今月は円安進行と日銀の為替介入が話題になりました。4月末と今月上旬の二度にわたる日銀の為替介入で円高方向に振れたものの、本日のドル円相場は157円で依然として円安傾向が続いています。外国出願を取り扱う特許事務所は現地代理人への送金が必要で、円安傾向は頭痛の種です。ところで、このような円安水準のニュースを見て30年近く放置していたトラベラーズチェック(T/C)を思い出しました。銀行名も変わってしまい、また新規発行は終了という話であったのでもう換金できないと思っていたのですが、問い合わせると換金可能とのこと。T/Cは換金レートが高く、155円/USDで交換ができました。T/Cをタンス預金されている方、検討されてはいかがでしょうか。円安とT/C

明日2024.5.1より特許出願非公開制度の運用が始まります。この制度は、特許出願の明細書等に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」という手続により、出願公開等の特許手続を留保するというものです。「非公開制度」という表現から国の安全保障に関わる発明は単に非公開となるだけ、という印象を受けてしまいますが、実務上この制度の重要なところは、日本国内でなされた特定の技術分野に属する発明については原則として外国出願よりも先に日本出願（第一国出願）をしなければならない、という点にあります。外国出願禁止の発明であるにも関わらず日本出願せず外国出願してしまった場合には刑事罰の対象となります（経済安全保障推進法78条1項、94条）。ここで、外国出願禁止となる発明は、日...特許出願非公開制度の運用が始まります

本日は新横浜オフィスで恒例のお花見会でした。午前中は暴風雨で開催が危ぶまれましたが、お昼過ぎに雨がやみ桜を見に行くことができました。とはいうものの横浜ではまだ開花宣言が出ておらず、開花宣言前のお花見となってしまいました。新横浜オフィスからほど近い鶴見川支流の河川敷まで見に行ったところ河津桜(?)がちょうど満開の一方で、ソメイヨシノはあともう一息で開花、という感じでした。幹事曰く、例年であれば散っていてもおかしくないのに。来年はリベンジしたいと思います！お花見会

本日、特許庁から特許出願等統計速報が発表されました。2023年（令和5年）の1年間の特許出願件数の累計が300,133件とのことです。2020年に30万件を割り込んで28万件台になってから3年間、出願件数は横ばい状態でしたが、2023年は前年比3.7％増（10,603件増）で30万件を回復しました。特許出願件数は2005年以降、一貫して減少傾向であり、1万件を超える増加はこの期間では初めてのようです。参考までに過去10年間の特許出願件数の推移（特許庁HPの図表データを引用）を貼り付けておきます。特許出願30万件を回復！

本年最初の投稿となります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。さて能登半島地震からほぼ1か月が経過しました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。能登半島は学生時代に鉄道・バス・ヒッチハイクで数日かけて一周したことがあり、思い出深い地域の一つです。一人旅ゆえに写真もほとんど残っていないのですが、輪島朝市、北部海岸の棚田、津々浦々の集落、禄剛崎灯台、見附島（軍艦島）、能登島など、ところどころの記憶はなぜか強烈に残っています。ただ、被災地の風景はかつての能登半島の風景とはまったく異なるものになってしまいました。大変悲しく、やるせない気持ちになります。災害支援の寄付としてふるさと納税（返礼品なし）が利用できることを知り、僅かではあり...能登半島地震に想う

2023年もあと2日を残すのみとなりました。今年最後のブログとなります。お気づきの方もおられたかどうか、今年は毎月ブログを更新してきました。これまで不定期だったのになぜ、ですよね。実は年始の挨拶で所員を前に今年の目標として「ブログを毎月更新します」と宣言したからです。言った手前、更新を怠るわけにはいかず、、これで12ヶ月連続となりました。弁理士ブログ村の方々と比べると大した更新数ではないのですが、気付いたら31日だったということも結構あり、私にとってはなかなか大変でした。人前で宣言すると目標を達成できることを行動心理学で「宣言効果」（パブリックコミットメント）というようです。学問として確立していることを初めて知りました。また身をもって体験した次第です。さて来年は何を、、、はこれから考えます。皆さま、良いお...2023年に達成できたこと

今月開催された弁理士春秋会の創立100周年記念式典と祝賀会に出席する機会がありました。祝賀会には総勢200名を超える参加者があり、特許庁長官をはじめ、知財分野の重鎮の方を数多くお見かけしました。弁理士会には会派と呼ばれる組織が複数存在し、春秋会はその一つです。私は前職の事務所の当時の所長先生が春秋会の重鎮であったため、弁理士登録後、気がづいたら春秋会の会員となっていました。それ以来、春秋会に所属しています。春秋会の思い出の一つは実務研修会でしょうか。春秋会は各種研修が充実しているといわれており、私も弁理士登録後まもなく春秋会の研修会にお世話になりました。1990年代は現在のようにインターネットで手軽に検索できる環境はなく、特許実務に関する情報（特に外国情報）は書籍で調べるか、経験豊富な先生に教わるしかあり...弁理士春秋会創立100周年

パシフィコ横浜で開催されたBIOJAPAN2023（2023/10/11-13）に日本弁理士会の知財相談員として参加してきました。昨年と比較して感じたことは、(1)来場者（特に外国から）が多かった、(2)知財相談ではデジタルバイオに関する質問が増えた、(3)大学向けブースの領域が広くなった（気がする）、の3点です。(1)については、昨年は会場が少々寂しかったので、今年の来場者は明らかに増えたように思います。(2)については私以外の案件でもDX・AIが絡んだ相談が多かったようで、今後もこの傾向は続くような気がしました。(3)については昨年のフロア図が残っていないので体感にすぎませんが、たぶん拡張しているのではないかと思います。なお、日本弁理士会のマスコットキャラクターであるはっぴょんに会えることを楽しみにし...BIOJAPAN2023

令和5年度弁理士試験論文式筆記試験の合格発表が今週月曜日にありました。論文試験の合格者数は179名で、昨年（令和4年度）と同数でした。志願者数が減少傾向であるとはいえ、昨年の最終合格率が6％台であることから、一時期よりも難化していることは確かです。論文式試験の合格者の皆さん、筆記試験免除者の皆さん、あと一息です。口述試験、頑張ってください！弁理士・論文試験合格発表

特許庁から先月末に特許行政年次報告書2023年版が発行されました。知財の各種動向が分かるため楽しみにしている報告書の一つです。気になったところをいくつかご紹介します。特許出願件数は2013年以降減少傾向が続いていましたが、2020年以降は横ばい傾向となり、2021年、2022年は前年よりも若干増加傾向となっています(報告書2頁)。下げ止まったとみるべきか、分かりませんが、特許出願件数に増加傾向が見えていることは喜ばしいことです。国際出願の件数も48,719件であり、5万件前後の件数を維持している状況です。審判・異議申立の動向も興味深かったです（報告書72-77頁）。特許異議申立件数は2020年から増加傾向が続いており、2022年は1322件の特許（以後権利単位の件数）が異議申立を受けています。この件数は2...特許行政年次報告書2023年版

連日暑い日が続きます。暑中お見舞い申し上げます。各地で危険な暑さ、熱中症に厳重警戒、今日も猛暑日(35℃以上)、といったニュースが毎日流れていますが、最近はまったく驚かなくなってしまいました。少なくとも30年前は30℃を超えればかなり暑いという認識があり、35℃を超えても年に数日あるかないかであったと思います。今月は35℃以上が13日あり、30℃以上は実に29日(！)もあります。また今日まで8日連続猛暑日となっています。これが毎年続くとなると社会への悪影響が本当に懸念されます。ちなみに30年前の1993年7月の気象データ（東京）によると35℃以上は0日、30℃以上は5日しかありませんでした。この年は冷夏であったこともありますが、翌年の1994年7月でも35℃以上はわずか3日しかありません。ちなみに1994...暑中お見舞い申し上げます

BIO2023（BIOInternationalConvention）に参加するために今月初旬、米国ボストンに行ってきました。COVID-19の感染拡大のため5年ぶりの参加でした。BIOのHPによると今年の参加者（registrants）は20,559名とのことでした。コロナ禍前には2万数千人の参加があったので、若干少ないものの参加人数はコロナ前にほぼ戻ったともいえそうです。しかしながら、BIOの様子はこれまでと異なる印象を受けました。パートナーリングシステムを使ったミーティングブースや、懇談スペースが会場全体のかなりの割合（40%くらい？）を占めていました。BIOがパートナーリングに力を入れていることが見て取れました。その結果、展示スペースが狭くなり、出展者が減ったように思いました（下記写真は会場の目抜...BIO2023

令和5年4月から期間徒過後の回復要件が緩和され、審判請求時の分割出願について審査の中止が認められるようになりました。期間徒過後の回復要件については改正前は「正当な理由」が求められましたが、厳格に適用されていたため、従来の要件で回復に至ったケースはかなり少なかったと思われます。改正後は「故意によるものではない」基準となるため、社内決定がすでになされ故意に期限徒過した場合などを除き、回復できる件が増えると考えられます。審判請求時の分割出願については、審判請求のバックアップとして分割出願する出願人が多く、分割出願の審査中止は出願人の選択肢が増えることになります。実際、分割出願は親出願の出願日との関係から分割日から30日以内に審査請求をしなければならず、審判における親出願の審査経過によっては審判と並行して分割出願...令和5年度の実務改正

4月26日はWorldIPDay（世界知的財産の日）でした。今年は「WomenandIP:Acceleratinginnovationandcreativity」（女性と知財：イノベーションと創造性を加速する力）というテーマのもと、日本を含む世界各地で普及啓発活動のイベントが行われたようです。このテーマに関しては、理系の女性枠を設ける大学が増えているという報道が最近ありました。研究者が極端に男性に偏っている日本の現状（女性研究者比率が17.5%でOECD加盟国では最低レベル）にアカデミアが危機感を抱いていることが理由の一つとのことです。理系の女子学生が少なければ研究者・開発者になる女性も少なくなり、科学技術分野で多様性が失われ、産業界におけるイノベーションに悪影響がでることも想像ができます。この問題につい...WorldIPDay／女性と知財

今月のトピックスといえば新横浜線（東急・相鉄）の開業でしょうか。都心から新横浜まで一本で出て来られるというのは利便性がとても高いです。弊所の東京メインオフィスは永田町にあり、新横浜オフィスは最寄りが新横浜駅となりますが、永田町から新横浜まで（電車を選べば）乗り換えなしで移動が可能になりました。また相鉄線沿線と新横浜が繋がり、相鉄線エリアから弊所（特に新横浜オフィス）への通勤が容易になりました。新横浜線では通勤客に交じって、新横浜から新幹線に乗ると思われる方（或いは新幹線から降りた方）が複数見られました。東京・品川まで出ないで新幹線に乗れるというのも便利ですね。今月のトピックスは新横浜線開業！

サイバー攻撃とそれによる情報流出・業務停止等のニュースが後を絶ちません。当所では昨年、所員全員参加のネットワークセキュリティセミナーを外部講師を招いて実施し、セキュリティの基礎からサイバー攻撃の手口・脅威、さらには個々でできる対策までを一通り学び、所員の情報セキュリティの意識向上を図ってきました。しかしランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃は依然として収まる気配がなく、また、日常業務は所員がインターネットと接することが前提となるため、機密情報を扱う特許事務所としてはハード面でセキュリティレベルをより一層高める必要があります。このため当所では、従来のシステム対策に加えて、セキュリティ脅威に自動的に対応できる新たなシステムを導入しました。これで一安心したいところですが、セキュリティの専門家の話によると5年後...ネットワークセキュリティ対策

先週東京メインオフィスが移転しました。といいましてもアイオス永田町ビル内の館内移転です。人員増加に対処するため以前より検討していましたが、スペースが広い部屋が空き、このたびの移転となりました。国会議事堂・自民党本部側となり、事務所からの眺めも変わりました。東京メインオフィスが移転しました

合併後の新事務所の拠点は東京・新横浜・仙台の3拠点になりました。合併前のオフィスをそのまま引き継いだ形です。一つのオフィスに集約せず、合併前のオフィスをそのまま維持した形で当面は運営していく予定です。私は少なくとも週1回は新横浜オフィスへ出社しています。実のところ東京以外で仕事をしたことがなく、東京の外で仕事をすることは何かとても新鮮です。新横浜は駅を中心に食事や買い物をするところも多く、とても便利ですね。新横浜オフィス

事務所のホームページでお知らせしていますが、2022年4月1日に弊所は林・土井国際特許事務所と合併し、併せて弁理士法人を設立しました。旧フィールズと合併先の林・土井国際特許事務所は技術分野等で相互に補完できるため、合併により知財サービスをワンストップで提供できると考えています。また合併・法人化により経営のより一層の安定化・業務効率化も期待をしているところです。ところで、国税庁の法人番号公表サイトによると、本日現在で37件の弁理士法人の設立が確認できます。特許業務法人からの名称変更の登記申請が多い一方で、弊所と同様に弁理士法改正（2022年4月1日施行）に合わせた弁理士法人の設立も見られます。ただし、弊所管轄の東京法務局の登記完了に時間を要したため、残念ながら弊所は弁理士法人第1号ではありませんでした。合併し、弁理士法人を設立しました

11/20に特許庁で開催された産構審の第15回審査基準専門委員会ワーキンググループの配付資料によると、政府が進めている行政手続きの押印廃止の一環で、特許庁においても審査基準等における押印に関する運用が見直されることになりました。具体的には、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書や実験成績証明書への押印が、政府の方針に従って、原則廃止されるとのことです。新規性喪失の例外規定を受けるための証明書は原本提出が必要な上に出願から30日と期限が短く、今回の廃止は出願人（特に30条適用が比較的多いアカデミア）にとっては実務上、喜ばしいことではないかと思います。一方で、委任状や、名義変更の原因書類である譲渡証書等については押印・サインした原本の提出が必須であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による特例も...特許庁手続でも(一部)押印廃止へ！