日本取引所(JPX)グループが1日に公表したデータによれば、4月の東証時価総額は1000兆円を少し割り込んでしまいましたが、それでも史上2番目の高値水準状態にあります。ただし、これをドル建てに換算すると、過去最高値水準とはいえません。いずれにせよ、株価で経済のすべてがわかるわけではありませんが、時価総額についてはしばらく注目する価値がありそうです。先月は1000兆円の大台に乗せた東証時価総額最近、当ウェブサイトでは東証時価総額について言及することが増えています。
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日本は約8.5年連続で「世界最大の債権国」となったようです。国際決済銀行(BIS)が4月30日までに公表した『国際与信統計』(CBS)によると、2023年12月末時点における国境をまたいだ国際与信総額は32兆2478億ドルでしたが、債権国側のトップは5兆0435億ドルの日本であり、これに英国、米国などが続く、という構図です。CBSとは?金融評論家にとって、国際決済銀行(Bank for International Settelements, BIS)が公表するさま
ビッグマック価格という物差しを用いると、「日本円」は「スウェーデンクローナ」と並んで、世界の他の通貨を圧して、「米ドル」に対する相対的価値を増し続けているのではないか――。そんな仮説が出てきました。事実だとしたら、世間で唱えられている「悪い円安」論とは、まさに正反対の話です。「悪い円安」論自体、物差しにすべきでないものを使って事物を測り、誤った結論を導き出しているという典型的な事例なのかもしれません。読者投稿について当ウェブサイトでは「読者投稿」というシステムを採
電動キックボードの事業者は、最近、ルールを守らず電動キックボードを使用するユーザーについて、どう考えているのでしょうか。また、道路工学が専門の准教授は、これについてどう考えているのでしょうか。新たな交通手段の利便性を全否定するつもりはありませんが、やはり、適正なルールの整備や取締、さらには社会的なコンセンサスなどの醸成は必要でしょう。自転車は歩行者?それとも軽車両?改めて指摘しておくと、自転車はもともと「軽車両」扱いであり、もしも自転車が歩道を通行する場合は、歩行
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
今月28日の衆議院の3補選では、すべての選挙区で、立憲民主党の候補者が勝利を収めました。ただ、当選した3人のうち少なくとも2人は(立憲民主党基準でいうところの)「世襲議員」ですし、一部選挙区では公選法で禁じられる戸別訪問などの選挙違反が行われたとの疑いも浮上しているようです。週末の補選では立憲民主党が総勝ち今月28日に投開票が行われた全国3つの選挙区での補選は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利を収めました。自民党の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題で谷川弥一
悪い円安論者が頑なに無視する論点が2つあります。それは、輸入代替効果と資産効果です。このうち輸入代替効果が働くためには、人手不足や電力不足など、日本としては対処しなければならない課題がまだ残っているのですが、資産効果についてはすでに生じ始めています。円安で日本経済に対し、対外資産で莫大な含み益が発生しているのです。こうしたなか、「財政破綻」と「円安」を絡めた議論も出て来ているようですが、これをどう考えるべきでしょうか。間違いだらけの悪い円安論約38年ぶりに1ドル=
日米欧から中国を訪問した人の数は、コロナ前と比べて5%に留まっている、などとする試算が出て来たようです。時事通信が現地メディアなどを引用し、28日に報じた記事によれば、中国における反スパイ法の影響に加え、中国政府が日本人に対するビザ免除措置を復活させないなどの渡航のし辛さを受け、とりわけ観光分野では、日本人が中国に「ほとんど行かなくなった」という状況なのだとか。日本人の渡航先をどうやって把握するか人的往来は金融・経済における重要なデータでもある当ウェブサイトを
ただでさえ再エネ賦課金のせいで上昇している電気代が6月以降、さらに値上がりする見通しです。ただ、そもそもの値上がり幅を調べていくと、原発が稼働している各社のうち、とりわけ関電や九電の電気代が、原発が稼働していない各社と比べて明らかに安いのです。再エネ賦課金という理不尽な仕組み『なぜ石油価格が下がると再エネ賦課金の額は増えるのか』などでも指摘したとおり、いわゆる再エネ賦課金は5月から1kWhあたり3.49円に値上げされるのが決まっています。月400kWhを使用する家
自民党の小野田紀美・参議院議員が26日、自身のX(旧ツイッター)を更新。出入国在留管理庁が26日に開始した、「留学生の在籍管理が不十分な大学等による留学生受け入れを認めない」という扱いを巡り、「多数の留学生失踪者を出している大学の一覧資料には東京福祉大学だけでなく多くの大学等の問題でもある」と指摘しました。留学ビザの厳格化は不法滞在を減らすとともに、「Fラン大学」という、一種の「公金チューチュースキーム」の是正にもつながるのでしょうか。私学振興助成法とは?私学振興
日本学術会議の予算が2~3倍に増えたならば、ウクライナ戦争を巡る例の「ペラいち」の声明文も、文章のサイズが2~3倍に増えたのかもしれません。現状、日本学術会議が日本経済にとってどう役立っているのかはよくわかりませんが、一般に利権は自動的に拡大するという側面があることは間違いなさそうです。ウクライナ戦争巡るペラいち声明文以前の『ウクライナ戦争巡る日本学術会議の「ペラいち」声明文』では、日本学術会議が公開した、ウクライナ戦争を巡るペラッペラな声明文に関する話題を取り上
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
今日からのゴールデンウィーク、円安の折に日本人にとっての人気の渡航先が韓国だとする報道もあります。ただ、日韓双方の観光統計を調べてみると、どうやら「日本を訪れた韓国人」が、「韓国を訪れた日本人」の3倍前後にも達しているようなのです。日韓が隣国同士であるという事実に加え、両国の人口格差などを考慮に入れると、これは意外な結果に見えてなりません。これに加え、ひとつの疑惑があるとしたら、それは「トランジットツアーによる入国者数の水増し」かもしれません。最長10連休!?しかし物
前門の金融危機、後門の通貨危機――。韓国を巡る状況は、なかなかに厳しくなってきたようです。韓国の金融システムの不安定化は、日本経済にとっても思わぬ波乱要因となる可能性がある、という点については、しつこいほどに指摘しておいて良いでしょう。金融の世界では、日本と韓国の国家としての信用力には雲泥の差があるからです。外貨調達の必要がない日本自国通貨の国際的な通用度が低く、生産活動を行うために外国通貨に依存している国は、何かと面倒なことがおきやすいことでも知られています。
外国人観光客が増えるに従い、さまざまなトラブルも生じているようです。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』によると、チケットを持たずに発車前の京成スカイライナーに乗車した外国人に対し、車掌が「チケットがない?出ていけ」などと暴言を吐いたという「事件」が掲載されています。もしそんな暴言を吐いたのが事実ならば大問題ですが、だからといって、京成スカイライナーのチケットについては、買い方を含めて「時代錯誤」と断定するのは不勉強に過ぎます。インバウンドの効用インバウンド、つまり日
私たちは少なくとも2つの業界――新聞業界とテレビ業界――の衰亡を、いままさに目撃しつつあるのかもしれません。というのも、新聞・テレビ業界では広告収入が激減しているのに加え、とくに新聞業界は、ただでさえ部数が減っているのに値上げする事例が再び増え始めているからです。広告におけるネットvsマスコミ広告収入の減少が続く新聞・テレビ業界「新聞、テレビ業界で、広告収入が減少している」という話題は、以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』などを含め、こ
米議会のウクライナ支援可決の背中を押したのは、岸田文雄首相の今月11日の米上下両院議会合同演説だった可能性があります。岸田首相は「米国は独りではない」「日本は米国とともにある」と呼び掛けました。これがもし米国の背中を押し、これによりウクライナの反転の契機になったのだとすれば、岸田首相は大変に大きな成果をあげたことになります。岸田首相も是々非々で評価すべき当ウェブサイトでは常々、「ある政治家を評価するに際しては、あくまでも是々非々で行わねばならない」、と申し上げて来
先日も当ウェブサイトで取り上げた大手新聞のX(旧ツイッター)へのポストに、コミュニティノートが着弾していました。面白い時代になったものです。NHK、大手新聞社、大手民放テレビ局などメディア各社に対し、そのポストの不正確性を指摘するノートが続々と着弾しているからです。メディアは第四の権力新聞、テレビが誤った情報、誤解を生じ得る情報を垂れ流すメディアであるということがバレ始めたのは、いったいいつのころでしょうか。少なくとも著者自身は仕事がら、あるいは専門家として、
新潟県がNRIに委託して実施された調査報告によれば、柏崎刈羽原発の6、7号機を再稼働した場合の今後10年間の県内への経済波及効果は4396億円で、廃炉時の1262億円、稼働停止時の2984億円を大きく上回ったそうです。これは単に、「今後10年を見据えて再稼働すべき」、という意味ではありません。「民主党政権以来の13年間、無駄に原発を止めていたことで、それだけ巨額の損害が新潟県に発生した」、という意味でもあるのです。電力系統と太陽光インドなどの事例で見る「電力系統の
中国語に関する語学検定試験の受験者が減っているようです。一般財団法人日本中国語検定協会ウェブサイト、あるいは中国政府が関与する「漢語水平考試(HSK)」の受験者データを調べてみると、前者に関しては近年、受験者が激減する一方、後者とあわせた数値についても2022年以降、減少に転じていることが確認できます。中国語履修者がひとりもいない教室インターネット空間では日々、さまざまな人が情報を発信しており、とりわけ気軽に情報発信できるプラットフォームのひとつが、X(旧ツイッタ
またしても、コップの水理論です。韓国メディアによると韓国の外相は岸田文雄首相の訪韓を前に、自称元徴用工問題を巡り「日本の誠意ある呼応が続くとみている」、「コップは満たされるだろう」などと述べたそうです。岸田首相にはその「コップの半分」に福島処理水を満たすくらいのことはやってきてほしいものです。こうしたなか、尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国大統領の訪米に関連し、鈴置高史氏の最新論考も出てきたようです。松川理論最近、非常に残念なことに、メディア、政治家などを中心に、「日
「反日国のG8入り」。なんとも恐ろしい話です。ですが、尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領の「積極外交」を侮るべきではありません。世銀データによると、2021年のGDPで見て、韓国は中国、インドとともに世界10位圏に入っているからです。自称元徴用工判決問題がいっさい解決していないにもかかわらず、あたかも「日韓関係が改善された」かの状況を演じた岸田文雄首相の行動が仇とならないことを祈るばかりです。米国人「韓国は拡大G8に入るべき」尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国大統領が4
立憲民主党が迷走を続けていますが、客観的事実を振り返っておくと、たしかにこの政党は選挙のたびに少しずつ議席を減らしてきています。2021年の衆院選、22年の参院選でも獲得議席数が公示前勢力を下回りましたし、先月の衆参補選では獲得議席がゼロに留まりました。こうしたなか、日本経済新聞社の世論調査では、「期待する野党」という設問項目で、立憲民主党は日本維新の会に対し、大差で敗れているようです。立憲民主党という「活動家政党」の迷走ここに来て、立憲民主党の迷走ぶりが目立って
ロイターによると、ロシア、ブラジル、アルゼンチンなど一部の国・地域において、中国の通貨である人民元の決済比率が徐々に上がっているのだそうです。ただ、この記事自体にはいちぶ事実誤認もありますし、また、中国が国内金融・資本市場を対外開放していないという事情もあるため、人民元決済自体が順調に拡大していくとは言い難いのが実情でしょう。RMBトラッカーで見る「足踏みする人民元」国際的な送金システムを運営しているSWIFTがほぼ毎月公表しているレポート『RMBトラッカー』に基
速報性はなくても専門性が高ければ生き延びていけるはず今日から5月です。本日以降、大手全国紙の朝日新聞、有力ブロック紙の西日本新聞が購読料を500円値上げします。用紙代の高騰を受けた措置とのことですが、おそらく他紙も遅かれ早かれ追随する可能性が高そうです。その一方で、株式会社産経新聞社が再び割増退職金で希望退職を募る、とする話題も聞こえてきました。こうした話題を目にすると、「いっそのこと、新聞業界は高コストな紙媒体の発行を止めたら良いのに」、などと思わざるを得ません。ただ、
「利権は怠惰や強欲で自壊する」。これは当ウェブサイトなりの持論ですが、この法則は立憲民主党にも成り立つようです。衆院法務委員会は金曜日、入管法改正案を可決したのですが、この改正案に、立憲が提案した「第三者機関に関する附則」などは盛り込まれませんでした。産経によると、立憲の寺田学氏らがせっかく与党に働きかけて譲歩を勝ち取りかけたものの、党内の「活動家」の反対を受け、立憲民主党執行部がこれを蹴ってしまったようなのです。利権の3法則と立憲民主党普段から当ウェブサイトで説
四半期恒例のCBSの最新データ紹介です。CBSとは国際決済銀行(BIS)が四半期に一度公表する『国際与信統計』のことですが、これによると、2022年12月末時点においても日本が世界最大の債権国でした。ただ、アジア諸国(とりわけ香港、中国、台湾、韓国)に関しては、日本は最大の貸し手ではありません。これらの国に対する最大の貸し手は英国や米国などであり、日本はこれらの国に対する金融では「蚊帳の外」のようなものです。BIS統計国際決済銀行、あるいは英語表記の “the B
電子政府の総合窓口(e-gov)トップからパブリック・コメントを入力する方法についてまとめました。手順が大変わかり辛いのですが、本ページを参考にしながら、是非ともパブコメに積極的に応じていただきたいと思います。また、実際に入力したコメントにつきましては、本記事の読者コメント欄にて入力していただいて構いません(※その際、個人情報は消してください)。2023/04/29 19:45追記本記事に関するバックグラウンド等について追記しています。本記事執筆の背景
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「米ドルの地位が揺らいでいる」、とする記事は枚挙にいとまがないのですが、そのなかでもとくに強烈なのは、客観的事実に反する内容などをズラズラと並べて、「ドルはすでに瓦解し始めている」などと主張する、中国メディアの記事でしょう。同記事には、例の「BRICS共通通貨」などという寝言も出て来るようです。ただ、敢えて「瓦解」という言葉を使うなら、「瓦解する」のは米ドルではなく人民元ではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。通貨のファクトRMBトラッカーでは米ドル、
経産省「8日間だけチェックしたら問題なかったので韓国をホワイト国に戻しまぁす」経産省は28日、韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」に戻す政令改定案を公表しました。内容は電子政府の総合窓口(e-gov)で閲覧可能です。もしも今回の措置に納得が行かない(たとえば「国民生活を危機に陥れる可能性を孕んでいる」、「世界に誤ったメッセージを与える」などとお考えの方は、是非ともパブコメにご協力ください。コメントの期日は5月31日です。経産省の2019年7月の発表内容日本政
現時点ではまだ政府からの公式発表はありませんが、時事通信によると、日本政府は韓国を「(旧)ホワイト国」に復帰させるそうです。そして、その前兆はいくつもありました。日韓双方が短い期間に集中的に政策対話を実施したのです。おそらく経産省(あるいは岸田政権)としては、韓国を「(旧)ホワイト国」に復帰させるつもりなのでしょう。ただし、日本国民に対する説明が十分であるかどうかについては、また別の問題です。本件について異議がある方は、経産省の黒田課長、平山氏、久保寺氏の3名(直通電話番号は
「サル・蛮族」発言などで知られる小西洋之・参議院議員は、じつは、日本にとって大変良い仕事をしたのかもしれません。立憲民主党と日本維新の会の共闘を凍結させたからです。こうしたなか、例の「入管法改正案」を巡り、維新が現実路線を歩む一方、立憲は「対決路線」に回帰したようです。時事通信によると両党内では共闘の解消を求める声も漏れているそうですが、その可能性は高いでしょう。小西問題小西洋之・参議院議員が総務省の内部文書(小西文書)をもとに高市早苗・経済安保担当相を追及した問
G7で「ロシア分割」議論を!「ロシアが41の共和国に分裂する」。こんな地図が出てきました。これは、「ポストロシアの自由国家フォーラム」なる組織が発表したものです。これに関してジャーナリストの長谷川幸洋氏はウェブ評論サイト『現代ビジネス』で、「ロシアの内部分裂」の可能性とそれに伴う新たな問題点を挙げることで、「政策の方程式が、半世紀前よりもはるかに複雑になっているのは、間違いない」と指摘します。ロシアが41の共和国に大分裂…!?最近、一部では「ロシアの崩壊」が議
日本にとっての重要な貿易相手国を5つ列挙すると、中国、米国、豪州、台湾、韓国、といったところでしょう。資源高の影響で、豪州やサウジ、UAEといった諸国との貿易額が膨らんでいるからです。ただ、中国は日本にとって、豪州に続く貿易赤字相手国でもあります。中国が日本にとっての「お得意様」になっているというよりも、実態はむしろ日本が中国にとっての「お得意様」になっている格好だ、と言っても良いかもしれません。輸出トップは米国:1年前と大きな違い財務省税関は昨日、『普通貿易統計
あまりに多すぎるマスコミ業界の話題またしても、ネット側が勝ってしまったのでしょうか。先日の「手の常在菌で発酵させたシロップ」事件、つまりテレビ朝日の情報番組『ビートたけしのTVタックル』で紹介された内容が、SNSなどで強く批判されたという問題を巡り、テレビ放送で取り上げられたホテルが問題の飲料水の提供を中止するとともに、ホテルには27日、保健所の立ち入り検査があったというのです。それにしても、時代は大きく変わったものです。ネット革命はフランス革命に匹敵する変化を私たちの社
美味しいものを食べると元気になります。大臣や政務官などとして重責を担っている皆さんには、是非とも美味しいうな丼でも食べて、職務に邁進していただきたいと思いますし、なんなら記者会見の場で「必勝しゃもじ」でも手にしながら、うな丼あるいはうな重を召し上がっていただくのも良いのではないと思う次第です。どこかの政党は「うな丼を食べたら辞任」、などと主張しているようですが。うな丼、美味しいですよね。本日は「アマゾン・アフィリエイト」リンクから、そんな美味しいうな丼をいくつか紹介し
韓国原子力安全委員会が26日に明らかにしたところによると、韓国政府は「福島『汚染水』海洋放出」を巡り、放流前に独自の調査結果を検討しているのだそうです。好きにすればよいと思います。ALPS処理水自体、そもそも「汚染水」ではありませんし、国際社会のルールと常識に照らして正しく評価すれば、「汚染水」という自分たちの主張が間違っているという結果になりますし、国際社会のルールと常識から逸脱した報告書ならば、国際社会の査読に耐えられないからです。ALPS処理水、恐れるに足らず
NHKがぶっ壊す熊野古道に続き、今度は国の重要文化財の破壊です。NHKは25日、築373年の百済寺本堂という貴重な文化財でもある建物で「10人がダンスをするシーン」のリハーサルを行った際に、濡れ縁を破壊したそうです。しかも、NHKはトップページにその事実を掲載しておらず、目立たないところにA4用紙1枚分という薄っぺらいPDFファイルで謝罪文を出してお終い、にしているようです。極めて不誠実です。さすが受信料利権で不当利得を得ている組織のことだけはあります。NHK、今
韓国ウォンが1ドル=1340ウォン台と約5ヵ月ぶりの安値を付けたことを受け、韓国メディアにはこの「ウォン安」を警戒する記事が掲載されているようです。私たち日本人の常識からすれば、為替相場など動くものですし、この程度のウォン安に警戒するという心理は若干理解に苦しむかもしれませんが、ただ、韓国の場合は地政学リスクに加え、輸出の急減速、さらには「限界企業」や不動産PF、ABCPなどの「信管」がそこここに埋まっていることを忘れるべきではないのかもしれません。為替などの相場は変