昨年に続き、今年もベストバイストック企画に参加しています。出所：Adventar上記リンクより他のブロガーさんの記事も閲覧可能です。では早速、私のベストバイストックを発表します。結論：ベストバイストック2024に選んだ銘柄今年選んだ銘柄は昨年（以下の記事）に
多くの人が楽しく投資を始められるよう資産運用と節約、税金に関する情報をお届けするブログです。お金の知識を増やして、人生を楽しみましょう。
せっかく投資をするなら、事業の多角化と利益率の関係を抑えておきましょう。日本企業では事業が多角化されるほど利益率（当期純利益 ÷ 売上）が低くなっています。出所：経産省専業ほど無駄なコストが出にくく利益率が高くなると想像できますが、それは日本企業全体と
今年1月から3月末までに野村證券で1億円以上の資産を持っている個人投資家が買い付けた銘柄は以下の通りだそうです。出所：FiNTOS!全体のランキングと比較して10位以上順位が上振れている銘柄は以下の銘柄となります。7位：ソフトバンク（9434）10位：デンソー（6902）
日本政府の対外純資産は前年から51兆円（+12.2%）も増えて、471兆円と過去最高かつ33年連続で世界1位の純資産大国となりました。出所：財務省メディアでは負債合計1,017兆円を「国民の借金」と称して注目されがちですが、国の負債は国民への投資なので私たち民間人の負債
投資を継続するなら地政学的リスクを知るためには、以下のレポートが役に立ちそうです。【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング】地政学リスクの全体像の整理世界情勢の把握から今年行われる大統領選挙（トランプ氏の主張など）がまとめられており、これは短期間で状況を把
eMAXIS Slim米国株式（S&P500）の基準価格3万円を突破
eMAXIS Slim米国株式（S&P500）の基準価格が3万円を突破しました。出所：三菱UFJアセットマネジメント2018年7月3日から1万円の基準価格でスタートして約6年間目論見通りであれば大抵は10年間で2倍程度だったと思いますが、わずか6年間で3倍になるとは相当恵まれた市場環
三菱UFJ信託銀行が返済不要な奨学金支給ファンドを立ち上げると発表しました。出所：三菱UFJ信託銀行本来このようなことは国が税金をかけて教育費を投入する役目をになっているはずですが、民間期間によって即時的にでも救われる学生がいることは国民にとってもメリットが
昨日は三井住友FGが最高値を更新かつ株価は1万円を突破したことが話題となっていましたね。8316 三井住友FG、年初来高値更新株価は1万円を突破🙆♂️9/30を基準日として1対3で株式分割予定 pic.twitter.com/DpssORUsWS— ポメまる@高配当株投資 (@pomemaru5109) May 28,
シカゴ大学の研究によると、OpneAI社が提供するGPT-4は既に人間よりも精度高く企業業績を予測できるそうです。囲碁や将棋ではAIの方が強いという認識でしたが、ついに投資も人間はAIに勝てなくなってしまう時代がきます。以下は企業収益予想の正確性をスコア化したものです
北海道電力は前期（2023年3月→2024年3月期）にかけて過去最高の増収増益となっています。出所：IRBANK業績を引き上げる主な要因としては、「資源（石油や天然ガス等）価格の低下」と「電気料金引き上げ」です。出所：北海道電力電気料金の見直しにより経常利益に対し
エンゲル係数とは、家計支出に占める食費の割合です。たとえば、年収400万円の方の年間食費が200万円であればエンゲル係数は50%となります。そのエンゲル係数の移動平均値を表したのが、以下の表です。出所：第一生命経済研究所2023年度（2023年4月→2024年3月）のエン
高配当株が注目される昨今ですが、直近2年間の平均配当利回りは2%〜2.5%の間を推移しています。2022年5月以降、配当利回りは下降気味です。細かい数字に直すと以下の通り。配当利回りが下がるということは、株価が上がるか、もしくは減配をしているのですが、私のイメー
以下の記事で下落相場に対して夕凪さんとペンタさんの回答ががとても参考になりました。【日経新聞】相場下落時は取引控えるべき？有力投資家の回答は夕凪さんに関しては下落相場で上手くいかなければ現金比率を上げ、損切りを済ませた後、投資手法を見直すことを主張さ
SBI金融経済研究所の理事長はバラツキの大きい世代に適した制度利用の姿を具体的に示す手法（ロールモデルの活用）が必要だと主張しています。【外部リンク】置き去りにしない60代の資産運用たしかにメディアやSNSを見ると、ポートフォリオや投資手法を公開している方々
今年の秋頃より、SBI証券が日本株の積立サービスを開始するそうです。【SBI証券】「国内株式積立サービス」リリース予定のお知らせ 国内株式積立サービスとは、1株単位から毎週・毎月など予め設定した日に自動で国内株式を買い付ける積立サービスです。SBI証券ではNISA
以下、3人の億万長者もETFは有用な投資戦略の1つであることを語っています。【Business Insider】3人のミリオネアたちは、｢結局ETFに行き着く｣と口を揃えて語るETFを運用するためには運用コストがかかってしまいますが、それを跳ね除けるほどのメリットが沢山ある気がし
黒糖が癌（ガン）の罹患リスクを低下させるという論文が2023年12月に発表されました。【論文】日本の奄美諸島地域における黒糖摂取とがんリスク低下の関連性奄美の一般住人5,004人を対象に平均中央値13.4年の生涯を追跡したところ、274人の死亡と338人の癌症例が観察され
かつて金の採掘（ゴールドラッシュ）で最も儲けたのは採掘者にジーパンやツルハシ（土木作業道具）を提供した業者だったという逸話がありますが、現代のゴールドラッシュ「ChatGPTなどを含む生成AIサービス」で最も儲けるのは半導体企業である可能性が高くなっています。上
SEC（米国証券取引委員会）がブラックロックやフィデリティ、グレースケールなどを含む8銘柄のイーサリアムETFを承認したことが話題です。すぐに取引が始まるわけではありませんが、S-1の調整等が終わり次第ビットコインETF同様にイーサリアムETFを通じて仮想通貨市場へと資
昨日、王将フードサービスが株式分割（3対1）と優待拡充を発表しました。【王将フードサービス】株式分割及び配当予想の修正並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ 株価は昨日の終値で8,300円と株主優待のために100株揃えるには結構苦しい状態でしたが、3分割されれば
S&P500は時価総額加重平均型の米国株式指数なので個別の株価が上がればポートフォリオのウェイトも上がる仕組みです。昨日+9%も成長したNVIDIAの資産配分はAppleやMicrosoftに近づいてきました。出所：slickchartsS&P500へ投資する方々は何もしていないのにNVDAの投資比
政府がiDeCo掛け金の上限引き上げを検討しているとのこと。【関連記事】iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押しそもそも新NISAを満額埋められない人が圧倒的多数の中でiDeCoの投資枠を引き上げる必要性があるのでしょうか。投資を加速させるなら物価高対
やっと今期の決算発表が一巡しました。投資家の皆様、決算資料の分析等お疲れ様です。改めて各社の決算内容を振り返りながら、世間を騒がせた銘柄ランキングをまとめてみました。5位：日本製鉄【関連記事】日本製鉄の決算資料から世界経済を読み解く決算にて発表され
NVIDIAが2025年1Q決算を発表しました。出所：NVIDIA＜NVIDIA、2025年1Q決算発表＞✅ 売上高は過去最高を記録$26B、QoQ+18%,YoY+262%✅ データセンター収益も過去最高$22.6B、QoQ+23%,YoY+427%✅ 10対1の株式分割(2024.6.7発生)✅ 配当額は+150%増の$0.01https://t.co/MJ7
今年初めは1ドル = 140円台のドル円相場から始まり、4月末〜5月には160円付近をつけるも為替介入により円高方向に引き下げられた後、本日時点では156円付近を推移しています。出所：外為どっとコム年初から考えると、急激に円安方向へと進む市場環境は多くの日本株にとっ
日東富士製粉（2003）が最高値を更新しています。出所：kabutan日東富士製粉とは、三菱商事が62%を出資する小麦粉の製造・販売をする企業であり、製粉事業以外にもケンタッキーやビザハットなどのフランチャイズを展開する外食事業と運送事業をもっています。2024年5月20
NVIDIAは今後のイベントスケジュールをHPにて公開しています。【NVIDIA】Events & Presentations上記サイトにアクセスすれば何時でも日程を確認することができますし、2024年5月の直近のスケジュールは以下のとおりです。2024年5月22日：2025年1Qの決算発表2024年6月2
大手損保の決算発表後、昨日はMS＆ADインシュアランスグループホールディングスを中心に大きく変われる展開となりましたが、2020年のコロナショック以降、堅調な株価を見せています。上記はコロナ以前を含む直近5年間のパフォーマンスとなりますが、三菱UFJは株価が3倍
政策保有株ゼロを宣言する大手損保3社が保有する上位20銘柄（特定投資株式）を調べて見ると、自動車や商社、物流など損害保険を必要とする企業が並んでおり、3社ともに銘柄を揃えたかのようにターゲットが似ています。上記にある保有額は2023年3月期の有価証券報告書で報告
今朝から仮想通貨が急騰していますが、その理由はイーサリアム（ETH、Ethereum）のETF承認の可能性が25%から75%へ大きく引き上げられたとのポストが話題となっています。おはイーサリアム pic.twitter.com/pxfX1WuvTD— Joe Takayama (@TakayamaJoe) May 20, 2024以下、ブ
昨日、東京海上の本決算では前期2023年度は海外事業の大幅な増益により、全体でも増収増益となっています。出所：東京海上HD東京海上の海外事業は主に北米地域が大きな割合を占めますが、北米事業の利益が3,599億円（前年度比+816億円）、2022年度には873億円の赤字となっ
カナリア（全長約14cmのスズメ目アトリ科の鳥）は、炭鉱内で有毒ガスに反応して鳴く習性があり、炭鉱開発で死者を出さないためには欠かせない存在でした。そんなカナリアと同様、銅価格においても景気の動向をいち早く察知する経済指標として用いられるため「炭鉱のカナリア
NVIDIAの大株主はVanguard（8.28%）、BlackRock（7.3%）、Fidelity（5.18%）、個人投資家ならCEOであるJen Hsun Huang（ジェン・スン・ファン）が3.52%を保有している状況です。出所：Techopediaご存知の方も多いですが、ここ数年でNVIDIAの株価は大きく成長しています。
日本の平均年収が上がってないのは、シンプルに残業時間が減っているからじゃない？働き方改革が原因だと思う。 pic.twitter.com/kT0X6LQnYF— ひろし インデックス投資 (@8mXJvt4ZidmemYc) May 19, 2024OECDのデータを参照すると、日本に限らず、世界的に労働時間は減少
農林中央金庫が今期は5,000億円超の最終赤字に転落する見通しです。リーマンショックの時も潰れそうになったのにまたか！農林中金は本来の役割である農業に投資せずに、外国債券、ヘッジファンド、プライベートエクイティを中心に投資している農林中金、1.2兆円資本増強検討
東証株価指数に組み入れられる3月決算企業（金融とソフトバンクグループを除く）の2023年度実績と2024年度の見通しは以下のとおりで、2桁成長からマイナス成長へと一気に転落しています。出所：三井住友DSアセットマネジメント2023年度は価格引き上げによる収益改善、急速
昨日記事を書いたNTT同様に、信越化学工業も3月頃から株価が下落気味です。出所：kabutan経済の見通しが悪いですし、個別銘柄に限った事ではありません。世界経済が回復基調に戻るまでの辛抱かと思われます。信越化学工業が自社株買いを発表昨日は信越化学工業が1,00
NTT株が今日も売られ続けて、株価は年初の高値から最大で21.4%も下落しました。出所：kabutanNTTが売られる理由は個人的にはほとんどないと思っていますが、なぜ売られるかを捻り出して考えてみました。投資判断は自己責任でお願いします。ここからはあくまでも私の個人
日本の半導体産業って世界と比べて遅れているイメージがありますが、部分的に見ると世界と比べても優っている点があったりします。電子メーカーの半導体消費額を見ると、2022年時点ではわずか2社しか日本企業は残っていませんが、それでもソニーGとパナソニックが半導体を使
昨日、内閣府から発表された速報によると実質GDPが3期連続マイナス、家計消費に至っては4期連続マイナスとなっています。出所：内閣府消費が下がる要因は「物価高」です。インフレを除いた名目GDPがプラスになっているので、実質GDPのマイナス要因が物価高だということ
みんな大好き三菱HCキャピタルが26期連続増配予定を発表。出所：三菱HCキャピタル事業ポートフォリオが多岐にわたる同社ですが、主軸は情報通信機器や事務用機器等のリース（カスタマーソリューション）事業です。そのカスタマーソリューションは貸倒関連費用の増加や202
高配当株投資がトレンドになっているとともに、メガバンク株を持つ人は多いイメージがあります。昨日は3社ともに本決算が発表されましたが、株を持っていても決算内容を知らない雰囲気投資家にならないようポイントをおさえていきましょう。三菱UFJの決算ポイントMUFG発
Audible（オーディブル）とは、Amazonから提供されるプロのナレーターが朗読した本をアプリで聴けるサービスです。Audibleは以下のAmazonサイトから申し込むと30日間の無料体験期間が設定されいます。【Audible】Audible会員なら12万以上の対象作品が聴き放題無料期間を
Say hello to GPT-4o, our new flagship model which can reason across audio, vision, and text in real time: https://t.co/MYHZB79UqNText and image input rolling out today in API and ChatGPT with voice and video in the coming weeks. pic.twitter.com/uuthKZyzYx
丸亀製麺を展開するトリドールが昨日本決算を発表しましたが、海外展開がすごいんです！出所：トリドール全体売上は前年比+23.2%（2,319億円）ですが、海外売上はその倍となる前年比+44.2%（886億円）と国内事業の成長率を大きく引き離して、全体を牽引しています。丸亀
昨日はカップヌードルでお馴染みの日清食品HD（2897）の本決算が発表されました。出所：日清食品ホールディングス営業利益が大きく伸びた理由としては、商品価格の引き上げと高付加価値商品の販促強化、米州事業の好調によるものと考えられます。特にインパクトの大きい
資産運用会社の世界大手ブラックロック社は円安が日本株離れを招く恐れがあると見ているとのこと。出所：Bloombergドルベースでの日経平均株価はS&P500を4月以降アンダーパフォームしている状況かつ、日銀が追加利上げに踏み切るという思惑から、そのような見方があるよう
昨日は日本取引所グループが株式分割を発表し、SNSでも話題となっていました。【日本取引所グループ】株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想の修正等に関するお知らせ2024年10月1日（効力発生日）をもって現在の株数が2倍（株価は2分の1）となりますか
AIへの民間投資額「日本はアメリカの100分の1」💦 pic.twitter.com/1hJVBf5iiA— にこそく (@nicosokufx) May 12, 2024先日の記事でTSMCからの税収増が8,400億円という試算もありましたし、これから世界大手各社が日本へのデータセンター建設など円安効果で日本企業の増収が
漢方薬大手のツムラが薬価引き上げを理由に当期純利益を1,179億円増加する決算を発表しまいた。【関連記事】ツムラ（4540）薬価引き上げで増収増益＆増配医者が漢方薬を処方して「値段が高いから使いません」と患者が断ることは考えにくいですし、薬価引き上げで利益が押
円高になると儲かる会社ってパッと思い浮かんだりしますでしょうか。円高になって儲かる会社とは、海外から日本へ原料や既製品などの商品もしくはサービスを輸入する企業、海外仕入高比率高い企業です。日本全体でどんな製品を輸入しているのかは、以下の表を見るとわかり
昨日はTSMCの月間売上高が1兆円を超えたことを記事にしましたが、第1と第2工場が建設された熊本県への税収効果は8,400億円増とテレビ東京の独自取材で報じられました。【テレ東BIZ】国内1･2号棟建設で TSMC効果「8,400億円税収増」さらに昨日ブルーバーグの記事にて第3工
半導体（ファウンドリ）大手のTSMCは、2024年4月の売上高（速報値）が前年比60％増となる2,360億台湾ドル（役1.13兆円）と過去最高を記録しました。近年ではNVIDIAを始めとした生成AI関連のトレンドによって半導体需要が爆増しているわけですが、過去の月次推移を見ると、2
KDDIの本決算が昨日発表されました。NTT同様にKDDIも通信事業は安定した収益を生む一方で、人口減少や実質賃金が上がらないデフレ体質の日本においては、通信事業の規模が小さくなってしまうことが長期的に懸念されています。だからこそ、既存の通信事業以外の展開に期待が
NTTの2023年度決算と2024年度の見通しが出てきました。2023年度に関しては増収増益で着地、2024年度は増収減益の見通しです。出所：NTT2024年度の見通しに関して、売上高は為替レートの影響で1,300億円のマイナスを想定しているため、それを加味しなければ+2,000億円程
漢方薬の最大手であるツムラ（4540）が昨日の本決算にて、今期大幅増となる業績予想と増配を発表しました。出所：ツムラ当期純利益は前年度比+70.6%の285億円となる見通しです。増減要因としても最も影響が大きいのが、薬価改定による影響にて+270億円の増益が見込まれて
昨日発表された日本製鉄の決算では、今期2025年度見通し（最終利益）が前年度比45.4%減となる3,000億円とのこと。出所：日本製鉄率直に言えば、世界の景気が悪いという印象が伝わります。鉄は半導体に次いで「産業のコメ」と言われるほど経済指標として有用です。鉄が使
住宅ローン保証を展開する全国保証（7164）は2024年度決算にて増収増益＆増配＆自社株買いの三拍子を決めました。出所：全国保証高配当株としても人気が高く、2025年も増収増益の見通しとなっています。決算資料にて説明があった住宅市場の概況については、住宅着工件数
以下WEBアンケートの調査によると、新生活で投資を始める予定と答えた人の約3割は「10万円以上を投資に支出する」とのことです。出所：オカネコ回答者の属性は年収400万円未満が28.9%、400万円以上800万円未満が34.5%、800万円以上が25.5％、不明11.2%で割と高収入世帯が
5月7日に発表された任天堂の本決算にて、任天堂IPに触れる人工拡大の取り組み。新しいファンの獲得に向けて「ニンテンドーミュージアム」の開業が発表されました。出所：任天堂資料によると、今秋、京都府宇治市にて開業予定とのこと。昨年公開された「Nintendo Direct 2
伊藤忠商事の本決算が発表され、今期最終利益は8,018億円で着地。出所：伊藤忠商事5大商社の中では、唯一前年比プラスで前期を終えています。伊藤忠商事は商社の中でも非資源ビジネスに注力している銘柄であり、その地の利が今回の勝因となります。事業別に見ると食料（
昨日発表された2024年度（2023年4月→2024年3月）の実績は増収減益となりました。出所：ワークマン 2024年度3月期 決算説明資料売上高の計画未達要因の1つは「暖冬による冬物商戦の低迷」であり、月次推移を見てもその様子が捉えられます。消費行動が変化した要因とし
昨日発表された2024年度（2023年4月→2024年3月）の実績は増収増益となりました。出所：任天堂 決算説明資料成長した要因としては、主に以下の3つです。ゼルダの伝説が大ヒット2023年5月12日に発売となったゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム が2,061万本と
資産18億円を運用する87歳の現役トレーダー藤本茂さんはハイテク株を購入しない理由があるそうです。バフェットはハイテク株をあまり購入しないことで知られていますが、私もIT関連株はあまり買いません。なぜなら、ビジネスモデルをあまり理解できないからです。好きな業
【Amazon】なぜか人生がうまくいく「明るい人」の科学（著者：和田秀樹）上記書籍の表紙に映る笑顔の女性がとても印象的ですが、本書によると人生うまくいく人の考え方には21のコツがあります。その中の1つには「変えられないもの」を諦め、「変えられるもの」を変えてい
2011年、米ノースウェスタン大学のハル・ハーシュフィールド（Hal Hershfield）らの研究チームは、VRで自分の老いた精巧な顔を見ると、見ていない被験者に対して約2倍のお金を将来の貯金（老後資金）へ回す傾向があると報告しています。【Sage Journals】Increasing Saving
当ブログを開設したのが、2017年6月。今から約7年前となりますが、現在までは途中何度か継続を諦めて挫折したこともありますし、毎日更新するという習慣を得ることは決して楽なことではないと理解しているつもりです。投資ブログの習慣化で大切なこと1習慣化するために
投資には経験や知識が必要でX/Twitterにはその経験や知識を持った投資家が沢山いますし、巨額の資産を築き上げている成功者も少なくないと思います。日々活発な投資関連のポストを見ていく中で、経験豊富な投資家がインフルエンサーやフォロワー数の多いアカウントに対して
ファイナルファンタジーやディズニーなど有名作品のアート展事業を展開するアールビバン（7523）について調べてみました。主要な株式指標（2024年5月2日終値を参考）は以下の通りです。PER：7.7倍PBR：0.66倍配当利回り：5.71％時価総額：136億円売上高は2013年時点
半導体の検査装置や医療機器などに使われる画像処理モジュールを開発・製造・検査まで一貫して行うアバールデータ（6918）について調べてみました。今週末の終値時点での株式指標は以下の通りです。PER：5.9倍PBR：1.51倍配当利回り：5.95%配当性向：35％時価総額：39
まだ時価総額106億円の小型株となるヨシコン（5280）ですが、昨日発表された決算が注目されています。ヨシコンは不動産の開発から施工、販売、賃貸管理などの総合的な街づくりを目指す企業であり、5月2日終値での配当利回りは4.39％、13期連続増配を継続している銘柄です。
昨日、日本航空（JAL）が2024年度3月期の本決算を発表。業績は増収増益に加えて、年間配当案75円（配当性向34％）となる増配も発表しています。出所：日本航空事業別で見るとフルキャリアサービス（従来型の旅客サービス）での国際線利用が伸長しており、好調なインバウ
三菱商事が2023年度の本決算を発表しました。ハイライトは以下の通りです。＜2023年度決算＞2023年度連結純利益：9,640億円（通期見通し：9,500億円）2022年度の史上最高益に次ぐ、過去第2位となる連結純利益を達成＜2024年度見通し＞2024年度連結純利益見通し：9,500
昨日、上方修正と増配を発表したタカラトミーの株価が前日比+5.66%上昇。出所：kabutan修正の理由は以下の通り。＜上方修正の理由＞日本、アジア地域における玩具及び玩具周辺事業が好調に推移し、タカラトミーに加え、特に小売事業キデイランド、タカラトミーアーツの
今朝のニュースとしてはFOMCがFF金利の誘導目標を5.25%〜5.50%に据え置いた事と、ドル円相場が157円付近から154円まで下がったことが話題となっています。出所：TradingView米国のインフレは結構しつこいですね。対して、ビットコインが大きく下落。4月前半で1,100万円
以下の調査によると、Z世代（現在13歳〜29歳前後）の3割超は給料の2割を投資に回すとのこと。【日経新聞】「Z世代」の3割超、給料の20%以上を投資 将来に不安手取り20万円の2割となると、4万円。毎月の生活費は（支出額）は貯金も含めて16万円以下に抑える必要がありま
AI投資熱、半導体の次はウランhttps://t.co/gx0LtWM7Og生成AI普及で電力需要の激増を当て込み、原発関連にマネーが向かっています。燃料のウランは1年で7割高。原発新増設計画が相次いだ2007年の「原子力ルネサンス」以来の水準です。#日経_チャートは語る pic.twitter.com/o
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昨年に続き、今年もベストバイストック企画に参加しています。出所：Adventar上記リンクより他のブロガーさんの記事も閲覧可能です。では早速、私のベストバイストックを発表します。結論：ベストバイストック2024に選んだ銘柄今年選んだ銘柄は昨年（以下の記事）に
以下、noteにて執筆活動とメンバーシップを開始しました。【note】私のクリエイターページ今回、なぜ私がnoteを始めたのかを説明させて下さい。なぜnoteを始めたのかnoteを始めた理由はいくつかあります。そのうちの1つが記事の中に広告が表示されないということです
KADOKAWA（9468）は 1945年に角川源義が出版社である角川書店として創業したのが始まりです。その後はアニメやゲーム、WEBサービス等の事業を展開し、2014年にはニコニコ生放送でお馴染みのドワンゴと経営統合をするなど事業はエンターテイメントを中心に広がりを見せていま
セブン＆アイHD（3382）はコンビニ事業を展開するセブンイレブンジャパンとスーパー事業を展開するイトーヨーカ堂が主体とする企業であり、イトーヨーカ堂の源流は1920年に東京の浅草で開業した洋服店「羊華堂」を伊藤雅俊氏が創業したことから始まります。セブン＆アイの「
PLANT（7646）は1982年に「株式会社みった」として家庭用品やプロパンガス専門店として創業を開始しています。現在のスーパーセンターPLANTの初出店は1990年11月に福井県鯖江市でのオープンとなり、2024年11月19日時点では13県に23店舗を展開しています。出所：PLANT 2024
東京海上HD（8766）は1879年に海上保険から創業をスタート、1914年には日本初の自動車保険を発売、その後は賠償責任保険や生命保険事業等を拡大させていきます。東京海上HDは年間保険料収入が5兆円を超え、年間配当額は2023年実績で当2,430億円となり保険会社の企業価値・時
ブログ村で1位を走り続けるななしさんの「氷河期ブログ」にて、当ブログの記事を取り上げて頂けました。【外部リンク】2050年の世界を見据えた人生設計を考えてみた（氷河期ブログ）上記記事で紹介されている書籍を参考に未来予想しながら、日々の研鑽が重要であることを
アップル・インターナショナル（2788）は三重県四日市市で中古車販売を目的としてカーコンサルタントメイプル有限会社を創業させたところから始まります。事業内容は主に中古車の輸出事業（国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の
イフジ産業（2924）は液卵の製造販売を目的として1972年に創業を開始します。。現在も事業の主軸はパンやお菓子、マヨネーズに使われる液卵関連事業で売上の99%を占めています。出所：2024年3月期決算短信より筆者が加工調味料事業では卵白プロテインや健康食品の開発や
青山商事（8219）は1964年に広島県府中市で紳士服の販売を目的として創業したのが始まりです。事業売上の68%は「洋服の青山」「THE SUIT COMPANY」を中心としたビジネスウェア事業が占めており、その他100円ショップの併設や焼肉キング等のフランチャイズ事業も展開していま
タカラトミー（7867）は富山栄市郎が飛行機玩具を製作するために1924年冨山玩具製作所を創設したことから始まります。タカラトミーは3代目社長まで富山家が続きますが、4代目と5代目は創業家から外れ、現在（2024年6月以降）の6代目社長「富山彰夫」氏から再度富山家が降臨
三菱HCキャピタル（8593）は三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して2021年に誕生した企業となります。三菱商事や三菱UFJ銀行を抱える三菱グループの強みと日立製作所のリース会社としてのビジネス領域が組み合わさることで強い顧客基盤を実現しており、航空やロジスティク
楽天グループ（4755）は楽天市場の運営を目的として1997年に株式会社エム・ディー・エムとして創業を開始します。現在では楽天トラベル等を含むインターネットサービス事業、楽天カード等を含むフィンテック事業、楽天モバイル事業を展開しており、売上規模は約2兆円（2023
キムラユニティー（9368）は1951年に木村製箱店の格納器具製品事業を継承することで創業を開始します。その後、包装事業や車両リース等の事業を開始。現在では物流サービス事業の包装が稼ぎ頭となります。出所：キムラユニティーキムラユニティー の事業内容出所：キ
ENEOS（5020）の歴史は1888年に国産の石油を生産・販売したことから始まりますが、その後いくつもの企業との統合があり、現在のENEOSホールディングスが形成されます。【外部リンク】ENEOSの沿革ENEOSの事業内容現在はその他を含めた7つの事業で構成されますが、ガソ
大和ハウス工業（1925）は戦後の木材・資材不足の解決するために鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけ、1955年より創業を開始します。事業内容は戸建住宅から賃貸、商業施設など幅広く展開できる大和ハウス工業ですが、現在注力するのは
ブリヂストン（5108）は1931年に創業者の姓から社名を取って「ブリッジストン株式会社」として自動車用タイヤの製造および創業を開始します。1982年に米国2位のタイヤメーカーであるファイアストンを26億ドルで買収・社名を現在の「ブリヂストン」へ変更することにより、世界
オリックス（8591）は1964年に以下3つの商社と5つの銀行が株主となってオリエント・リース株式会社として創業を開始しました。日綿実業 → 現・双日日商 → 現・双日岩井産業 → 現・双日三和銀行 → 現・三菱UFJ銀行東洋信託銀行 → 現・三菱UFJ信託銀行日本勧業銀行
稲畑産業（8098）の創業は1890年10月に稲畑勝太郎が京都市で稲畑染料店を開業したのが始まりとされており、1918年に個人経営から株式会社稲畑商店へ組織変更後、1943年に現在の稲畑産業へ商号変更しています。事業内容は以下4つの事業に分かれますが、総じて合成樹脂の専門
ソフトバンク（9434）は孫正義氏のイメージも強くありますが、創業は1987年に日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始した「鉄道通信株式会社」から始まります。2006年にソフトバンクの子会社であるBBモバイルが鉄道通信を買収し、ソフト
日本のディズニーランドを運営するオリエンタルランドがクルーズ事業を開始すると発表しました。出所：オリエンタルランド「新たな事業の開始に関するお知らせ」日本最大のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」の総重量が5万トンとなりますが、それをはるかに上回る14万トンという規模の
堀江氏（ホリエモン）が以前この人と同じ銘柄を買えばオルカンの100倍利益が出ると主張した中島聡さんがNewsPicksに出演されていました。動画を見るとわかるのですが、テスラ株を推しています。両者共に生成AIによる自動運転技術の進化に注目をしており、中島氏は最近テス
自民党の政治資金パーティ収入の収支報告不記載・虚偽（課税を免れる違法行為）に関して、刑事告発対象となった岸田首相、茂木氏、二階氏ら約40人が不起訴処分となりました。【日経新聞】収支報告の不記載問題、岸田首相･茂木氏･二階氏ら不起訴不起訴処分とは、犯罪調査の
ひふみ投信が最大保有銘柄であったトヨタ自動車の株式を大幅に売却しました。出所：レオス・キャピタルワークス2024年6月末時点でのトヨタ株の保有比率は2.79％前月（4.51%）よりも1.72pt引き下げた結果となります。トヨタ自動車はダイハツの不正事件に引き続き、国土交
日本で1億円以上の資産を保有する世帯は2005年の86.5万世帯から2021年には148.5万世帯と約1.7倍まで増えています。出所：野村総合研究所（富裕層= 1億円以上5億円未満、超富裕層=5億円以上）富裕層が増える理由は単純で株式や不動産などの付加価値の高いリスク資産を保有
夏のボーナスで最も多い使い道は、11年連続で「貯金・預金」が1位となりました。出所：ロイヤリティ・マーケティング（n=3,000人、今年5月のネット調査）投資信託に費やす人の割合はわずか2.1％しかいませんでした…悲しい。前年が2.8%だったことを考えると、投資する人
2024年5月の実質賃金も前回同様に前年比-1.4%となり、これで26ヶ月連続のマイナスが続く結果となりました。出所：時事通信実質賃金とは名目賃金（一般的な賃金の上昇率）から物価変動率を差し引いた値のこと。名目賃金についてもずっと2％近い上昇率を続けていますが、そ
丸一鋼管（5463）が従業員全員に平均870万円分の自社株を付与すると発表しました。丸一鋼管の有価証券報告書によると、2024年3月期の平均年間給与は694万円だった。自社で保有する株式を本体とグループの取締役と従業員に対し、あわせて約57億円分、150万3000株を付与する
天才投資家 or 投資の神様と言われるウォーレン・バフェット氏には長期投資を推奨する名言が数多くあります。私自身、以下の名言に賛同する部分は大いにあります。10年保有する気がないなら、10分でも保有しようとは思わないことだ。If you aren’t willing to own a stoc
日本のGDPを押し下げる要因の1つに、デジタル赤字があります。デジタル赤字とは、国際収支のうち海外企業のデジタルサービスを使うことで生じる支払い（赤字）のことを意味します。その規模は2023年度で5.4兆円出所：財務省5.4兆円のうち1.6兆円がクラウドなどのコンピ
東京都知事選の結果が公表されました。出所：NHK当選したのは、現職の小池百合子氏。得票数は291万票と2位の石丸氏と比べて125万票も差をつける展開です。支持母体が自民党、公明党、国民民主党、都民ファーストの会を主軸としており、選挙での強さは圧倒的という印象
NVIDIAの中国売上が今年120億ドル（約1.9兆円）を見込んでいると報道されました。【Financial Times】Nvidia to make $12bn from AI chips in China this year despite US controls（英文）米国政府から課せられた規制によってNVIDIAは最新チップを中国へ販売することが
2024年3月末時点までの利用状況を見ると、最も口座数が多いのが40代です。出所：日本証券業協会新規買付額が多いのも40代となりますが、1口座当たりの買付金額で計算すると、最も買い付け額が多いのは、60代でした。新NISAは30代・40代の資産形成を中心に浸透しつつあ
新NISAをキッカケとした投資ブームが円安の要因になっている可能性が示唆されています。▼家計による円売りドル買いが超円安の一因か①米国株やオルカン等への対外証券投資は24/1~5月累計で5.16兆円の買い越し→既に23年3.5兆円を超過②24/5月取得額は3.1兆円YoY+65%12カ月
今週木曜日に大幅増配を発表したダイドーリミテッド（3205）は翌日ストップ高となりました。出所：kabutanことの経緯としては元々前期までは赤字続きの企業であり、株主（ストラテジックキャピタル）から取締役交代の提案を受け、何度か反発を受けながらも2024年6月28日に
高配当銘柄の1つであるヨータイが昨日+2.5%上昇。出所：kabutan5月10日の決算&新中計発表にて配当性向を60%まで引き上げたことにより、株価は大きく上昇していますが、その後も堅調に上昇を続け、昨日終値での配当利回りは4.78％です。出所：ヨータイ上記の通り、7年連
安川電機の決算が行われたことで、決算ラッシュの鐘が鳴りましたね。毎回市況解説してくれる決算資料ですが、足元はそれほど良くはない様子です。出所：安川電機ただ、今期の見通しにおいては「半導体・電子部品市場の投資再開が想定される等、製造業における自動化・省
S&P500採用銘柄のうち、指数より株価をアウトパフォームさせた企業は全体の22%とのこと。Only 22% S&P500 stocks are outperforming the S&P500 index this year pic.twitter.com/DeKE8k7gLD— Grant Hawkridge (@granthawkridge) July 4, 2024プラスの銘柄を見ると、半導
インサイダー取引疑惑が何度も噂となるほど株で利益を上げるのが得意なペロシ夫妻ですが、昨日はペロシ議員がブロードコムを約500万ドル、さらにNVIDIAを120万ドル購入したことが話題となっています。BREAKING🚨: Pelosi is back on the Trading DeskShe just bought ~$5M o
NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン氏がまた自社株を売りました。しかも売却額は過去最大の金額となる1億6,900万ドル（約270億円）出所：gurufocus現在の保有額は少なくとも1,110億ドル（約18兆円）程度です。一連の取引は3月に採用され特にコメントも発表されていま
