介護背施設の感染者数が一年前の20倍になっている

こちらの記事です。高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者が全国で少なくとも累計9490人おり、このうち486人が亡くなっていたことが30日、共同通信の調査で分かった。46自治体が、入院が必要にもかかわらず施設にとどまった高齢者がい

生前贈与を封じる策を打ち出してきた？

こちらの記事です。まあ、相続税の節税対策として生前贈与が用いられるというのはよくある話ですよね。贈与税は年間110万円まではかからない。親が死ぬ前3年分の相続したものとみなされちゃうわけですけれど、それより前の分は相続財産ではなくなるわけですから、相続税の対

不動産は相続前に売ってお金に換えておくほうがいい

こちらの記事です。身元引受をしていてる関係で、相続に関わることがあります。問題は相続関係そのものには立ち入れないということです。例えば遺産分割協議書とかを作ったり、相続を取り仕切るというのは弁護士でなければできないのです。なので、利用者さんがもし相続をさ

新型コロナの長期化で生活困窮世帯に最大30万円が給付されるらしい

こちらの記事です。政府は、新型コロナウイルスの影響が長期化し生活に困窮する世帯を支援するため、新たな家計支援策として、1世帯あたり最大30万円を給付する方向で調整を進めている。新たな家計支援策の対象は、収入の減少が続いている世帯や、無利子で最大200万円まで借

「現金の保管に困った」と25万円横領の市主査、懲戒免…生活保護費の事務作業怠る

こちらの記事です。千葉県市原市は21日、生活保護費の事務作業を怠り、現金計25万円を横領したとして、高齢者支援課の59歳の主査を懲戒免職とした。 発表によると、主査はケースワーカーとなった2009年度以降、特定の受給世帯について、家庭状況の変化に応じた支

自宅で死にたいを叶えるには？

こちらの記事です。約8割が病院で亡くなる。この事実についてどう思うかですけど、わたしとしては特に何も思うところはないですね。自宅で家族に看取られながらであっても、病院であっても、基本的に死ぬときはひとりだと思いますし。ただ、死が間近に迫ってくると、やはり自

預貯金があると生活保護を受けられないのは確かだが、壁と同じで一度超えたら多少の預貯金はあってもよい

こちらの記事を読んでなんですが、基本的には預貯金があると生活保護は受けられません。生活保護を受けられるか否かは、その市町村における生活保護の受給額に満たない収入のとき、なんらかの財産がないときに受けられます。例えば財産があるなら、それをまず使い切ってから

貧しい「老人」は増え続けている

こちらの記事です。厚生労働省「2020年の高齢者の雇用状況」(2020年6月1日現在)を見ると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9％に上る。66歳以上が働ける制度のある企業は33.4％、70歳以上働ける制度のある企業は31.5％と、徐々に高齢者雇用の取り組みが進んでいるよう

認知症患者のための見守りシール

こちらの記事です。砺波市は本年度、認知症高齢者が行方不明になった際に持ち物に付けたQRコードで家族らと連絡がとれる「見守りシール」を導入した。シールの配布を始め、市内のデイサービスで七十八歳の女性に計五十枚を渡した。六十人への配布を予定する。 シールはア

生活保護引き下げ訴訟、原告の請求棄却 福岡地裁

こちらの記事です。国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するとして、福岡県内の受給者約80人が減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は、国による引き下げは妥当として、原告側の請求を棄

官民連携の簡易見守り付きハウス

こちらの記事です。方向性は間違っていないと思うんですよね。現在、本邦では空き家がどんどん増えていっています。相続人が相続するときに「家」の価値はほとんどないところが多くて、じゃあ取り壊すかといっても費用がかかる。かといって、誰かに貸すにしろ改修が必要だっ

生活保護にも住所地特例があるって知ってた？

今回は特に引用記事はなしです。生活保護にも住所地特例があるという話をします。住所地特例というと、有料老人ホームなどで介護保険事業のサービスを受ける場合に、もともとの市町村の財源のままでサービスを受けることを言います。要するに、A市からB市の有料老人ホーム

認知症患者のワクチン接種は身寄りの合意で足りるとすべき

こちらの記事です。認知症と一口にいっても、いろんなレベルがありますからね。「インフルエンザのワクチン接種と同様に、それぞれの状況に応じて、家族やかかりつけ医、介護施設の職員など日頃から身近で寄り添っている人の協力を得て、本人の意向を丁寧にくみ取ることなど

生活保護受給者が食費一回100円はさすがに嘘っぽいという話

こちらの記事です。せめて人間らしい生活を－。国による生活保護基準の引き下げは、憲法が保障した「生存権」の侵害だとして、青森市、八戸市の受給者4人が2017年、両市に減額決定の取り消しを求め青森地裁に提訴した。同様の内容を争った裁判で大阪地裁は今年2月、引き下げ