権利書の電子化

マイナンバーと結びつけることで、登記簿謄本の電子化が容易になった。 土地家屋権利書も紙でなくとも、許されるようになり便利になった。閲覧も可能だ。 事務手続きは簡素化され、法務局の作業は大幅に減った。 全国の不動産業者も登録して、専用の端末を引きさえすれば閲覧（手数料は1件単位で発生）できるのでおおむね好評だった。 しかし、原簿に不正アクセスされ、一時的な書き換えが行われて 詐欺取引が頻発しだし…

法人番号取得失敗

これ結構な確率で起きる気がします。 というのも法人番号は、一社に1つ付与されるのですが、 通知書は、その法人登記した住所に送られるのです。 長い歴史を持つ会社などでは、 登記住所が創業時の住所だったりするわけで、 現在の本店所在地とは異なるケースが多いと想像します。

支店番号

法人番号は、一社につき1つ付与される。 ということは、支社や支店、営業所も含めて1つの番号を使うことになる。 とはいえ、支社長と支店長、営業所長って、社内での地位に違いがありますよね。 当然、働く人の中にも、その違いを誇示したりする人はいるわけで、 区別したがる人もいるわけです。 そうすると、同一法人でありながら 別番号を取得しようと言う考えも出てくるわけで、 なんたらホールディングとか、な…

二重付与

同じ番号を別々の人につけてしまったら、目もあてられません。 もしかして、昔の台帳時代にはよくあったんでしょうかね。 電子的に作り出すから大丈夫なんてこと信用してます？ そうはいっても、使われなくなった番号なら再使用してもいいですよね。 確かに。果たして、その番号本当に使われなくなったんでしょうか。 亡くなったり失踪してしまって、使われなくなったから 無効扱いにするということだとして、どれく…

死後付与

内規 番号法施行直前に死亡したため、番号付与ができなかった方のための 死後付与については、以下のルールで行う。 1．一桁目 D 固定 2．二桁目以降、郵便番号7桁 対象者の住所を利用 3．連番 届け出順の連番 -------------------------------------------------------------------------- 震災直後のある地域では、 「連番が桁あふれになってしまいました」 「近くも使えないか」 「それなら、近親者の…

賠償責任

法人に所属するすべての人間の個人番号が紐付けできていると、どんな便利なことがあるか。 それは、いいかげんな商品を作っても倒産させて賠償逃れをする輩を追跡可能だと言うこと。 具体的にはどんなことか。 1．個人の記録にどんな法人に所属していたかが残る。 つまり、法人の番号がわかれば、そこに属していた個人はリスト化できる。 もちろん、法人の代表者も紐付けされていることが前提。 となると仮にAAと…

破綻

なんらかの事情で、会社経営が行き詰まり破綻する。倒産する。よく聞く話です。 しかし、法人登記して発行される番号の管理は破綻後も継続する必要があります。 当然です。その番号を勝手に使われないためには、いつどんな会社がいつまで使っていて 現在有効なのかどうかを確認する手段を残さないといけないからです。 え、そんな必要どこにあるのかって。あるじゃないですか。 悪用する輩から社会全体を守るためです。 …

合併

制度が始まって数年が経っていた。しかし、当初の想定どおりではないことも多発していた。 そう、法人は合併がある。その場合でも元の番号は継承しなければならない。したがって社員一人一人どちらの番号に属するかを管理しないといけないという状態が続いていた。そして更なる混乱が起きようとしていた。 「いよいよ、都になるそうだ」 「となると、今までの府県単位の番号が新番号に振り変わるのか」 「いや、それはないそ…