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最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院選挙の時の「ついでに」ならないようにしましょう。
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令和5(行ツ)404選挙無効請求事件令和7年1月28日最高裁判所第三小法廷判決棄却東京高等裁判所1千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、公職選挙法15条8項に違反していたものとはいえない2千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、憲法14条1項に違反していたものとはいえない産経新聞の報道です選挙無効請求を棄却千葉県議選「一票の格差」訴訟で東京高裁千葉県議選は最大約2・7倍の「一票の格差」が生じ、憲法などに違反していたとして、有権者3人が全41選挙区のうち船橋市選挙区の選挙無効を求めた訴...千葉県議会の1票の格差は違法ではない
令和5(あ)422威力業務妨害、恐喝未遂被告事件令和7年1月27日最高裁判所第二小法廷決定棄却大阪高等裁判所 労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例この裁判は全く報道されませんでした。これは政治家が絡むあの労働組合の件のようです。被告人が執行委員長であったA労働組合B支部が、バラセメント等の輸送運賃を引き上げることにより輸送業務に従事する運転手らの労働条件の改善を図るとの目的の下、近畿地方におけるバラセメント等の輸送業者の輸送業務を一斉に停止させること等を意図して、多数の組合員を動員して組織的に行った活動の一環である。あのセメント系の労働組合です。輸送業者の中には本件活動に非協力的で輸送業務を停止しないものがあるなどの事情が判明していたこと、B...労働組合の活動が威力妨害として認められた事例
令和6(あ)753監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件令和7年1月27日最高裁判所第一小法廷決定棄却広島高等裁判所松江支部18歳未満の者を現に監護する者の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪(令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項)の共同正犯の成否1枚判決です。18歳未満の者を現に監護する者(以下「監護者」という。)の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪(令和5年法律第66号に...当然判決:母親が巻き込んだ強制性交は共同正犯が成立
このような不起訴は証言主義に立っているからでしょう。客観的な証拠を集めようとしていないのではないかと思います。これは不逞外国人に、日本では犯罪をやりたい放題というメッセージを与えています。勝率を気にし過ぎでありますし、裁判所も温情が多すぎます。川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴さいたま地検は理由を明らかにせず埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性(37)=東京都新宿区=について、さいたま地検は11日付で不起訴処分とした。地検は不起訴理由について明らかにしていない。養鶏場から銅線窃盗の疑いで逮捕、カンボジア国籍の33歳男を不起訴に群馬県渋川市の養鶏場で昨年8月、仲間と共謀して銅線約22メートルを盗んだとして窃盗容疑で2月に再逮捕...検察の能力を疑います
靖国神社に合祀のもとになった情報提供は時効:三浦守裁判官の反対意見は異常
令和6(受)275第二次世界大戦戦没者合祀絶止等請求事件令和7年1月17日最高裁判所第二小法廷判決棄却東京高等裁判所 靖國神社は、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、Xらの了承を得ずに、靖國神社にXらの各父親の情報を提供した行為について、Xらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例NHKの報道です。靖国神社に戦没者合祀賠償求めた韓国籍遺族の敗訴確定最高裁靖国神社に戦没者が合祀されるのは政教分離を定めた憲法に違反すると韓国籍の遺族が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、賠償を求めることができる期間が過ぎているとして上告を退け、原告の敗訴が確定しました。一方、裁判官1人は反対意見を述べました。東京千代田区にある靖国...靖国神社に合祀のもとになった情報提供は時効:三浦守裁判官の反対意見は異常
インスタ乗っ取り裁判、開示を認める結果はいいが、判断するプロセスで技術を勉強しなさすぎ
令和5(受)1583発信者情報開示等請求事件令和6年12月23日最高裁判所第二小法廷判決その他大阪高等裁判所 1プロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正後のもの)5条2項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用される。2インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための8回の通信が同一の経由プロバイダの提供するインターネット接続サービスを利用してされた場合において、⑴上記投稿と上記各通信との関連性の程度を示す事情は両者の時間的近接性以外にうかがわれないこと、⑵上記各通信の中では上記投稿の2...インスタ乗っ取り裁判、開示を認める結果はいいが、判断するプロセスで技術を勉強しなさすぎ
令和6(あ)536商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件令和6年12月17日最高裁判所第三小法廷判決棄却広島高等裁判所岡山支部 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)10条の犯罪行為に関し、これにより生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号の規定は、憲法29条に違反しない。報道がないので、訴状内容を見ていきます。令和4年法律第97号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律13条1項5号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法29条に違反すると主張する。ここまでが主張内容ですね。本件は、被告...当然判決犯罪で得た資産は没収規定は財産権を害していない
米兵強盗事件の見舞金訴訟の遅延損害金、三浦裁判官の補足意見が変
令和5(行ヒ)430不作為違法確認等、国家賠償等請求事件令和6年12月16日最高裁判所第二小法廷判決棄却福岡高等裁判所那覇支部朝日新聞の報道です。米兵強盗事件の見舞金訴訟、最高裁が12月に判決原告の敗訴維持か沖縄県沖縄市で2008年にあった米兵2人による強盗致傷事件をめぐり、民事裁判で確定しても米側が払わない賠償金を負担するよう被害者側が日本政府に求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は27日、判決を12月16日に言い渡すと決めた。二審の判断を変えるのに必要な弁論を開かないため、国に支払い義務はないとした一、二審の結論が維持される見通し。米兵2人は08年1月、運転手の宇良宗一(うらむねかず)さんを殴って重傷を負わせ運賃を支払わなかった。宇良さんが12年に63歳で病死した後に遺族が提訴し、米...米兵強盗事件の見舞金訴訟の遅延損害金、三浦裁判官の補足意見が変
令和6(す)739保釈保証金没取請求事件令和6年11月19日最高裁判所第一小法廷決定その他 刑訴法96条7項による保釈保証金没取請求が認容された事例一枚判決です。被告人は、平成31年3月13日、①②を含む詐欺、窃盗、大麻取締法違反被告事件について、東京地方裁判所において懲役3年6月の判決の宣告を受け、同日、頭書保釈許可決定に基づき保釈されたところ、令和元年7月24日に東京高等裁判所において控訴棄却の判決の宣告を受けた後、令和6年7月19日に別件大麻取締法違反被疑事件で逮捕されるまで逃亡したことが明らかであるから、刑訴法96条7項により、保釈保証金を全部没取するのが相当である。以上が本文です。そもそもこれがどうして裁判になったのかわかりません。どうして最高裁まで争われたのも分かりません。何ですかこれ?保釈金...当然判決保釈金没収の事例だが雑過ぎる判決文
令和6(し)761証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和6年11月15日最高裁判所第三小法廷決定その他福岡高等裁判所宮崎支部 弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)を棄却した決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合において、弁護人が同決定に対して即時抗告をするときは、その提起期間は、同決定の謄本が被告人本人に送達された日から進行する。限りなく1枚判決のような短さです。事実確認ではなく法の運用が問題になったようです。経緯はこんな感じです。刑事訴訟法316条の26第1項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和6年8月30日に、被告人本人には同年9月3日にそれぞれ送達され、同決...裁判所の即時抗告期間の計算ミス
今日は最高裁の判決ではなく検察の話です。まずはこの動画を見てください。【衝撃】岸田の宝である外国人留学生の犯罪(不起訴)一覧が作成されてしまうwww殺人未遂や死体遺棄でなぜか不起訴処分になっています。日本人であれば実刑間違いないような犯罪でも不起訴になっているというのはどういうことなのでしょうか?おそらく証言主義をとっているからで、証拠主義のスタンス委が弱いからだと思います。現行犯で逮捕されても外国人は、自分はやってないと言い張ります。無実を主張し続けます。言質が取れないから途中で検察はあきらめれしまうのでしょうか?となると、法の下の平等そのものが無視されていることになりますよね。不可解な外国人犯罪の不起訴処分
令和5(行ヒ)165不動産登記申請却下処分取消請求事件令和6年11月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない親戚同士で養子縁組をしたものの予想外に早死にしてしまい、相続できなくなった事例です。事案の概要Bが伯母のAと養子縁組をした。Bの子CとD(以下「Cら」)は、養子縁組前に生まれていた。Bが亡くなった後に、Aの実子Eが亡くなった。CらがBの代襲相続人として、E名義の不動産について、所有権移転登記の申請をしたところ、Cらは代襲相続人にはあたらないとして却下された。Cらは、却下の決定の取消しを求めて、訴訟を提起した。Cらが相続人でないとすると、Eには一切法定相続人がいないことになる。実に...養子差別判決:養子に相続権がない事例
共同通信の報道です。ドン・ファン法廷で無断撮影眼鏡カメラ使用、SNSに投稿「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家に対する殺人罪に問われた元妻須藤早貴被告(28)=一審無罪、検察側控訴=が起こした別事件の公判で、和歌山地裁の法廷内が無断撮影され、動画がSNSに投稿されたことが11日、分かった。撮影した男性が明らかにした。裁判所の許可はなく、眼鏡型カメラを使用したという。元妻は写っていなかった。地裁も動画を把握しており、取材に「適切に対応している」とコメントした。関係者によると、男性に削除を要請した。男性は取材に「許可が必要なことを知らなかった。(出廷した関係者の)声や表情が見えないと、国民が裁判を判断できない。開かれた裁判を求める」と話した。本当にその通りだとは思いますが、どんなに糞であろう...裁判は公開が原則なんですが
産経新聞の夕刊の報道です軍艦島元島民、NHKに謝罪と検証番組要求韓国で教科書にも使用「炭坑内との確認得られていない」と認め調停成立長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の元島民で作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」は9日、NHKが軍艦島を取り上げた番組「緑なき島」について同坑内の映像であるという確認が得られていないと認めたことを受けて記者会見を開いた。元島民は「NHKは島民にも日本国民にも謝罪すべきだ」と述べ、検証番組制作を求めた。1955年放送の同番組で使われた坑内の映像は、韓国で戦時中に朝鮮半島出身者が軍艦島で劣悪な環境下で強制労働をさせられた証拠の一つとして利用され、韓国の高校のデジタル教科書にも資料として使われた。・・・島民の会の中村陽一幹事長(86)は「調停は成立したが、(NHKが)謝罪をしていな...軍艦島捏造報道の調停
当然判決 大学の任期付き採用は自動的に本採用になるわけじゃない
令和6(許)1仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和6年10月23日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻大阪高等裁判所 大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例毎日新聞の報道です教員雇い止め訴訟2審破棄した最高裁、大学の判断を尊重羽衣国際大(堺市)の専任講師だった女性(48)が違法な雇い止めをされたとして、大学教員としての地位確認を大学側に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は31日、無期雇用への転換を認めて女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。大学教員の任期をどう定めるかは大学側の判断が尊重されるべきだとした判決。期限付きの契約で働く大学教員の雇用に影響を与える可能性があ...当然判決大学の任期付き採用は自動的に本採用になるわけじゃない
釈然としない判決 懲戒免職になった文化功労者の文化功労年金は仮差押えできない
令和6(許)1仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和6年10月23日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻大阪高等裁判所産経新聞の報道です文化功労者の年金受給権、強制執行は可能京大損賠訴訟巡り最高裁が判断京都大が、研究費不正で懲戒解雇した霊長類研究所の松沢哲郎元所長に求めた損害賠償訴訟に絡み、松沢氏の文化功労者としての年金受給権に対する強制執行の可否が争われた裁判で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は、可能との判断を示した。不可能とした大阪高裁決定を破棄し、審理を高裁に差し戻した。・・・22年に損害賠償を求めて提訴。京大が年金受給権などの仮差し押さえを申し立て、京都地裁が認める決定をした。だが大阪高裁は23年11月、差し押さえはできないと判断し、京大側が不服を申し立てていた。ある...釈然としない判決懲戒免職になった文化功労者の文化功労年金は仮差押えできない
妥当判決:高圧検察官の取り調べ映像を公開禁止を調停内容に入れてなかったので差止できない
令和6(許)5文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件令和6年10月16日最高裁判所第二小法廷決定破棄自判大阪高等裁判所検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例「画期的だ」プレサンス訴訟、取り調べ映像の提出命令を弁護団評価大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の山岸忍元社長が国に賠償を求めた訴訟を巡り、特捜部による取り調べの録音・録画データを提出するよう国に命じた最高裁決定について、山岸氏の弁護特捜部取り調べ映像提出へ17時間分、最高裁が命令―プレサンス元社長...妥当判決:高圧検察官の取り調べ映像を公開禁止を調停内容に入れてなかったので差止できない
女性検事は容疑者に「社長、いらっしゃーい」、男性検事は「検察、なめんなよ!」…冤罪事件「国賠訴訟」で判明した大阪地検特捜部検事たちの呆れた所業の数々この事件では、末沢岳志検事(46)に調べられた別の会社社長が「山岸社長は知っていた」との供述を途中で「知らなかった」と撤回した。末沢検事は「山岸社長の逮捕は待ったほうがいい」と主任の蜂須賀三紀雄検事(51)に進言したが、蜂須賀検事はこれに耳を貸さなかった。これに加えて田淵大輔検事です。報道では顔も出さないのはなぜなんでしょうね。いまだに検事の立場にいるようです。まだ検事の仕事をしているのでしょうか?「逮捕は待つべき」と進言の検事が法廷に進言を受けた主任検事は「記憶にはない」と証言プレサンス社元社長の国賠訴訟(2024年6月14日)可愛そうなことに同姓同名の弁護...プレサンスの違法取り調べ検事について
産経新聞の報道です川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表産経確認文書と同一埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX(旧ツイッター)で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。公表された文書は「トルコ出張調査報告書(地方視察編)」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。当時の法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実...クルド人難民偽装
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令和5(行ツ)404選挙無効請求事件令和7年1月28日最高裁判所第三小法廷判決棄却東京高等裁判所1千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、公職選挙法15条8項に違反していたものとはいえない2千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、憲法14条1項に違反していたものとはいえない産経新聞の報道です選挙無効請求を棄却千葉県議選「一票の格差」訴訟で東京高裁千葉県議選は最大約2・7倍の「一票の格差」が生じ、憲法などに違反していたとして、有権者3人が全41選挙区のうち船橋市選挙区の選挙無効を求めた訴...千葉県議会の1票の格差は違法ではない
令和5(あ)422威力業務妨害、恐喝未遂被告事件令和7年1月27日最高裁判所第二小法廷決定棄却大阪高等裁判所 労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例この裁判は全く報道されませんでした。これは政治家が絡むあの労働組合の件のようです。被告人が執行委員長であったA労働組合B支部が、バラセメント等の輸送運賃を引き上げることにより輸送業務に従事する運転手らの労働条件の改善を図るとの目的の下、近畿地方におけるバラセメント等の輸送業者の輸送業務を一斉に停止させること等を意図して、多数の組合員を動員して組織的に行った活動の一環である。あのセメント系の労働組合です。輸送業者の中には本件活動に非協力的で輸送業務を停止しないものがあるなどの事情が判明していたこと、B...労働組合の活動が威力妨害として認められた事例
令和6(あ)753監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件令和7年1月27日最高裁判所第一小法廷決定棄却広島高等裁判所松江支部18歳未満の者を現に監護する者の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪(令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項)の共同正犯の成否1枚判決です。18歳未満の者を現に監護する者(以下「監護者」という。)の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪(令和5年法律第66号に...当然判決:母親が巻き込んだ強制性交は共同正犯が成立
このような不起訴は証言主義に立っているからでしょう。客観的な証拠を集めようとしていないのではないかと思います。これは不逞外国人に、日本では犯罪をやりたい放題というメッセージを与えています。勝率を気にし過ぎでありますし、裁判所も温情が多すぎます。川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴さいたま地検は理由を明らかにせず埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性(37)=東京都新宿区=について、さいたま地検は11日付で不起訴処分とした。地検は不起訴理由について明らかにしていない。養鶏場から銅線窃盗の疑いで逮捕、カンボジア国籍の33歳男を不起訴に群馬県渋川市の養鶏場で昨年8月、仲間と共謀して銅線約22メートルを盗んだとして窃盗容疑で2月に再逮捕...検察の能力を疑います
令和6(受)275第二次世界大戦戦没者合祀絶止等請求事件令和7年1月17日最高裁判所第二小法廷判決棄却東京高等裁判所 靖國神社は、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、Xらの了承を得ずに、靖國神社にXらの各父親の情報を提供した行為について、Xらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例NHKの報道です。靖国神社に戦没者合祀賠償求めた韓国籍遺族の敗訴確定最高裁靖国神社に戦没者が合祀されるのは政教分離を定めた憲法に違反すると韓国籍の遺族が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、賠償を求めることができる期間が過ぎているとして上告を退け、原告の敗訴が確定しました。一方、裁判官1人は反対意見を述べました。東京千代田区にある靖国...靖国神社に合祀のもとになった情報提供は時効:三浦守裁判官の反対意見は異常
令和5(受)1583発信者情報開示等請求事件令和6年12月23日最高裁判所第二小法廷判決その他大阪高等裁判所 1プロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正後のもの)5条2項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用される。2インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための8回の通信が同一の経由プロバイダの提供するインターネット接続サービスを利用してされた場合において、⑴上記投稿と上記各通信との関連性の程度を示す事情は両者の時間的近接性以外にうかがわれないこと、⑵上記各通信の中では上記投稿の2...インスタ乗っ取り裁判、開示を認める結果はいいが、判断するプロセスで技術を勉強しなさすぎ
令和6(あ)536商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件令和6年12月17日最高裁判所第三小法廷判決棄却広島高等裁判所岡山支部 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)10条の犯罪行為に関し、これにより生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号の規定は、憲法29条に違反しない。報道がないので、訴状内容を見ていきます。令和4年法律第97号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律13条1項5号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法29条に違反すると主張する。ここまでが主張内容ですね。本件は、被告...当然判決犯罪で得た資産は没収規定は財産権を害していない
令和5(行ヒ)430不作為違法確認等、国家賠償等請求事件令和6年12月16日最高裁判所第二小法廷判決棄却福岡高等裁判所那覇支部朝日新聞の報道です。米兵強盗事件の見舞金訴訟、最高裁が12月に判決原告の敗訴維持か沖縄県沖縄市で2008年にあった米兵2人による強盗致傷事件をめぐり、民事裁判で確定しても米側が払わない賠償金を負担するよう被害者側が日本政府に求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は27日、判決を12月16日に言い渡すと決めた。二審の判断を変えるのに必要な弁論を開かないため、国に支払い義務はないとした一、二審の結論が維持される見通し。米兵2人は08年1月、運転手の宇良宗一(うらむねかず)さんを殴って重傷を負わせ運賃を支払わなかった。宇良さんが12年に63歳で病死した後に遺族が提訴し、米...米兵強盗事件の見舞金訴訟の遅延損害金、三浦裁判官の補足意見が変
令和6(す)739保釈保証金没取請求事件令和6年11月19日最高裁判所第一小法廷決定その他 刑訴法96条7項による保釈保証金没取請求が認容された事例一枚判決です。被告人は、平成31年3月13日、①②を含む詐欺、窃盗、大麻取締法違反被告事件について、東京地方裁判所において懲役3年6月の判決の宣告を受け、同日、頭書保釈許可決定に基づき保釈されたところ、令和元年7月24日に東京高等裁判所において控訴棄却の判決の宣告を受けた後、令和6年7月19日に別件大麻取締法違反被疑事件で逮捕されるまで逃亡したことが明らかであるから、刑訴法96条7項により、保釈保証金を全部没取するのが相当である。以上が本文です。そもそもこれがどうして裁判になったのかわかりません。どうして最高裁まで争われたのも分かりません。何ですかこれ?保釈金...当然判決保釈金没収の事例だが雑過ぎる判決文
令和6(し)761証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和6年11月15日最高裁判所第三小法廷決定その他福岡高等裁判所宮崎支部 弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)を棄却した決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合において、弁護人が同決定に対して即時抗告をするときは、その提起期間は、同決定の謄本が被告人本人に送達された日から進行する。限りなく1枚判決のような短さです。事実確認ではなく法の運用が問題になったようです。経緯はこんな感じです。刑事訴訟法316条の26第1項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和6年8月30日に、被告人本人には同年9月3日にそれぞれ送達され、同決...裁判所の即時抗告期間の計算ミス
今日は最高裁の判決ではなく検察の話です。まずはこの動画を見てください。【衝撃】岸田の宝である外国人留学生の犯罪(不起訴)一覧が作成されてしまうwww殺人未遂や死体遺棄でなぜか不起訴処分になっています。日本人であれば実刑間違いないような犯罪でも不起訴になっているというのはどういうことなのでしょうか?おそらく証言主義をとっているからで、証拠主義のスタンス委が弱いからだと思います。現行犯で逮捕されても外国人は、自分はやってないと言い張ります。無実を主張し続けます。言質が取れないから途中で検察はあきらめれしまうのでしょうか?となると、法の下の平等そのものが無視されていることになりますよね。不可解な外国人犯罪の不起訴処分
令和5(行ヒ)165不動産登記申請却下処分取消請求事件令和6年11月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない親戚同士で養子縁組をしたものの予想外に早死にしてしまい、相続できなくなった事例です。事案の概要Bが伯母のAと養子縁組をした。Bの子CとD(以下「Cら」)は、養子縁組前に生まれていた。Bが亡くなった後に、Aの実子Eが亡くなった。CらがBの代襲相続人として、E名義の不動産について、所有権移転登記の申請をしたところ、Cらは代襲相続人にはあたらないとして却下された。Cらは、却下の決定の取消しを求めて、訴訟を提起した。Cらが相続人でないとすると、Eには一切法定相続人がいないことになる。実に...養子差別判決:養子に相続権がない事例
共同通信の報道です。ドン・ファン法廷で無断撮影眼鏡カメラ使用、SNSに投稿「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家に対する殺人罪に問われた元妻須藤早貴被告(28)=一審無罪、検察側控訴=が起こした別事件の公判で、和歌山地裁の法廷内が無断撮影され、動画がSNSに投稿されたことが11日、分かった。撮影した男性が明らかにした。裁判所の許可はなく、眼鏡型カメラを使用したという。元妻は写っていなかった。地裁も動画を把握しており、取材に「適切に対応している」とコメントした。関係者によると、男性に削除を要請した。男性は取材に「許可が必要なことを知らなかった。(出廷した関係者の)声や表情が見えないと、国民が裁判を判断できない。開かれた裁判を求める」と話した。本当にその通りだとは思いますが、どんなに糞であろう...裁判は公開が原則なんですが
産経新聞の夕刊の報道です軍艦島元島民、NHKに謝罪と検証番組要求韓国で教科書にも使用「炭坑内との確認得られていない」と認め調停成立長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の元島民で作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」は9日、NHKが軍艦島を取り上げた番組「緑なき島」について同坑内の映像であるという確認が得られていないと認めたことを受けて記者会見を開いた。元島民は「NHKは島民にも日本国民にも謝罪すべきだ」と述べ、検証番組制作を求めた。1955年放送の同番組で使われた坑内の映像は、韓国で戦時中に朝鮮半島出身者が軍艦島で劣悪な環境下で強制労働をさせられた証拠の一つとして利用され、韓国の高校のデジタル教科書にも資料として使われた。・・・島民の会の中村陽一幹事長(86)は「調停は成立したが、(NHKが)謝罪をしていな...軍艦島捏造報道の調停
令和6(許)1仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和6年10月23日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻大阪高等裁判所 大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例毎日新聞の報道です教員雇い止め訴訟2審破棄した最高裁、大学の判断を尊重羽衣国際大(堺市)の専任講師だった女性(48)が違法な雇い止めをされたとして、大学教員としての地位確認を大学側に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は31日、無期雇用への転換を認めて女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。大学教員の任期をどう定めるかは大学側の判断が尊重されるべきだとした判決。期限付きの契約で働く大学教員の雇用に影響を与える可能性があ...当然判決大学の任期付き採用は自動的に本採用になるわけじゃない
令和6(許)1仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和6年10月23日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻大阪高等裁判所産経新聞の報道です文化功労者の年金受給権、強制執行は可能京大損賠訴訟巡り最高裁が判断京都大が、研究費不正で懲戒解雇した霊長類研究所の松沢哲郎元所長に求めた損害賠償訴訟に絡み、松沢氏の文化功労者としての年金受給権に対する強制執行の可否が争われた裁判で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は、可能との判断を示した。不可能とした大阪高裁決定を破棄し、審理を高裁に差し戻した。・・・22年に損害賠償を求めて提訴。京大が年金受給権などの仮差し押さえを申し立て、京都地裁が認める決定をした。だが大阪高裁は23年11月、差し押さえはできないと判断し、京大側が不服を申し立てていた。ある...釈然としない判決懲戒免職になった文化功労者の文化功労年金は仮差押えできない
令和6(許)5文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件令和6年10月16日最高裁判所第二小法廷決定破棄自判大阪高等裁判所検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例「画期的だ」プレサンス訴訟、取り調べ映像の提出命令を弁護団評価大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の山岸忍元社長が国に賠償を求めた訴訟を巡り、特捜部による取り調べの録音・録画データを提出するよう国に命じた最高裁決定について、山岸氏の弁護特捜部取り調べ映像提出へ17時間分、最高裁が命令―プレサンス元社長...妥当判決:高圧検察官の取り調べ映像を公開禁止を調停内容に入れてなかったので差止できない
女性検事は容疑者に「社長、いらっしゃーい」、男性検事は「検察、なめんなよ!」…冤罪事件「国賠訴訟」で判明した大阪地検特捜部検事たちの呆れた所業の数々この事件では、末沢岳志検事(46)に調べられた別の会社社長が「山岸社長は知っていた」との供述を途中で「知らなかった」と撤回した。末沢検事は「山岸社長の逮捕は待ったほうがいい」と主任の蜂須賀三紀雄検事(51)に進言したが、蜂須賀検事はこれに耳を貸さなかった。これに加えて田淵大輔検事です。報道では顔も出さないのはなぜなんでしょうね。いまだに検事の立場にいるようです。まだ検事の仕事をしているのでしょうか?「逮捕は待つべき」と進言の検事が法廷に進言を受けた主任検事は「記憶にはない」と証言プレサンス社元社長の国賠訴訟(2024年6月14日)可愛そうなことに同姓同名の弁護...プレサンスの違法取り調べ検事について
産経新聞の報道です川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表産経確認文書と同一埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX(旧ツイッター)で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。公表された文書は「トルコ出張調査報告書(地方視察編)」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。当時の法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実...クルド人難民偽装
令和4(受)1041共通義務確認請求事件令和6年3月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例朝日新聞の報道です。消費者被害を回復する裁判制度、利用拡大へ道最高裁が初判断暗号資産に関する情報商材の販売で生じた被害をめぐり、被害者に代わって消費者団体が被害回復を図る「消費者団体訴訟制度」の対象になるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(長嶺安政裁判長)は12日の判決で、「対象になる」との判断を示した。「対象にならない」とした一、二審判決を取り消し、審理を東京地裁に差... 消費者裁判手続特例法の適用がおかしくないか?
令和5(あ)1305公職選挙法違反被告事件令和6年3月8日最高裁判所第二小法廷判決棄却広島高等裁判所松江支部また一枚判決です。こういうのやめてくれないかなと思いますよ。何が問題になっているのか本当に分からない。NHKの報道です。3年前の衆院選の公選法違反元鳥取県議の有罪確定へ最高裁3年前の衆議院選挙で候補者の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われた元鳥取県議会議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する元県議側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。鳥取県の県議会議員だった福間裕隆被告(82)は、3年前の衆議院選挙で鳥取2区から立候補し比例代表で復活当選した湯原俊二氏の陣営の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文...選管に届けてない資料配布は憲法違反ではない:ただし釈然としない判決文
令和5(行ヒ)2裁決取消請求事件令和6年1月30日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所甲船と乙船が衝突した事故について、小型船舶操縦士である甲船の船長が、海上衝突予防法所定の灯火を表示し、乙船の動静を監視していれば上記の衝突を回避することができたことを認定説示することなく、上記灯火を表示せずに甲船を進行させ、乙船を視認した後にその動静を十分に監視することなく甲船を左転させるなどした行為をもって、上記事故に係る海難につき甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断には、職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。これの続きの裁判のようです。トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗前記事実関係等によれば、原審は、乙船の速力、航跡及び甲船との衝突地点につい...トンデモ判決無灯火でも見張りが不十分なのが悪いんだもん
東京15区補選ある乱入者のせいで大荒れ「ヤジは表現の自由」と言っていた左派の皆さん、ブーメランとなっていることを反省してください!街頭演説の選挙妨害があまりにも酷いですが、警察が躊躇して取り締まれないようです。北海道の高裁で「あべやめろー」を連呼した人を逮捕したところ表現の自由の侵害だとして無罪になりました。こういう左傾化したというか、実態を見ていないというか、裁判官が机上だけで現場を如何に見る気がないことがよく分かります。工事なしで、性自認だけで性別変更可能というトンデモな判決を出した後に、大量に変質者の逮捕者がでました。ちゃんと×をつけないと、これからもっととんでもないことになりますよ。国民審査を蔑ろにしてきた結果です
令和4(受)1041共通義務確認請求事件令和6年3月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例おそらくこの団体でしょうか、簡単に事件の概要の紹介があります。株式会社ONEMESSAGEおよび泉忠司氏「仮想通貨バイブルDVD」および「パルテノンコース」の購入代金の返還請求東京地方裁判所に提訴平成31年(ワ)第11049号(1)被害回復の対象となる消費者①被告株式会社ONEMESSAGEとの間で平成28年10月1日以降に「仮想通貨バイブルDVD5巻セット(VIPクラスへの参加...トンデモ判決自動取引FXのDVDの返金要求
令和5(あ)1305公職選挙法違反被告事件令和6年3月8日最高裁判所第二小法廷判決棄却広島高等裁判所松江支部また1枚判決で何がどういう事件なのか全く分かりません。NHKの報道です3年前の衆院選の公選法違反元鳥取県議の有罪確定へ最高裁3年前の衆議院選挙で候補者の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われた元鳥取県議会議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する元県議側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。鳥取県の県議会議員だった福間裕隆被告(82)は、3年前の衆議院選挙で鳥取2区から立候補し比例代表で復活当選した湯原俊二氏の陣営の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われました。...選挙管理委員会に届け出ていない文書配布制限は表現の自由に反しない
令和5(行ヒ)2裁決取消請求事件令和6年1月30日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所甲船と乙船が衝突した事故について、小型船舶操縦士である甲船の船長が、海上衝突予防法所定の灯火を表示し、乙船の動静を監視していれば上記の衝突を回避することができたことを認定説示することなく、上記灯火を表示せずに甲船を進行させ、乙船を視認した後にその動静を十分に監視することなく甲船を左転させるなどした行為をもって、上記事故に係る海難につき甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断には、職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。海難審判はあまりマスコミで取り上げないようですね。事実認定から見ていきます。(1)小型船舶操縦士である上告人が船長として操船する長さ7.16mの動力船である甲船が、鹿児島県南さ...トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗
令和4(し)206再審請求棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件令和6年1月29日最高裁判所第三小法廷決定棄却名古屋高等裁判所再審請求を棄却した原々決定を是認した原決定に対する特別抗告が棄却された事例日本弁護士会の声明です「名張毒ぶどう酒事件」第10次再審請求特別抗告棄却決定に対する会長声明日本弁護士会の声明といっても、弁護士のそういでもなければ同意もありません。会長が勝手に言っているだけです。名張毒ぶどう酒事件事件の概要はこんな感じです。 申立人の兄である被告人は、妻と愛人との三角関係の処置に窮し、両名を殺害してその関係を清算しようと考え、昭和36年3月28日、事件本人及び両名らが所属する生活改善クラブの年次総会と懇親会が開催される三重県名張市内の公民館に女子会員用のぶどう酒を運び入れた...名張毒ぶどう酒事件は再審不可
産経新聞の報道ですSNS不適切投稿の岡口基一判事について弾劾裁判所、判決主文後回しに訴追状によると、岡口氏は平成29年~令和元年、女子高生殺害事件の遺族やペットの返還をめぐる民事訴訟の当事者に対し、侮辱したり、社会的評価を不当におとしめたりする投稿をSNSなどにしたなどとされる。裁判官訴追委員会側は、岡口氏が一般読者からの注目を集めることを期待し、投稿に及んだと指摘。「司法に対する国民の信頼を損なわせた程度は非常に大きい」として、罷免にすべきだと主張していた。岡口氏は弾劾裁判で、投稿は判例紹介などが目的だったとし、遺族を傷つけたことを謝罪。今月12日の任期満了で裁判官を退官する意向を示していたが、弁護側は「罷免事由にはあたらない」と主張していた。日経新聞の報道ですSNS投稿で罷免は妥当か3日判決、岡口判事...岡口基一裁判官罷免される
令和4(行ツ)275年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件令和5年12月15日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)1条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置、平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分は、憲法25条、29条に違反しない。NHKの報道です年金引き下げ“憲法に違反せず”最高裁判断各地裁判に影響か法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生...デフレで年金減額は憲法違反ではない
令和4(行ヒ)317不当利得返還請求事件令和5年12月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所 1公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例(平成13年大阪市条例第25号)5条所定の政務活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。2公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、上記議会の議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。(2につき補足意見及び反対意見がある。)NHKの報道です当選無効議員に判決確定までの報酬など全額返還命じる最高裁公職選挙法違反で有罪が確定し、当選が無効になった元大阪市議会議...トンデモ選挙違反で当選無効、でも成務活動費は返納する義務なし
令和3(あ)1399殺人被告事件令和5年12月8日最高裁判所第三小法廷判決棄却福岡高等裁判所NHKの報道です。妻子3人殺害の福岡県警元警察官死刑確定へ最高裁上告退ける6年前、福岡県小郡市で妻と2人の子どもを殺害した罪に問われ、無罪を主張していた元警察官について、最高裁判所は「3人の生命を奪った結果は重大だ」として被告側の上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。福岡県警察本部の通信指令課の巡査部長だった中田充被告(45)は、6年前、小郡市の自宅で▽38歳の妻▽小学4年生の長男(9)▽小学1年生の長女(6)の3人を首を絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。2枚の判決です。実質1枚に収まりますね。憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法40...わけ分からん死刑判決
令和3(受)1620取立金請求事件令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか新聞報道がないので、事実確認から見ていきます。1(1)本件賃貸人は、平成29年1月、被上告人との間で、本件賃貸人が所有する第1審判決別紙物件目録記載の建物を次の約定で被上告人に賃貸する契約を締結し、同年10月1日、本件建物を被上告人に引き渡した。ア期間平成29年10月1日~平成39年(令和9年)9月30日イ賃料月額198万円(引渡日から2か月間は...抵当権は賃借人と賃貸人の間の相殺に優先する
令和5(あ)976公職選挙法違反被告事件令和5年11月20日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所相変わらず何が争点になっているのかも分からない1枚判決ですどうもこの事件についての裁判だったようです。NHKの報道です。前川清成前衆院議員公職選挙法違反で有罪確定へ比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。裁判で前議員側は無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、ことし7月、「実質的な投票依頼で事前の選挙運動にあたる」などとして1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。前から思っているのですが、選挙公示から2週間で何をするの?有権者はどうやって判断するの?と思っています。公職選挙法129条、142条1項の各規定...選挙の事前活動禁止は合憲、公示期間にやれよ
令和4(行ヒ)234助成金不交付決定処分取消請求事件令和5年11月17日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判東京高等裁判所独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長が、劇映画の製作活動につき文化芸術振興費補助金による助成金の交付の申請をした者に対し、上記劇映画には麻薬及び向精神薬取締法違反の罪による有罪判決が確定した者が出演しているので「国の事業による助成金を交付することは、公益性の観点から、適当ではない」としてした、上記助成金を交付しない旨の決定は、当該出演者が上記助成金の交付により直接利益を受ける立場にあるとはいえないなど判示の事情の下においては、上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である。NHKの報道です『宮本から君へ』助成金不交付は不当最高裁が公益性のあり方を初判断麻薬取締法違...出演者が麻薬で逮捕、でも芸術支援金は出せよ
令和5(し)735仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷決定棄却東京高等裁判所 逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否また1枚判決文ではないですが、限りなく1枚に収まる判決文です。事実認定も何もなく、ただこれだけ本件抗告の趣意は、東京高等裁判所裁判官がした仮拘禁許可状の発付(以下「本件発付」という。)に対して、刑訴法433条の準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法34条に違反する旨主張する。しかしながら、本件発付は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所裁判官が行った特別の行為であって、刑訴法上の決定又は命令でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるか...犯人引き渡し法は憲法違反ではないが、判決内容が頭に入ってこない雑な判決文
令和4(行ヒ)228法人税更正処分等取消請求事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷判決その他東京高等裁判所 1内国法人に係る特定外国子会社等の事業年度の途中で当該特定外国子会社等の発行する優先出資証券が償還され、当該事業年度終了の時には、当該特定外国子会社等の発行済株式等が、当該内国法人が有し剰余金の配当等が予定されていない普通株式のみとなった場合において、当該特定外国子会社等の事業年度を当該優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採る余地もあったなど判示の事情の下では、租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断には、租税特別措置法(平成29年法律第4号による改正前のもの)66条の6第1項の解釈適用を誤った違法が...ケイマンの議決権100%の会社経由で取引は課税対象
令和4(許)11株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷決定破棄自判名古屋高等裁判所吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って当該吸収合併に反対する旨の議決権の代理行使を第三者に委任することを内容とする委任状を上記会社に送付した場合において、次の⑴及び⑵の事実関係の下では、上記株主が上記会社に対して上記委任状を送付したことは、会社法785条2項1号イにいう、吸収合併等をするための株主総会に先立って消滅株式会社等に対してされる当該吸収合併等に反対する旨の通知に当たる。⑴上記吸収合併消滅株式会社は、上記株主に対し、宛先を自社とし、「賛」又は「否」のいずれかに〇印を付けて吸収合併契約の承認に係る議案に対する賛否を記載す...株主総会通知で合併反対の意思表示は、反対表明になる。
令和4(許)14特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷決定棄却名古屋高等裁判所 遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない。あまりいい解説記事がなかったので、事実関係から見ていきます。亡Aの親族である抗告人が、Aの相続人の1人である相手方に対し、民法1050条に基づき、特別寄与料のうち相手方が負担すべき額として相当額の支払を求める事案である。典型的にもめるパターンですね。どういう事情か分かりませんが、この文章から想像するに配偶者と子供がいた可能性があります。おそらく最後まで面倒を見てくれので、そのうちの誰かに全部遺産を渡すと遺言書書いたようです。(3)相手方は、令...遺留分侵害額請求権よりも遺言書の配分が優先する
以下毎日新聞の報道です。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」2審判決は、杉田議員が当時、伊藤さんに批判的な言動を繰り返していたと指摘。「いいね」を押した行為は「伊藤さんを侮辱する内容のツイートに好意的・肯定的な感情を示すために行われたものと優に認められる。伊藤さんの名誉感情を侵害した」と結論付けた。判決文を読んでみないと分かりませんが、この記事の範囲では「いいね」を押したことが相手を侮辱する行為となると判断したようです。FacebookでもTwitterでもInstagramでもいいね機能があります。これは「いいね」は特に同調したかどうかではなく、「見ましたよ」の意味もあるわけで、文字通り「いいね」とは限りません。高裁もそうですが、最高裁判事はこの辺りのことを全く分かっていないようです。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」