こちらの記事です。ついさきほどですが、母親といっしょに60歳くらいの娘さんがいっしょに住みたいと言ってきた例がありまして、この場合は少し違うのですが、父母世代が後期高齢でその子どもが前期高齢というパターンが結構増えてきているような気がします。この場合、収入
年金受給開始が70歳になっても大丈夫か? 健康状態によるとしか言いようがない。
こちらの記事です。少子高齢化が続くと年金支給額は減額されざるを得ませんが、長く働くことで老後を短くすることができれば老後資金の不安は大幅に和らぐはずだ、と筆者(塚崎公義)は考えています。少子高齢化が進めば進むほど、ひとりあたりの負担額が大きくなっていくの
単身世帯の老後はパートナーがカギなのは間違いないが、パートナーはおそらくローズアパートのような方式になるだろう
こちらの記事です。同じ世帯収入の共働き世帯と片働き世帯における保険料と年金額が同じであることは、以前の記事でも説明した。夫のみが会社員として働き年収500万円を得る片働き夫婦の世帯Aと、夫婦とも会社員として年収250万円ずつを得る共働き夫婦の世帯Bでは、いずれも
こちらの記事です。生活保護を利用しない理由として、扶養照会があるからというのは最近よく聞きますね。「生活保護申請に伴い役所が家族に連絡する『扶養照会』がネックになっています。家族に知られることが心理的にどれほど負担になっているかがわかります」とはいえ、こ
JRの車椅子乗車拒否と生活保護の意外な共通点というが意外ではないし、感情論的な話では何も解決しないだろうな
こちらの記事です。みわよしこさんの記事ですね。JRの車椅子乗車拒否(とご本人が主張する)事件については、ご存じの方も多いですかね。伊是名夏子さんが「JRで車いすは乗車拒否されました」と題する記事を公開し、炎上、ツイッターで9割くらいが批判的意見ということで、大
年金15万円など「やはりもらえない」氷河期世代。であれば、生活保護が受給可能なレベル。
こちらの記事です。生活保護の制度もいつまで続けられるのかという問題はあるものの、少なくとも現状であれば、12万円~3万円のラインなら、生活保護の受給額を下回ってしまうわけですので、理論上生活保護を受けられるということになります。「厚生年金に40年間加入して、
「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人は、児童労働であり、人権侵害である。
こちらの記事です。かなり深刻な事態のようですね。12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7%でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1%でおよそ24人に1人でした。内容は、食事の準備や
こちらの記事です。世のケースワーカーさんは超ウルトラ激務です。だいたい平均一人あたり100人くらいを担当しているとも聞きますし、100人もいれば、そのうち数人はいわゆる厄介な方、クレーマーに近づいていく。ここで、生活保護は権利ではあるんですが、なんでも要求して
パレート最適では推し量れない世界。障害者と応対するのは疲れるから。
こちらの記事を読んで、わたし自身もよく考えました。例えば身元引受をしていると、高齢者や生活保護を受給している人と応対することになるわけですが、高齢者は障害者手帳を持っていなくても、ADLが低くなんらかの介護を必要としていますし、障害者と近似の概念で語るこ
非正規雇用だけで生きていくことは、想定されていなかった。だとすれば、想定外の事態が今生じている。
こちらの記事です。現在でも、国民年金を40年間納入した人が月々に受け取ることのできる金額は6万円前後です。「それだけでは生きていけない」と思うかもしれませんが、持ち家があり、相互扶助があり、そもそも定年もないので働き続ける前提の仕組みなのです。日本の伝統的な
こちらの記事を見て思ったことです。非営利組織の組織評価を行う日本初の第三者審査機関・非営利組織評価センター(JCNE、東京・港)はこのほど、「信頼あるNPO」30団体を紹介するガイドブック「Good Governance Voice 2021」を発行した。寄付やボランティア、事業パートナー
認知症が完全に進んだら、もうどうにもならない? 暗証番号か銀行印は確実に確保しとくべき。できれば両方。
今回は参照記事はございません。ご利用者様の認知症が急速に進むということはよくあることです。それで、当初は暗証番号はわかっていなかったのですが、銀行印があるから口座振替で施設利用料などを支払うことはできるだろうということで、身元引受をお受けしたという例があ
限度額の9割はNGって限度額の8割が真の限度額ってことですか?
こちらの記事です。どうやら日本の介護報酬請求は空気を読まなくてはならないようですね。囲い込みというのは、同一法人内で行われるサービスを使うように強く誘導することを言います。これは本人の意思をないがしろにしているということで、監査等に入りますということらし
死後に葬儀だけは執り行いたいという親族と、死後事務委任との関係
うちの代表理事が書いていたので、それを引用して思ったことを書きたいと思います。基本的に生活保護を受けるためには扶養照会を受けていたというのは、現実としてあるわけで、扶養照会というのは要するにその人を養うか養わないかを突きつけられているわけです。高齢になっ
「ブログリーダー」を活用して、llsstaffさんをフォローしませんか?