障害基礎年金は、どちらかの選択となるが、年金受給選択申出書を提出しない場合は、引き続…
＜選問＞2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の渡欧がい期間について、2以上の種別の厚生年金被保険者期間が合算されるものは、①特別支給の老齢厚生年金の資格要件（1年）と②■■■となっている。・加給年金額の加算等の期間要件（240月）・老齢厚生年金の長期加入者の特例（44年）・定額部分の上限の月数（480月）・受給資格期間における中高齢者の特例（男子は40歳以後、女子は35歳以後、15～19年） ＜択問＞〇か×か？第1号厚生年金被保険者期間を170か月、第2号厚生年金被保険者期間を130か月有する昭和25年10月2日生まれの男性が、老齢厚生年金の受給権を65歳となった平成27年10月1日に…
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