gooブログが閉鎖されるとのことで「はてなブログ」に引っ越します。saikousaikokuminshinsa’sdiaryhttps://saikousaikokuminshinsa.hatenablog.com/ブログの引っ越し先です
最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院選挙の時の「ついでに」ならないようにしましょう。
gooブログが閉鎖されるとのことで「はてなブログ」に引っ越します。saikousaikokuminshinsa’sdiaryhttps://saikousaikokuminshinsa.hatenablog.com/ブログの引っ越し先です
令和5(行ツ)404選挙無効請求事件令和7年1月28日最高裁判所第三小法廷判決棄却東京高等裁判所1千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、公職選挙法15条8項に違反していたものとはいえない2千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、憲法14条1項に違反していたものとはいえない産経新聞の報道です選挙無効請求を棄却千葉県議選「一票の格差」訴訟で東京高裁千葉県議選は最大約2・7倍の「一票の格差」が生じ、憲法などに違反していたとして、有権者3人が全41選挙区のうち船橋市選挙区の選挙無効を求めた訴...千葉県議会の1票の格差は違法ではない
令和5(あ)422威力業務妨害、恐喝未遂被告事件令和7年1月27日最高裁判所第二小法廷決定棄却大阪高等裁判所 労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例この裁判は全く報道されませんでした。これは政治家が絡むあの労働組合の件のようです。被告人が執行委員長であったA労働組合B支部が、バラセメント等の輸送運賃を引き上げることにより輸送業務に従事する運転手らの労働条件の改善を図るとの目的の下、近畿地方におけるバラセメント等の輸送業者の輸送業務を一斉に停止させること等を意図して、多数の組合員を動員して組織的に行った活動の一環である。あのセメント系の労働組合です。輸送業者の中には本件活動に非協力的で輸送業務を停止しないものがあるなどの事情が判明していたこと、B...労働組合の活動が威力妨害として認められた事例
令和6(あ)753監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件令和7年1月27日最高裁判所第一小法廷決定棄却広島高等裁判所松江支部18歳未満の者を現に監護する者の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪(令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項)の共同正犯の成否1枚判決です。18歳未満の者を現に監護する者(以下「監護者」という。)の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪(令和5年法律第66号に...当然判決:母親が巻き込んだ強制性交は共同正犯が成立
このような不起訴は証言主義に立っているからでしょう。客観的な証拠を集めようとしていないのではないかと思います。これは不逞外国人に、日本では犯罪をやりたい放題というメッセージを与えています。勝率を気にし過ぎでありますし、裁判所も温情が多すぎます。川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴さいたま地検は理由を明らかにせず埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性(37)=東京都新宿区=について、さいたま地検は11日付で不起訴処分とした。地検は不起訴理由について明らかにしていない。養鶏場から銅線窃盗の疑いで逮捕、カンボジア国籍の33歳男を不起訴に群馬県渋川市の養鶏場で昨年8月、仲間と共謀して銅線約22メートルを盗んだとして窃盗容疑で2月に再逮捕...検察の能力を疑います
靖国神社に合祀のもとになった情報提供は時効:三浦守裁判官の反対意見は異常
令和6(受)275第二次世界大戦戦没者合祀絶止等請求事件令和7年1月17日最高裁判所第二小法廷判決棄却東京高等裁判所 靖國神社は、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、Xらの了承を得ずに、靖國神社にXらの各父親の情報を提供した行為について、Xらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例NHKの報道です。靖国神社に戦没者合祀賠償求めた韓国籍遺族の敗訴確定最高裁靖国神社に戦没者が合祀されるのは政教分離を定めた憲法に違反すると韓国籍の遺族が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、賠償を求めることができる期間が過ぎているとして上告を退け、原告の敗訴が確定しました。一方、裁判官1人は反対意見を述べました。東京千代田区にある靖国...靖国神社に合祀のもとになった情報提供は時効:三浦守裁判官の反対意見は異常
インスタ乗っ取り裁判、開示を認める結果はいいが、判断するプロセスで技術を勉強しなさすぎ
令和5(受)1583発信者情報開示等請求事件令和6年12月23日最高裁判所第二小法廷判決その他大阪高等裁判所 1プロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正後のもの)5条2項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用される。2インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための8回の通信が同一の経由プロバイダの提供するインターネット接続サービスを利用してされた場合において、⑴上記投稿と上記各通信との関連性の程度を示す事情は両者の時間的近接性以外にうかがわれないこと、⑵上記各通信の中では上記投稿の2...インスタ乗っ取り裁判、開示を認める結果はいいが、判断するプロセスで技術を勉強しなさすぎ
令和6(あ)536商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件令和6年12月17日最高裁判所第三小法廷判決棄却広島高等裁判所岡山支部 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)10条の犯罪行為に関し、これにより生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号の規定は、憲法29条に違反しない。報道がないので、訴状内容を見ていきます。令和4年法律第97号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律13条1項5号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法29条に違反すると主張する。ここまでが主張内容ですね。本件は、被告...当然判決犯罪で得た資産は没収規定は財産権を害していない
米兵強盗事件の見舞金訴訟の遅延損害金、三浦裁判官の補足意見が変
令和5(行ヒ)430不作為違法確認等、国家賠償等請求事件令和6年12月16日最高裁判所第二小法廷判決棄却福岡高等裁判所那覇支部朝日新聞の報道です。米兵強盗事件の見舞金訴訟、最高裁が12月に判決原告の敗訴維持か沖縄県沖縄市で2008年にあった米兵2人による強盗致傷事件をめぐり、民事裁判で確定しても米側が払わない賠償金を負担するよう被害者側が日本政府に求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は27日、判決を12月16日に言い渡すと決めた。二審の判断を変えるのに必要な弁論を開かないため、国に支払い義務はないとした一、二審の結論が維持される見通し。米兵2人は08年1月、運転手の宇良宗一(うらむねかず)さんを殴って重傷を負わせ運賃を支払わなかった。宇良さんが12年に63歳で病死した後に遺族が提訴し、米...米兵強盗事件の見舞金訴訟の遅延損害金、三浦裁判官の補足意見が変
令和6(す)739保釈保証金没取請求事件令和6年11月19日最高裁判所第一小法廷決定その他 刑訴法96条7項による保釈保証金没取請求が認容された事例一枚判決です。被告人は、平成31年3月13日、①②を含む詐欺、窃盗、大麻取締法違反被告事件について、東京地方裁判所において懲役3年6月の判決の宣告を受け、同日、頭書保釈許可決定に基づき保釈されたところ、令和元年7月24日に東京高等裁判所において控訴棄却の判決の宣告を受けた後、令和6年7月19日に別件大麻取締法違反被疑事件で逮捕されるまで逃亡したことが明らかであるから、刑訴法96条7項により、保釈保証金を全部没取するのが相当である。以上が本文です。そもそもこれがどうして裁判になったのかわかりません。どうして最高裁まで争われたのも分かりません。何ですかこれ?保釈金...当然判決保釈金没収の事例だが雑過ぎる判決文
令和6(し)761証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和6年11月15日最高裁判所第三小法廷決定その他福岡高等裁判所宮崎支部 弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)を棄却した決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合において、弁護人が同決定に対して即時抗告をするときは、その提起期間は、同決定の謄本が被告人本人に送達された日から進行する。限りなく1枚判決のような短さです。事実確認ではなく法の運用が問題になったようです。経緯はこんな感じです。刑事訴訟法316条の26第1項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和6年8月30日に、被告人本人には同年9月3日にそれぞれ送達され、同決...裁判所の即時抗告期間の計算ミス
今日は最高裁の判決ではなく検察の話です。まずはこの動画を見てください。【衝撃】岸田の宝である外国人留学生の犯罪(不起訴)一覧が作成されてしまうwww殺人未遂や死体遺棄でなぜか不起訴処分になっています。日本人であれば実刑間違いないような犯罪でも不起訴になっているというのはどういうことなのでしょうか?おそらく証言主義をとっているからで、証拠主義のスタンス委が弱いからだと思います。現行犯で逮捕されても外国人は、自分はやってないと言い張ります。無実を主張し続けます。言質が取れないから途中で検察はあきらめれしまうのでしょうか?となると、法の下の平等そのものが無視されていることになりますよね。不可解な外国人犯罪の不起訴処分
令和5(行ヒ)165不動産登記申請却下処分取消請求事件令和6年11月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない親戚同士で養子縁組をしたものの予想外に早死にしてしまい、相続できなくなった事例です。事案の概要Bが伯母のAと養子縁組をした。Bの子CとD(以下「Cら」)は、養子縁組前に生まれていた。Bが亡くなった後に、Aの実子Eが亡くなった。CらがBの代襲相続人として、E名義の不動産について、所有権移転登記の申請をしたところ、Cらは代襲相続人にはあたらないとして却下された。Cらは、却下の決定の取消しを求めて、訴訟を提起した。Cらが相続人でないとすると、Eには一切法定相続人がいないことになる。実に...養子差別判決:養子に相続権がない事例
共同通信の報道です。ドン・ファン法廷で無断撮影眼鏡カメラ使用、SNSに投稿「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家に対する殺人罪に問われた元妻須藤早貴被告(28)=一審無罪、検察側控訴=が起こした別事件の公判で、和歌山地裁の法廷内が無断撮影され、動画がSNSに投稿されたことが11日、分かった。撮影した男性が明らかにした。裁判所の許可はなく、眼鏡型カメラを使用したという。元妻は写っていなかった。地裁も動画を把握しており、取材に「適切に対応している」とコメントした。関係者によると、男性に削除を要請した。男性は取材に「許可が必要なことを知らなかった。(出廷した関係者の)声や表情が見えないと、国民が裁判を判断できない。開かれた裁判を求める」と話した。本当にその通りだとは思いますが、どんなに糞であろう...裁判は公開が原則なんですが
産経新聞の夕刊の報道です軍艦島元島民、NHKに謝罪と検証番組要求韓国で教科書にも使用「炭坑内との確認得られていない」と認め調停成立長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の元島民で作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」は9日、NHKが軍艦島を取り上げた番組「緑なき島」について同坑内の映像であるという確認が得られていないと認めたことを受けて記者会見を開いた。元島民は「NHKは島民にも日本国民にも謝罪すべきだ」と述べ、検証番組制作を求めた。1955年放送の同番組で使われた坑内の映像は、韓国で戦時中に朝鮮半島出身者が軍艦島で劣悪な環境下で強制労働をさせられた証拠の一つとして利用され、韓国の高校のデジタル教科書にも資料として使われた。・・・島民の会の中村陽一幹事長(86)は「調停は成立したが、(NHKが)謝罪をしていな...軍艦島捏造報道の調停
当然判決 大学の任期付き採用は自動的に本採用になるわけじゃない
令和6(許)1仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和6年10月23日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻大阪高等裁判所 大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例毎日新聞の報道です教員雇い止め訴訟2審破棄した最高裁、大学の判断を尊重羽衣国際大(堺市)の専任講師だった女性(48)が違法な雇い止めをされたとして、大学教員としての地位確認を大学側に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は31日、無期雇用への転換を認めて女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。大学教員の任期をどう定めるかは大学側の判断が尊重されるべきだとした判決。期限付きの契約で働く大学教員の雇用に影響を与える可能性があ...当然判決大学の任期付き採用は自動的に本採用になるわけじゃない
釈然としない判決 懲戒免職になった文化功労者の文化功労年金は仮差押えできない
令和6(許)1仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和6年10月23日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻大阪高等裁判所産経新聞の報道です文化功労者の年金受給権、強制執行は可能京大損賠訴訟巡り最高裁が判断京都大が、研究費不正で懲戒解雇した霊長類研究所の松沢哲郎元所長に求めた損害賠償訴訟に絡み、松沢氏の文化功労者としての年金受給権に対する強制執行の可否が争われた裁判で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は、可能との判断を示した。不可能とした大阪高裁決定を破棄し、審理を高裁に差し戻した。・・・22年に損害賠償を求めて提訴。京大が年金受給権などの仮差し押さえを申し立て、京都地裁が認める決定をした。だが大阪高裁は23年11月、差し押さえはできないと判断し、京大側が不服を申し立てていた。ある...釈然としない判決懲戒免職になった文化功労者の文化功労年金は仮差押えできない
妥当判決:高圧検察官の取り調べ映像を公開禁止を調停内容に入れてなかったので差止できない
令和6(許)5文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件令和6年10月16日最高裁判所第二小法廷決定破棄自判大阪高等裁判所検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例「画期的だ」プレサンス訴訟、取り調べ映像の提出命令を弁護団評価大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の山岸忍元社長が国に賠償を求めた訴訟を巡り、特捜部による取り調べの録音・録画データを提出するよう国に命じた最高裁決定について、山岸氏の弁護特捜部取り調べ映像提出へ17時間分、最高裁が命令―プレサンス元社長...妥当判決:高圧検察官の取り調べ映像を公開禁止を調停内容に入れてなかったので差止できない
女性検事は容疑者に「社長、いらっしゃーい」、男性検事は「検察、なめんなよ!」…冤罪事件「国賠訴訟」で判明した大阪地検特捜部検事たちの呆れた所業の数々この事件では、末沢岳志検事(46)に調べられた別の会社社長が「山岸社長は知っていた」との供述を途中で「知らなかった」と撤回した。末沢検事は「山岸社長の逮捕は待ったほうがいい」と主任の蜂須賀三紀雄検事(51)に進言したが、蜂須賀検事はこれに耳を貸さなかった。これに加えて田淵大輔検事です。報道では顔も出さないのはなぜなんでしょうね。いまだに検事の立場にいるようです。まだ検事の仕事をしているのでしょうか?「逮捕は待つべき」と進言の検事が法廷に進言を受けた主任検事は「記憶にはない」と証言プレサンス社元社長の国賠訴訟(2024年6月14日)可愛そうなことに同姓同名の弁護...プレサンスの違法取り調べ検事について
産経新聞の報道です川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表産経確認文書と同一埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX(旧ツイッター)で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。公表された文書は「トルコ出張調査報告書(地方視察編)」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。当時の法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実...クルド人難民偽装
令和4(あ)1059各組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件令和6年10月7日最高裁判所第三小法廷決定棄却東京高等裁判所 控訴審判決が、第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に規定するいわゆる不利益変更禁止の原則1第1審判決は、①被告人両名から、被告人株式会社Aの暗号資産(仮想通貨)交換所運営会社に対する暗号資産等債権で、同社が運営していた暗号資産交換所のアカウント(株式会社A名義)内に残存する資産及び保留取引に関する資産である㋐暗号資産NEM0.777078XEM、㋑暗号資産NEM4万4243.921215XEM...よくわからん判決:組織犯罪処罰法で追徴と没収は同時にできる
読売新聞の報道育児による勤務制限の申請後に降格・転籍は「パタハラ」…30代男性が勤務先の親会社を提訴訴状によると、男性は同HD第二営業部次長だった2022年12月、当時1歳の子どもの育児を理由に、就業規則に基づいて宿泊を伴う出張の免除を申請した。翌月、社長から降格を命じられ、子会社のオルゴール販売店に転籍することになった。男性はその後、精神障害を発症し、今年5月に復職するまでの約1年間休職した。「育児したいなら退職すれば」育児休業申請で降格『オルゴール堂』勤務男性が“パタハラ”訴え提訴会社のホームページには、「育児休業の取得推奨」などが記載されている一方、男性は「事前の相談もせず申し出たこと」などを理由に始末書を書かされ、社長から「育児したいのなら退職すればいい」などと非難を受けたということです。おそらく...注目の裁判:パタハラ?
https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/kekka.html総投票数57,180,934深山卓也4473315岡正晶3,544,361宇賀克也3,911,314堺徹3,539,058林道晴4,397,748岡村和美4,149,807渡邉惠理子3,468,613安浪亮介3,384,687長嶺安政4,138,543どれも10分の1にも満たしませんでした。国民審査の結果
産経新聞の報道です。最高裁裁判官「不信任率」異例の10%超え4人国民審査、2人は「ジェンダー裁判」関与27日投開票の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の投票結果で、対象の6人全員が信任された一方、有権者が罷免を求める「不信任率」が10%を超えた裁判官が4人いた。10%を超える裁判官が出たのは平成12(2000)年以来、約四半世紀ぶりで異例。4人のうち2人は、性同一性障害をめぐる訴訟での重要な判断にかかわっていた。中央選挙管理会の28日の発表によると、不信任率が10%を超えたのは今崎幸彦長官11・46%、尾島明氏11・00%、宮川美津子氏10・51%、石兼公博氏10・00%。近年はひと桁台で推移しており、10%超えは12年の1人以来、24年ぶりとなった。そろそろこの制度の注目が集まるようにありつつ...最高裁不信任率
北海道放送の報道です猟銃許可取り消しは妥当「銃弾が跳ね返り建物などに到達するおそれあった」砂川市の要請を受けて駆除した男性ハンター逆転敗訴札幌高裁2018年、北海道砂川市の要請でヒグマを駆除したハンターが、猟銃所持の許可を取り消され、その処分に対する取り消しを求めた裁判の控訴審で、札幌高裁は一審判決を取り消し、原告の訴えを退ける判決を下しました。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん75歳は、2018年8月、砂川市の要請を受けてヒグマを駆除しましたが、住宅に銃弾が届くおそれがあったとして、北海道公安委員会に猟銃所持の許可を取り消されました。北海道警もたいがいにしろと言いたくなりますが。依頼があって駆除したんですよ。警察にここでは撃たないでくれというのを無視したわけではないようです。札幌高裁あほ判決猟銃許可取り消しは妥当
全員×全員「×」の理由2全員×にしましょう
これは衝撃的事件でした。裁判所内での精神障害とされる人物が離婚調停に来ていた妻を殺害した事件です。事前にナイフを用意していたなど、動見てもこれは計画的犯行です。にも拘わらず、その兆候があったからと事件当時心神耗弱とするにはおかしくないでしょうか。裁判所内で妻を殺害、米国人の被告に2審も無罪…妄想や幻聴で心神喪失状態東京・霞が関の東京家裁で2019年、離婚調停中の妻を殺害したとして殺人罪などに問われた米国籍の男性被告(38)について、東京高裁(田村政喜裁判長)は22日、心神喪失を理由に無罪とした1審・東京地裁の裁判員裁判判決を支持し、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。23年10月の1審判決は、被告が妻(当時31歳)の首をナイフで切りつけて失血死させたとした上で、「統合失調症による妄想や幻聴の影響で心神...判断が甘すぎる東京高裁裁判所内での殺人
時事通信の報道です裁判官、インサイダー取引か金融庁出向中、TOB審査担当―監視委が強制調査関係者によると、裁判官は30代男性で金融庁に出向中。企画市場局企業開示課でTOBを予定する企業の書類審査を担当していた際、TOB情報などを基に企業の株式を本人名義で売買し、利益を得ていた疑いがあるという。監視委は今夏以降、この裁判官の関係先を強制調査し、東京地検特捜部への告発を視野に詳細な取引状況を調べている。まだ疑いの段階とはいえ、ここまで特定されるようなことを書かれているということは・・・ですね。李下に冠を正さずとは言いますが、そういう感覚どころか積極的に稼ぎに行っているのは、どう見ても日本人の感覚ではありません。裁判官、インサイダー取引か
投票日に大雨になったりする可能性もない訳ではないので、さっさと行ってきました。今回の国民審査対象者は、本当に酷すぎました。司法の傲慢さしか見えてきません。総務省のページ〇ではなく×ですからね。最高裁判所裁判官国民審査制度の概要を紹介します。全員×にしました
【最高裁国民審査】6人の判官が違憲判断!戸籍の性別変更に手術は不要と判断した奴等こそ不要だ!?日本に多様性などわざわざ仕掛けてくる必要はないWhttps://www.youtube.com/watch?v=xXB6fuOyNRAこの裁判も酷かったですね。このせいで女装した男性が女性用トイレや風呂に入り込んだりしています。言い訳は「心は女」とは言いながらも、良識ある同性愛者はどういうことはトラブルのもとになると避けています。本当に当事者の意見とか聞いたのでしょうか?実態に合わせると言いながら、法解釈をすっ飛ばすような判決を出す割には、この件については本当に雑でした。ポリコレだけで決めた感じです。全員「×」の理由2
今回の国民審査は全員×です。中には比較的まともな判断もなくはなかったですが、トンデモ労災認定事業所は文句を言うな釈然としない優性保護法判決1事実認定釈然としない判決性転換後凍結精子で生まれた子は嫡出子同性愛カップルも事実婚を認め犯罪給付金を言支給せよトンデモ判決無灯火でも見張りが不十分なのが悪いんだもん杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」この他枚挙にいとまはありませんが、明らかに立法府のやることに介入していること、1票の格差などは完全に政治への介入です。今の最高裁判事には、司法の傲慢さしか感じません。全員×
衆議院解散ですので、同時に最高裁判事の国民審査が同時に行われます。おかしな判決を出している人には×ですからね。これは前回の投票のものです。そろそろ最高裁判事の国民審査です
youtubeからの引用です。検事総長は謝罪も「強い不満」弁護団からは怒りの声も…袴田巌さん無罪確定へ【報道ステーション】(2024年10月8日)裁判所の判断に不満があるなら、控訴すべきです。自分が法律家としての仕事をしているのか、自覚がないのではないかと思えてきます。検事総長としての記者会見ですので、公務員の公務としての記者会見ですよね。敢えて言いますが、こういうのを負け犬の遠吠えと言います。「新たな証拠が出てこない、反論できるだけのものがそろわないので断念する」というべきで、被告の年齢がとか事情がどうのを言うべきではありません。個人的見解なら退職してから言ってください。袴田事件の検察の記者会見がひどい
よくわからん判決:都立高校は高校ごとに事業所扱い・・・年金減額は妥当
令和4(行ヒ)352退職共済年金及び老齢厚生年金減額処分無効確認乃至取り消し等請求事件令和6年9月13日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 1「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」(平成27年政令第343号)50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」とは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)の施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいう2被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。令和2...よくわからん判決:都立高校は高校ごとに事業所扱い・・・年金減額は妥当
選挙運動中の街頭演説のヤジについて、最高裁判決が出てから13日経過しましたが、通常であればもっと早く公開されます。ですが、未だに判決文が公開される気配が見られないということは、公開しないのではないかと思われます。公職選挙法の関わる部分で、安部元首相へのヤジに始まり、選挙妨害としか思えない行為に対して、何故違法性はないとしたのか、判断基準は何なのか、これでは全く分かりません。それどころかこのような雑極まりない判決文は公開されています。最高裁の見識を疑います。次回の国民審査の際には最高裁判事全員に×をつけましょう。街頭演説ヤジ排除訴訟判決文を公開する気がない模様
まだ判決文が公開されていませんので、報道から見ていきます。安倍首相の街頭演説ヤジ排除訴訟、最高裁が上告退ける…道が女性に55万円賠償の判決確定判決などによると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前での安倍元首相の演説中、「安倍辞めろ」「増税反対」などと叫んだところ、警察官に取り囲まれ、数十メートル移動させられるなどした。22年3月の札幌地裁判決は原告らの表現の自由が侵害されたとして、2人に対して計88万円を賠償するよう道に命令。一方、昨年6月の高裁判決は、男性への賠償命令を取り消し、男性と道が上告していた。北海道警の「やじ」排除、賠償確定参院選街頭演説中表現の自由侵害認める最高裁2審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし...速報街頭演説ヤジ排除訴訟
令和6(し)462逮捕状発付の裁判に対する特別抗告事件令和6年7月17日最高裁判所第一小法廷決定棄却社簡易裁判所また出ました、1枚判決。しかもこの分量は最短記録かも知れません。なぜこれが最高裁まで争われたのか、なぜこれが判例集としてここの掲載されることになるほど重要なのか、全く分かりません。主文本件抗告を棄却する。理由逮捕に関する裁判が刑訴法429条1項の準抗告の対象とならない趣旨に鑑みると、逮捕に関する裁判に対しては、特別抗告をすることはできないと解されるから、本件抗告の申立ては不適法である。よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。裁判長裁判官宮川美津子裁判官深山卓也裁判官安浪亮介裁判官岡正晶裁判官堺徹全員雑過ぎ。法令上矛盾の有無を書いているだけでしょ。プ...雑過ぎ判決
微妙判決 仮想通貨ハッキングされて取引された取引会社を組織犯罪に認定
令和4(あ)1460組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件令和6年7月16日最高裁判所第三小法廷判決棄却東京高等裁判所 不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例報道がないので判決文から書いていきます。1原判決が是認する第1審判決の認定及び記録によれば、被告人が収受した暗号資産(仮想通貨)であるNEMは、氏名不詳者が、不正に入手したA株式会社(以下「A社」という。)のNEMの秘密鍵を用いて、A社の管理するNEMアドレスから氏名不詳者らの管理するNEMアドレスに移転させたNEM(以下「本件NEM」という。)の一部であったと認められる(以下...微妙判決仮想通貨ハッキングされて取引された取引会社を組織犯罪に認定
令和4(受)2281損害賠償請求事件令和6年7月11日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所1宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例2宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例産経新聞の報道です。遺族「長い年月だった」旧統一教会の念書「無効」判決「女性に一方的に不利益」と判断世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の献金勧誘を巡り、元信者の女性の遺族が教団側に損害賠償を求めた訴訟で、11日の最高裁判決は、高齢女性が1億円超に上る献金を続けた状況を「異例」で、女性の生活に「無視しがたい影響を及ぼすもの」と指摘。遺族は判決を評価しつつ、「長い年月だった」と振り返った。「地裁でもう少しまし...統一教会裁判献金の合意が公序良俗
令和4(マ)246閲覧等制限の申立て事件令和6年7月8日最高裁判所第一小法廷決定却下 民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例これは前回記事の関連裁判のようです。取締役の背任、退職慰労金大幅減額は当然本文はたったのこれだけです。申立人から、最高裁判所令和4年(受)第1780号退職慰労金等請求事件について、秘密保護のための閲覧等の制限の申立てがあったが、当裁判所は、上記申立ては理由がないものと認め、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。主文本件申立てを却下する。申立費用は申立人の負担とする。なぜそういう結論になったのか少しは理由ぐらいあってもよさそうなのに。これに唯一意見を言ったのが裁判官深山卓也でした。1本件は、基本事件の上告人株式会社テレビ宮崎が、基本...営業秘密の保護があるからその部分だけ裁判は公開しない
令和4(受)1780退職慰労金等請求事件令和6年7月8日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判福岡高等裁判所宮崎支部退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例朝日新聞の報道ですテレビ宮崎の退職慰労金、85%減らされた前社長が逆転敗訴最高裁退職慰労金を不当に減らされたとして、テレビ宮崎(宮崎市)の渡辺道徳・前社長が、同社側に約2億円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は8日、前社長の請求を退ける判決を言い渡した。同社側に全額の支払いを命じた一、二審判決を破棄し、前社長の逆転敗訴が確定した。同社は退職慰労金に関する内規で「在任中に特に重...取締役の背任、退職慰労金大幅減額は当然
令和5(行ヒ)108療養補償給付支給処分(不支給決定の変更決定)の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件令和6年7月4日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(令和2年法律第14号による改正前のもの)12条3項所定の事業の事業主は、当該事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟の原告適格を有しないPSRネットワークの報道です労災認定「事業主の不服申し立ては認めない」最高裁が初判断令和6年7月4日、労働者の病気やけがを国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てることができるかが争われた訴訟の上告審判決があり、最高裁第一小法廷は、「事業主は不服を申し立てられない」とする初めての判断を示しました。労災保険制度には、「メリット制」と呼ばれる仕組...トンデモ労災認定事業所は文句を言うな
令和4(受)1411国家賠償請求事件令和6年7月3日最高裁判所大法廷判決棄却東京高等裁判所 民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例令和5(オ)1341国家賠償請求事件令和6年7月3日最高裁判所大法廷判決破棄差戻仙台高等裁判所 民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例令和5(受)1323国家賠償請求事件令和6年7月3日最高裁判所大法廷判決棄却札幌高等裁判所 民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例基本的にこれと全部一...事例とありますが、違いが分からない判決:優生保護法
訳わからん判決 優生保護法の国家賠償の根拠 事件が重大だから
令和4(受)1050損害賠償請求事件令和6年7月3日最高裁判所大法廷判決棄却大阪高等裁判所民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例釈然としない優性保護法判決1事実認定-最高裁判所裁判官の暴走を許さないと事実認定は同じなので、ここでは取り上げません。訴えの内容は以下の通りです。令和5(受)1319国家賠償請求事件令和6年7月3日最高裁判所大法廷判決棄却大阪高等裁判所 1優生保護法中のいわゆる優生規定(同法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項)は、憲法13条及び14条1項に違反する2上記優生規定に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける3不法行為によって発生した損害賠償請求...訳わからん判決優生保護法の国家賠償の根拠事件が重大だから
裁判官宇賀克也の意見改正前民法724条後段について、期間の経過により請求権が消滅したと判断するには当事者の主張がなければならないと解すべきであり、また、その主張が信義則に反し又は権利濫用として許されない場合があり、本件はまさにかかる場合に当たるので平成元年判決等を変更すべきとする点については、多数意見に賛成である。国家が請求期間を過ぎているという主張をすべきで、事がことだけにその主張は信義則違反で権利の乱用であるから許されないと言ってますが、その重要であるとする判断基準は何ですの?オレ様が酷いと思ったからそれでいいのだ!でしょうか。悪法と雖も法でしょう?2第1に、平成元年判決は、改正前民法724条前段及び同条後段のいずれにおいても時効を規定していると解することは、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意...釈然としない優性保護法判決5裁判官宇賀克也の意見
「弁護士が子の連れ去り助言」児相が懲戒請求両親の読売社員ら有罪兵庫県西宮こども家庭センター(児童相談所)に一時保護されていた長女を連れ去ったとして、未成年者略取などの罪に問われた読売新聞社員の30代の父親と、母親に対する判決公判が18日、神戸地裁であった。松田道別裁判官は、父親に懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)、母親に懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。事件をめぐっては、センターが県弁護士会に対し、両親に略取を助言したとして、所属弁護士を懲戒請求したことが朝日新聞の取材で判明した。センターは懲戒請求の理由について、「このような略取がまかり通ってしまうと一時保護制度そのものがなしくずしになってしまう」と回答した。全くその通りで、何のための一時保護制度なのでしょうか?連れ去りは誘...連れ去りをそそのかした弁護士、懲戒請求される
1最初に改正前民法724条自体の意義について考える。その第1は、不法行為をしたとされる者が、不法行為をしたと認定される可能性がもたらす心理的・経済的コストを負担し続けることによって人生の善きあり方を構想しその実現を図る自由を妨げられることのない利益(以下「自己実現を妨げられない利益」という。)を保障することである。なぜならば、①改正前民法724条が存在することによって確実に利益を得るのは不法行為をしたとされる者だけであり、一方、②不法行為をしたとされる者といえども、限りある人生をより善きものとすることを構想しその実現を図る自由は尊重されるべきである「自己実現を妨げられない利益」とは、よく分からん概念を持ち出しましたね。不法行為を許すも許さないも自己実現と何の関係があるのでしょうか?特に②は一般論にすぎませ...釈然としない優性保護法判決4裁判官草野耕一の補足意見
(1)本判決により変更される判例は、改正前民法724条後段の期間が除斥期間であることを理由として、上記期間の経過による請求権消滅の主張が信義則違反又は権利濫用である旨の主張は主張自体失当であると解していたが、上記期間については、最高裁平成20年(受)第804号同21年4月28日第三小法廷判決・民集63巻4号853頁の田原睦夫裁判官の意見のほか、多くの学説がこれを時効期間と解してきた。そして、平成29年法律第44号(以下「民法改正法」という。)による改正後の民法(以下「改正後民法」という。)724条も、20年の期間を時効期間と規定するに至り、平成元年判決が、改正前民法724条後段が長期の時効を規定していると解することは同条の趣旨に沿わない旨を判示していたことの合理性も問題となる。そこで、当裁判所の判例が同条...釈然としない優性保護法判決3裁判官三浦守の補足意見は
4所論は、最高裁昭和59年(オ)第1477号平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁(以下「平成元年判決」という。)その他の判例によれば、本件請求権は、改正前民法724条後段の期間の経過により消滅したというべきであり、原審の判断には同条後段の解釈の誤り及び判例違反があるというものである。5平成元年判決は、改正前民法724条後段の規定は、不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり、不法行為に基づく損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には、裁判所は、当事者からの主張がなくても、除斥期間の経過により同請求権が消滅したものと判断すべきであって、除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は、主張自体失当である旨を判示している。しかしながら、...釈然としない優性保護法判決2争点と結論
令和5(受)1319国家賠償請求事件令和6年7月3日最高裁判所大法廷判決棄却大阪高等裁判所 1優生保護法中のいわゆる優生規定(同法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項)は、憲法13条及び14条1項に違反する2上記優生規定に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける3不法行為によって発生した損害賠償請求権が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段の除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる4同条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例あまりにも有名な法律...釈然としない優性保護法判決1事実認定
酒気帯び運転で物損事故 悪質なので懲戒免職退職金なしは妥当 ただし岡裁判官はおかしい
令和4(行ヒ)319懲戒処分等取消請求事件令和6年6月27日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所 飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けて地方公共団体の職員を退職した者に対してされた大津市職員退職手当支給条例(昭和37年大津市条例第7号。令和元年大津市条例第25号による改正前のもの)11条1項1号の規定による一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例報道がないので、事実確認から見ていきます。1普通地方公共団体である上告人の職員であった被上告人が、飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分(以下「本件懲戒免職処分」という。)を受けた市役所職員が酔っ払い運転で逮捕、懲戒免職です。退職手当管理機関である大津市...酒気帯び運転で物損事故悪質なので懲戒免職退職金なしは妥当ただし岡裁判官はおかしい
公聴会を開くべきだ 工事なしの性転換を認めた裁判官が裁判長に
このブログではかねてから主張していますように、最高裁の裁判官に任命されるときに公聴会を開くべきであります。なぜならば、私生活からこれまでの判決まで、きちんとした仕事をしてきたのかを判断する最後のチャンスだからです。今の制度では、お上が決めたことにモノ申すな!の方針が露骨で、国民審査制度が事実上機能していないことを考えると、とんでもないのが入ってくることを防止できないからです。例えばこの人。最高裁長官に今崎幸彦氏指名へ経産省トイレ制限訴訟で裁判長政府は9日の閣議で、8月10日に定年退官する戸倉三郎・最高裁長官(69)の後任となる第21代長官に、今崎幸彦(ゆきひこ)・最高裁判事(66)を指名することを決めた。発令は同月11日以降で、任期は2027年11月まで。長官交代は22年以来となり、裁判官出身の長官は13...公聴会を開くべきだ工事なしの性転換を認めた裁判官が裁判長に
読売新聞の報道です。男性から女性への戸籍上の性別変更、手術なしでも認める高裁決定…申立人「願いがやっとかなった」性器の外観を変える手術をせず、戸籍の変更に必要な性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性別と近い性器の外観を持つ」(外観要件)とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判で、広島高裁は10日、性別の変更を認める決定をした。広島高等裁判所最高裁大法廷は昨年10月、性同一性障害特例法で生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする規定について、「手術を受けるか性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るもので、制約の程度は重大だ」とし、違憲とする決定を出した。その上で、外観要件については「2審で判断されていない」とし、審理を高裁に差し戻していた。代理人...トンデモ判決高裁工事なし戸籍上の性別変更
トンデモ判決論理無茶苦茶 住宅供給公社の家賃は借地借家法に従え
令和4(受)1744賃料減額等請求事件令和6年6月24日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係については、借地借家法32条1項の適用がある。毎日新聞の報道です住宅供給公社の一方的な家賃値上げ「入居者争える」…最高裁が初判断地方住宅供給公社が管理する住宅の家賃を巡り、入居者が金額を争うことができるかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は24日、入居者が賃料を争うことができると定めた借地借家法が適用されるとの初判断を示した。公社による賃料の一方的な値上げに対し、入居者が争えるようになる。原告は、神奈川県住宅供給公社(横浜市)が管理する共同住宅の入居者ら8人。同公社が2004~18年、月額約3万~5万円の家賃を一方的に約6万~8万...トンデモ判決論理無茶苦茶住宅供給公社の家賃は借地借家法に従え
令和5(受)287認知請求事件令和6年6月21日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 嫡出でない子は、生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し、その者の法令の規定の適用の前提となる性別にかかわらず、認知を求めることができる時事通信の報道です子の認知請求、6月判決=親が性別変更後に誕生―最高裁性同一性障害で男性から性別変更した40代女性が、変更前の凍結精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた次女から親子関係の認知を求められた訴訟の上告審弁論が31日、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)で開かれた。女性、次女側双方が意見を述べ結審。判決期日は6月21日に指定された。弁論は二審の結論変更に必要な手続きで、親子関係を否定した東京高裁の判断が見直される可能性がある。生物学上の父が性別変更後に子...釈然としない判決性転換後凍結精子で生まれた子は嫡出子
不当判決 刑務所に入りたいからトラックで2人ひき殺すが死刑にならない
令和5(あ)292窃盗、道路交通法違反、殺人被告事件令和6年5月27日最高裁判所第一小法廷決定棄却仙台高等裁判所 被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例ひき逃げ殺人、無期懲役確定へ=検察の上告棄却、一審死刑―最高裁福島県三春町で2020年5月、男女2人を故意にトラックではねて殺害したとして、殺人罪などに問われた無職、盛藤吉高被告(54)について、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は27日付で、検察側の上告を退ける決定をした。一審の死刑判決を破棄して無期懲役とした二審仙台高裁判決が確定する。裁判官5人全員一致の意見。「ただただ悔しい…」“ひき逃げ殺人事件”被告の「無期懲役」が確定へ【福島】はねられて亡くなった遺族の1人は、中テレの取材に対...不当判決刑務所に入りたいからトラックで2人ひき殺すが死刑にならない
産経新聞の報道です高校で休み時間中に同級生を刺した疑い、16歳の男子生徒を逮捕背中から出血埼玉・本庄21日午前9時55分ごろ、埼玉県本庄市の高校で休み時間中に男子生徒(16)が背中と腰を刺された。約1週間の軽傷で命に別条はない。本庄署は、この生徒をはさみで刺したとして、殺人未遂容疑で同じクラスの男子生徒(16)=同県桶川市=を逮捕した。署は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査する。読売新聞の報道ですはさみで同級生の背中刺した高校生を殺人未遂容疑で逮捕…埼玉県警男子生徒は背中に軽傷。調べに対し、「はさみで刺したが、殺すつもりはなかった」などと容疑を一部否認しているという。はさみで背中を刺す、充分に殺傷能力がありますよ。少年法では18歳未満は非公開の裁判で少年院送りになります。大人の犯罪者と一緒に収監...意見:少年法は不要である
令和5(あ)1032強制わいせつ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強制性交等未遂、強制性交等被告事件令和6年5月21日最高裁判所第三小法廷判決棄却大阪高等裁判所児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに、同条5項を適用することの可否今回は気持ち悪いというか吐き気がする内容です。弁護人奥村徹の上告趣意のうち、大阪高等裁判所令和4年(う)第758号同5年1月24日判決・判例タイムズ1512号136頁を引用して判例違反をいう点についてよく判例タイムズが出...児童ポルノが強制性交にも該当するケース、但し判決が雑
無罪確定の元社長に検事からの謝罪なし証人尋問を終えて元社長「被疑者に本当のことを話せと言うのに、なぜ彼らは本当のことをしゃべらないのか」冤罪だった元社長に検事からの“謝罪”は最後までありませんでした。「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さん(61)は、学校法人の土地取引などをめぐる巨額横領事件に関与したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、3年前の2021年に無罪が確定。国に賠償を求める裁判を起こしています。裁判では当時取り調べをした特捜部検事らが出廷。6月18日、主任検事は山岸さんの無罪判決についてこう述べました。(当時の主任検事)「証拠や事実関係に照らして有罪判決が得られると判断して(山岸さんを)起訴したが、結果として無罪判決が出たことは真摯に受け止めています」真摯に受け止めるとは述...これは国家賠償ではなく個人賠償にして欲しい
論理に飛躍判決:青色申告の承認の取消処分は憲法31条に反しない
令和5(行ツ)334法人税青色申告承認取消処分取消請求事件令和6年5月7日最高裁判所第三小法廷判決棄却福岡高等裁判所法人税法127条1項の規定による青色申告の承認の取消処分については、その相手方に事前に防御の機会が与えられなかったからといって、憲法31条の法意に反しないまた事実認定がありません。行橋税務署長が令和元年12月10日付けで上告人に対してした、上告人の平成30年7月1日から令和元年6月30日までの事業年度以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって、本件処分が違憲である旨をいう。どういう行為が防御なのか、何の定義もなくこれですか。相変わらず最高裁の判決文は雑ですね。そしていきなり結論です。法人税法127条1項の規定による青色申告の承認の取消処分...論理に飛躍判決:青色申告の承認の取消処分は憲法31条に反しない
令和5(受)604損害賠償等請求事件令和6年4月26日最高裁判所第二小法廷判決破棄差戻大阪高等裁判所労働者と使用者との間に当該労働者の職種等を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例毎日新聞の報道です職種限定の配置転換訴訟「同意なしで命令できない」最高裁が初判断勤務する職種を限定する労使合意があった場合に、雇用者が労働者を配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は26日、「労働者の同意なしに、配置転換は命令できない」との初判断を示した。原告の労働者側の主張を退けた2審・大阪高裁判決(2022年11月)を破棄し、審理を高裁に...採用時に仕事内容が決まっているのに、同意なしに変更は駄目よ
被疑者を勾留するのに事件を言わなくてよい:事例なら事実認定しろよ
令和6(し)262勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和6年4月24日最高裁判所第三小法廷決定棄却神戸地方裁判所 刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例また一枚判決です。事例とありながら、事実認定も一切なしです。しかも、本文は半ページ。法律と判決文は当事者のためだけにあるのではありません。後から検証できるように書きなさいよ。本件抗告の趣意は、刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するとして、憲法34条違反をい...被疑者を勾留するのに事件を言わなくてよい:事例なら事実認定しろよ
株券不発行の会社について株券発行請求権を代位行使することができる
令和4(受)1266各株券引渡請求及び独立当事者参加事件令和6年4月19日最高裁判所第二小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所 1株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはない2株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができる報道がないようなので、事実確認から見ていきます。(1)被上告人株式会社Aは、平成16年1月、株式会社植宗Bの設立に当たり、その株式200株を引き受け、本件株式1の株主となった。同社は、公開会社でない株券発行会社である。被上告人植宗は、平成24年4月、Aに対し、本件株式1を譲渡し、植宗エクステリアの取締役会は、上記の譲渡について承認した。他にも譲渡の案件があったよ...株券不発行の会社について株券発行請求権を代位行使することができる
令和5(受)365損害賠償等請求本訴、損害賠償請求反訴事件令和6年4月16日最高裁判所第三小法廷判決その他福岡高等裁判所 外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例PSRNetworkの報道です技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」適用を否定した二審判決を破棄(最高裁)裁判長は、みなし労働時間制の適用の余地があるとの判断を示し、これを適用できないとした二審の高裁判決を破棄し、適用の可否を改めて検討させるため審理を同高裁に差し戻しました。一審と二審では、指導員が訪問先や業務時間を記した業務日報を提出していたことから労働時間の算定は可能と判断し、みなし労働時間制の適用を...技能実習生の指導員の残業代支払え、みなし残業代は駄目よ
医療法人の臨時総会については一般法人の基準を類推適用しません
令和4(許)18臨時社員総会招集許可申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和6年3月27日最高裁判所第三小法廷決定棄却東京高等裁判所 医療法人の社員が一般法人法37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することはできない弁護士のブログはありますが、マスコミでは報道されていないので事実確認から見ていきます。1医療法人早明会の社員である抗告人らが、当該医療法人の理事長に対して社員総会の招集を請求したが、その後招集の手続が行われないと主張して、裁判所に対し、社員総会を招集することの許可を求める事案であり、、社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することができるか否かが争われている。何か嫌な臭いが...医療法人の臨時総会については一般法人の基準を類推適用しません
令和4(行ツ)318犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件令和6年3月26日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻名古屋高等裁判所 犯罪被害者と同性の者は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るNHKの報道です犯罪被害者遺族給付金で初判断「同性パートナーも対象」最高裁名古屋市の内山靖英さん(49)は、10年前に、同居していたパートナーの男性を殺害され、犯罪被害者の遺族を対象にした国の給付金を申請したものの認められず、不服として愛知県に対する裁判を起こしました。裁判では、給付金の対象とされている「事実上の婚姻関係にあった人」に同性のパートナーが含まれるかどうかが争点となり、1審と2審は、...同性愛カップルも事実婚を認め犯罪給付金を言支給せよ
死んで10年経って相続が完了してようが、遺言書が出てきたらやり直せ
令和4(受)2332遺言無効確認等請求事件令和6年3月19日最高裁判所第三小法廷判決棄却東京高等裁判所 相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる10年後に遺言発見、相続認められず最高裁が初判断法定相続人が不動産を相続して10年以上たった後、他にも相続人がいるとする遺言が見つかった場合、誰が不動産を所有できるのか――。こうした点が争われた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)であった。同小法廷は法定相続人による相続財産の取得は遺言によって妨げられないとする初判断を示した。相続案件の裁判って本当に嫌なんです。読むだけでもしんどくなりますよ。事実確認から見...死んで10年経って相続が完了してようが、遺言書が出てきたらやり直せ
令和4(受)1041共通義務確認請求事件令和6年3月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例朝日新聞の報道です。消費者被害を回復する裁判制度、利用拡大へ道最高裁が初判断暗号資産に関する情報商材の販売で生じた被害をめぐり、被害者に代わって消費者団体が被害回復を図る「消費者団体訴訟制度」の対象になるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(長嶺安政裁判長)は12日の判決で、「対象になる」との判断を示した。「対象にならない」とした一、二審判決を取り消し、審理を東京地裁に差... 消費者裁判手続特例法の適用がおかしくないか?
選管に届けてない資料配布は憲法違反ではない:ただし釈然としない判決文
令和5(あ)1305公職選挙法違反被告事件令和6年3月8日最高裁判所第二小法廷判決棄却広島高等裁判所松江支部また一枚判決です。こういうのやめてくれないかなと思いますよ。何が問題になっているのか本当に分からない。NHKの報道です。3年前の衆院選の公選法違反元鳥取県議の有罪確定へ最高裁3年前の衆議院選挙で候補者の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われた元鳥取県議会議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する元県議側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。鳥取県の県議会議員だった福間裕隆被告(82)は、3年前の衆議院選挙で鳥取2区から立候補し比例代表で復活当選した湯原俊二氏の陣営の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文...選管に届けてない資料配布は憲法違反ではない:ただし釈然としない判決文
令和5(行ヒ)2裁決取消請求事件令和6年1月30日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所甲船と乙船が衝突した事故について、小型船舶操縦士である甲船の船長が、海上衝突予防法所定の灯火を表示し、乙船の動静を監視していれば上記の衝突を回避することができたことを認定説示することなく、上記灯火を表示せずに甲船を進行させ、乙船を視認した後にその動静を十分に監視することなく甲船を左転させるなどした行為をもって、上記事故に係る海難につき甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断には、職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。これの続きの裁判のようです。トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗前記事実関係等によれば、原審は、乙船の速力、航跡及び甲船との衝突地点につい...トンデモ判決無灯火でも見張りが不十分なのが悪いんだもん
東京15区補選ある乱入者のせいで大荒れ「ヤジは表現の自由」と言っていた左派の皆さん、ブーメランとなっていることを反省してください!街頭演説の選挙妨害があまりにも酷いですが、警察が躊躇して取り締まれないようです。北海道の高裁で「あべやめろー」を連呼した人を逮捕したところ表現の自由の侵害だとして無罪になりました。こういう左傾化したというか、実態を見ていないというか、裁判官が机上だけで現場を如何に見る気がないことがよく分かります。工事なしで、性自認だけで性別変更可能というトンデモな判決を出した後に、大量に変質者の逮捕者がでました。ちゃんと×をつけないと、これからもっととんでもないことになりますよ。国民審査を蔑ろにしてきた結果です
令和4(受)1041共通義務確認請求事件令和6年3月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例おそらくこの団体でしょうか、簡単に事件の概要の紹介があります。株式会社ONEMESSAGEおよび泉忠司氏「仮想通貨バイブルDVD」および「パルテノンコース」の購入代金の返還請求東京地方裁判所に提訴平成31年(ワ)第11049号(1)被害回復の対象となる消費者①被告株式会社ONEMESSAGEとの間で平成28年10月1日以降に「仮想通貨バイブルDVD5巻セット(VIPクラスへの参加...トンデモ判決自動取引FXのDVDの返金要求
選挙管理委員会に届け出ていない文書配布制限は表現の自由に反しない
令和5(あ)1305公職選挙法違反被告事件令和6年3月8日最高裁判所第二小法廷判決棄却広島高等裁判所松江支部また1枚判決で何がどういう事件なのか全く分かりません。NHKの報道です3年前の衆院選の公選法違反元鳥取県議の有罪確定へ最高裁3年前の衆議院選挙で候補者の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われた元鳥取県議会議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する元県議側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。鳥取県の県議会議員だった福間裕隆被告(82)は、3年前の衆議院選挙で鳥取2区から立候補し比例代表で復活当選した湯原俊二氏の陣営の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われました。...選挙管理委員会に届け出ていない文書配布制限は表現の自由に反しない
トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗
令和5(行ヒ)2裁決取消請求事件令和6年1月30日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所甲船と乙船が衝突した事故について、小型船舶操縦士である甲船の船長が、海上衝突予防法所定の灯火を表示し、乙船の動静を監視していれば上記の衝突を回避することができたことを認定説示することなく、上記灯火を表示せずに甲船を進行させ、乙船を視認した後にその動静を十分に監視することなく甲船を左転させるなどした行為をもって、上記事故に係る海難につき甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断には、職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。海難審判はあまりマスコミで取り上げないようですね。事実認定から見ていきます。(1)小型船舶操縦士である上告人が船長として操船する長さ7.16mの動力船である甲船が、鹿児島県南さ...トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗
令和4(し)206再審請求棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件令和6年1月29日最高裁判所第三小法廷決定棄却名古屋高等裁判所再審請求を棄却した原々決定を是認した原決定に対する特別抗告が棄却された事例日本弁護士会の声明です「名張毒ぶどう酒事件」第10次再審請求特別抗告棄却決定に対する会長声明日本弁護士会の声明といっても、弁護士のそういでもなければ同意もありません。会長が勝手に言っているだけです。名張毒ぶどう酒事件事件の概要はこんな感じです。 申立人の兄である被告人は、妻と愛人との三角関係の処置に窮し、両名を殺害してその関係を清算しようと考え、昭和36年3月28日、事件本人及び両名らが所属する生活改善クラブの年次総会と懇親会が開催される三重県名張市内の公民館に女子会員用のぶどう酒を運び入れた...名張毒ぶどう酒事件は再審不可
産経新聞の報道ですSNS不適切投稿の岡口基一判事について弾劾裁判所、判決主文後回しに訴追状によると、岡口氏は平成29年~令和元年、女子高生殺害事件の遺族やペットの返還をめぐる民事訴訟の当事者に対し、侮辱したり、社会的評価を不当におとしめたりする投稿をSNSなどにしたなどとされる。裁判官訴追委員会側は、岡口氏が一般読者からの注目を集めることを期待し、投稿に及んだと指摘。「司法に対する国民の信頼を損なわせた程度は非常に大きい」として、罷免にすべきだと主張していた。岡口氏は弾劾裁判で、投稿は判例紹介などが目的だったとし、遺族を傷つけたことを謝罪。今月12日の任期満了で裁判官を退官する意向を示していたが、弁護側は「罷免事由にはあたらない」と主張していた。日経新聞の報道ですSNS投稿で罷免は妥当か3日判決、岡口判事...岡口基一裁判官罷免される
令和4(行ツ)275年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件令和5年12月15日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)1条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置、平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分は、憲法25条、29条に違反しない。NHKの報道です年金引き下げ“憲法に違反せず”最高裁判断各地裁判に影響か法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生...デフレで年金減額は憲法違反ではない
トンデモ 選挙違反で当選無効、でも成務活動費は返納する義務なし
令和4(行ヒ)317不当利得返還請求事件令和5年12月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所 1公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例(平成13年大阪市条例第25号)5条所定の政務活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。2公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、上記議会の議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。(2につき補足意見及び反対意見がある。)NHKの報道です当選無効議員に判決確定までの報酬など全額返還命じる最高裁公職選挙法違反で有罪が確定し、当選が無効になった元大阪市議会議...トンデモ選挙違反で当選無効、でも成務活動費は返納する義務なし
令和3(あ)1399殺人被告事件令和5年12月8日最高裁判所第三小法廷判決棄却福岡高等裁判所NHKの報道です。妻子3人殺害の福岡県警元警察官死刑確定へ最高裁上告退ける6年前、福岡県小郡市で妻と2人の子どもを殺害した罪に問われ、無罪を主張していた元警察官について、最高裁判所は「3人の生命を奪った結果は重大だ」として被告側の上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。福岡県警察本部の通信指令課の巡査部長だった中田充被告(45)は、6年前、小郡市の自宅で▽38歳の妻▽小学4年生の長男(9)▽小学1年生の長女(6)の3人を首を絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。2枚の判決です。実質1枚に収まりますね。憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法40...わけ分からん死刑判決
令和3(受)1620取立金請求事件令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか新聞報道がないので、事実確認から見ていきます。1(1)本件賃貸人は、平成29年1月、被上告人との間で、本件賃貸人が所有する第1審判決別紙物件目録記載の建物を次の約定で被上告人に賃貸する契約を締結し、同年10月1日、本件建物を被上告人に引き渡した。ア期間平成29年10月1日~平成39年(令和9年)9月30日イ賃料月額198万円(引渡日から2か月間は...抵当権は賃借人と賃貸人の間の相殺に優先する
令和5(あ)976公職選挙法違反被告事件令和5年11月20日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所相変わらず何が争点になっているのかも分からない1枚判決ですどうもこの事件についての裁判だったようです。NHKの報道です。前川清成前衆院議員公職選挙法違反で有罪確定へ比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。裁判で前議員側は無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、ことし7月、「実質的な投票依頼で事前の選挙運動にあたる」などとして1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。前から思っているのですが、選挙公示から2週間で何をするの?有権者はどうやって判断するの?と思っています。公職選挙法129条、142条1項の各規定...選挙の事前活動禁止は合憲、公示期間にやれよ
令和4(行ヒ)234助成金不交付決定処分取消請求事件令和5年11月17日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判東京高等裁判所独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長が、劇映画の製作活動につき文化芸術振興費補助金による助成金の交付の申請をした者に対し、上記劇映画には麻薬及び向精神薬取締法違反の罪による有罪判決が確定した者が出演しているので「国の事業による助成金を交付することは、公益性の観点から、適当ではない」としてした、上記助成金を交付しない旨の決定は、当該出演者が上記助成金の交付により直接利益を受ける立場にあるとはいえないなど判示の事情の下においては、上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である。NHKの報道です『宮本から君へ』助成金不交付は不当最高裁が公益性のあり方を初判断麻薬取締法違...出演者が麻薬で逮捕、でも芸術支援金は出せよ
犯人引き渡し法は憲法違反ではないが、判決内容が頭に入ってこない雑な判決文
令和5(し)735仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷決定棄却東京高等裁判所 逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否また1枚判決文ではないですが、限りなく1枚に収まる判決文です。事実認定も何もなく、ただこれだけ本件抗告の趣意は、東京高等裁判所裁判官がした仮拘禁許可状の発付(以下「本件発付」という。)に対して、刑訴法433条の準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法34条に違反する旨主張する。しかしながら、本件発付は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所裁判官が行った特別の行為であって、刑訴法上の決定又は命令でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるか...犯人引き渡し法は憲法違反ではないが、判決内容が頭に入ってこない雑な判決文
令和4(行ヒ)228法人税更正処分等取消請求事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷判決その他東京高等裁判所 1内国法人に係る特定外国子会社等の事業年度の途中で当該特定外国子会社等の発行する優先出資証券が償還され、当該事業年度終了の時には、当該特定外国子会社等の発行済株式等が、当該内国法人が有し剰余金の配当等が予定されていない普通株式のみとなった場合において、当該特定外国子会社等の事業年度を当該優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採る余地もあったなど判示の事情の下では、租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断には、租税特別措置法(平成29年法律第4号による改正前のもの)66条の6第1項の解釈適用を誤った違法が...ケイマンの議決権100%の会社経由で取引は課税対象
令和4(許)11株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷決定破棄自判名古屋高等裁判所吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って当該吸収合併に反対する旨の議決権の代理行使を第三者に委任することを内容とする委任状を上記会社に送付した場合において、次の⑴及び⑵の事実関係の下では、上記株主が上記会社に対して上記委任状を送付したことは、会社法785条2項1号イにいう、吸収合併等をするための株主総会に先立って消滅株式会社等に対してされる当該吸収合併等に反対する旨の通知に当たる。⑴上記吸収合併消滅株式会社は、上記株主に対し、宛先を自社とし、「賛」又は「否」のいずれかに〇印を付けて吸収合併契約の承認に係る議案に対する賛否を記載す...株主総会通知で合併反対の意思表示は、反対表明になる。
令和4(許)14特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷決定棄却名古屋高等裁判所 遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない。あまりいい解説記事がなかったので、事実関係から見ていきます。亡Aの親族である抗告人が、Aの相続人の1人である相手方に対し、民法1050条に基づき、特別寄与料のうち相手方が負担すべき額として相当額の支払を求める事案である。典型的にもめるパターンですね。どういう事情か分かりませんが、この文章から想像するに配偶者と子供がいた可能性があります。おそらく最後まで面倒を見てくれので、そのうちの誰かに全部遺産を渡すと遺言書書いたようです。(3)相手方は、令...遺留分侵害額請求権よりも遺言書の配分が優先する
以下毎日新聞の報道です。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」2審判決は、杉田議員が当時、伊藤さんに批判的な言動を繰り返していたと指摘。「いいね」を押した行為は「伊藤さんを侮辱する内容のツイートに好意的・肯定的な感情を示すために行われたものと優に認められる。伊藤さんの名誉感情を侵害した」と結論付けた。判決文を読んでみないと分かりませんが、この記事の範囲では「いいね」を押したことが相手を侮辱する行為となると判断したようです。FacebookでもTwitterでもInstagramでもいいね機能があります。これは「いいね」は特に同調したかどうかではなく、「見ましたよ」の意味もあるわけで、文字通り「いいね」とは限りません。高裁もそうですが、最高裁判事はこの辺りのことを全く分かっていないようです。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」
以下毎日新聞の報道です。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」2審判決は、杉田議員が当時、伊藤さんに批判的な言動を繰り返していたと指摘。「いいね」を押した行為は「伊藤さんを侮辱する内容のツイートに好意的・肯定的な感情を示すために行われたものと優に認められる。伊藤さんの名誉感情を侵害した」と結論付けた。判決文を読んでみないと分かりませんが、この記事の範囲では「いいね」を押したことが相手を侮辱する行為となると判断したようです。FacebookでもTwitterでもInstagramでもいいね機能があります。これは「いいね」は特に同調したかどうかではなく、「見ましたよ」の意味もあるわけで、文字通り「いいね」とは限りません。高裁もそうですが、最高裁判事はこの辺りのことを全く分かっていないようです。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」
刑務所・留置所の収監者の治療記録を自治体に問い合わせることは個人情報保護法違反ではない
令和4(行ヒ)296情報不開示決定取消等請求事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判東京高等裁判所刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例報道がないので原文から見ていきますが、また裁判所の訳分からない文章です。Aは東京拘置所に未決拘禁者として収容されていた。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、東京矯正管区長に対し、被上告人が収容中に受けた診療に関する診療録に記録されている保有個人情報の開示を請求した。生活保護記録から病気か何かの情報を手に入れようとしたんですかね。同法45条1項所定の保有個人情報に当たり、開示請求の対象から除外されているとして、その...刑務所・留置所の収監者の治療記録を自治体に問い合わせることは個人情報保護法違反ではない
京アニ事件で〇刑判決の青葉真司の〇刑は執行されない?LGBT法だけではないグローバリズムが日本の法体系を崩壊させる!元産経新聞の記者の動画です。LGBT理解促進法と同じ手を使って死刑を廃止させようとする外国の動きがみられます。法務大臣が自ら法を破ってどうします。京アニ事件で〇刑判決の青葉真司の〇刑は執行されない?
トンデモ判決工事なしで性別変更可5 裁判官宇賀克也の反対意見
1私は、本件規定による身体への侵襲を受けない自由の制約は必要かつ合理的なものということはできず、本件規定が違憲であるとする点については、多数意見に全面的に同調する。はい、アウトです。法的性別を自認する性別と一致させるために生命・身体への危険を伴う生殖腺除去手術を受けることを選択するか、危険を伴う生殖腺除去手術を回避するために自認する性別と法的性別の不一致に伴う社会生活における様々な不利益を甘受するかという過酷な二者択一を迫ることになる。そして、本件規定は、生殖腺除去手術を受けない者は真正の性同一性障害者ではないという、医学的根拠のない不合理な認識を醸成してしまうおそれがあると思われる。受けない自由もあるわけで、何を言ってるんだか。性同一性障害者がホルモン療法や生殖腺除去手術の前に精子や卵子を凍結保存し、性...トンデモ判決工事なしで性別変更可5裁判官宇賀克也の反対意見
トンデモ判決工事なしで性別変更可4 裁判官草野耕一の反対意見
私は、本件規定を違憲無効であるとすることについては異存ない駄目ですね。1女性への性別の取扱いの変更を求める者が5号規定の要件を確実に充たすためには、陰茎の切除と外陰部形成のための性別適合手術を受けなければならず・・・手術はそれ自体が申請者に恐怖や苦痛を与えるものであり、加えて、これらの手術を受ける者は感染症の併発その他の生命及び身体に対する危険を甘受しなければならない。草野耕一裁判官も他の裁判官も、手術は強制ではないというのを理解していません。受けないで結婚に似たような法的を扱いがされることを完全に無視ししています。2この利益を享受するためには上記の如き手術を受けなければならないとすることは憲法13条が保障している「身体への侵襲を受けない自由」の制約に当たるといえる。(1)5号規定の制約目的としては、一般...トンデモ判決工事なしで性別変更可4裁判官草野耕一の反対意見
本件規定が現時点において憲法13条に違反して無効であることについて、多数意見に賛同するがアウトですね。取り合えず論旨を見ていきましょう。(1)私は、多数意見が引用する前掲最高裁平成31年1月23日第二小法廷決定(以下「平成31年決定」という。)において、本件規定がその当時の時点では憲法13条等に違反しないという法廷意見に賛成したが、・・・性自認に従った性別の取扱いや家族制度の理解に関する社会的状況の変化等に応じて変わり得るものであって、その憲法適合性については不断の検討を要するものでありおいおい、5年ぐらいで何を言ってるんですか?!これじゃ法的安定性なんか期待できませんね。(2)「身体的に」といっても、どのような範囲や程度で他の性別に適合させようとする意思を意味するかについては具体的に定めておらず、この点...トンデモ判決工事なしで性別変更可4裁判官三浦守の反対意見
本決定により本件規定が違憲無効となることを受け、立法府において本件規定を削除することになるものと思料されるが、その上で、本件規定の目的を達成するためにより制限的でない新たな要件を設けることや、本件規定が削除されることにより生じ得る影響を勘案し、性別の取扱いの変更を求める性同一性障害者に対する社会一般の受止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正を行うことは、その内容が憲法に適合するものである限り、当然に可能である。本決定を受けてなされる法改正に当たって、本件規定の削除にとどめるか、上記のように本件規定に代わる要件を設けるなどすることは、立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられているところ、立法府においてはかかる裁量権を合理的に行使することが期待される。法改正しろと?裁判官と...トンデモ判決工事なしで性別変更可3裁判官岡正晶の補足意見
昨日の続きです。2以上を踏まえ、本件規定の憲法13条適合性について検討する。憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているところ、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由、人格的生存に関わる重要な権利として、同条によって保障されていることは明らかである。いいですか、治療を受けるか受けないかは個人の判断であって、性同一性障害だから生殖器を切除しろと誰も言ってませんし、法文にもありません。本件規定は、治療としては生殖腺除去手術を要しない性同一性障害者に対して、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという重要な法的利益を実現するために、同手術を受けることを余...トンデモ判決工事なしで性別変更可2
令和2(ク)993性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和5年10月25日最高裁判所大法廷決定破棄差戻広島高等裁判所岡山支部性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条NHKの報道です性別変更の手術要件めぐり特例法の規定は憲法違反最高裁性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、最高裁判所大法廷は「意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。法律の規定を最高裁が憲法違反と判断するのは戦後12例目で、国会は法律の見直しを迫られることになります。25日の決定で、...トンデモ判決工事なしで性別変更可1
破産手続き前に下請けが売掛金の代わりに物件回収は不法行為ではない事例
令和3(受)2001損害賠償請求事件令和5年10月23日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所マンションの建築工事の注文者から上記マンションの敷地を譲り受けた行為が、自ら上記マンションを分譲販売する方法によって請負代金債権を回収するという請負人の利益を侵害するものとして上記債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例報道がないようなので、確認していきます。1本件は、株式会社マーベラスからマンションの建築工事を請け負った被上告人が、上告人エー・アール・センチュリー有限会社においてマーベラスから上記マンションの敷地を譲り受けた行為が被上告人のマーベラスに対する請負代金債権及び上記マンションの所有権を違法に侵害する行為に当たると主張悪文ですね。いかにも司法関係者らしいアホな文章です。被上告人Aはマー...破産手続き前に下請けが売掛金の代わりに物件回収は不法行為ではない事例
令和5(許)1訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件令和5年10月19日最高裁判所第一小法廷決定破棄差戻広島高等裁判所岡山支部 1共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額は、上記訴訟の目的の価額を基礎として算出される訴え提起の手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額に限られる。2共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額は、上記訴訟の目的の価額を基礎として算出される訴え提起の手数料の額...訴えの手数料は案分しなさい
裁判官尾島明の意見投票価値の不均衡は本件選挙当時違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態(いわゆる違憲状態)にあったと考える。(1)本件選挙当時の選挙区間の最大較差は、3.03倍であった。本件で問題になるのは、この較差が他の諸要因と併せて総合考慮した上で憲法14条違反の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否かであるが、私はこれは肯定せざるを得ないと考える。(2)選挙区間の最大較差以外の指標をも考慮して総体としての投票価値の不均衡を測る見解(草野裁判官の意見のように比例代表選挙における有権者1人当たりの議員数をも加味した値を用いてジニ係数を計算するものを含む。)は、国会がその広範な裁量権を行使し、様々な利害を調整して諸要因を考慮する際に検証のために用いるツールとしては有用であるかもしれない。しかし、...補足意見2
裁判官三浦守の意見違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態(以下、本意見において「違憲状態」ともいう。)にあったものと考える。・・・参議院は、憲法上、衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙について、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。そして、衆議院については、その要請に対する制度的な配慮として、選挙区間の人口較差が2倍未満となるようにする旨の区割りの基準が定められていることにも照らせば、参議院についても、適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められる。判決に同意はしたがひとこと言わせろという事のようですが、だったら正面切って反対しなさいよ。「人口較差が2倍未満」...補足意見1
「ブログリーダー」を活用して、最高裁判所裁判官の暴走を許さないさんをフォローしませんか?
gooブログが閉鎖されるとのことで「はてなブログ」に引っ越します。saikousaikokuminshinsa’sdiaryhttps://saikousaikokuminshinsa.hatenablog.com/ブログの引っ越し先です
令和5(行ツ)404選挙無効請求事件令和7年1月28日最高裁判所第三小法廷判決棄却東京高等裁判所1千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、公職選挙法15条8項に違反していたものとはいえない2千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、憲法14条1項に違反していたものとはいえない産経新聞の報道です選挙無効請求を棄却千葉県議選「一票の格差」訴訟で東京高裁千葉県議選は最大約2・7倍の「一票の格差」が生じ、憲法などに違反していたとして、有権者3人が全41選挙区のうち船橋市選挙区の選挙無効を求めた訴...千葉県議会の1票の格差は違法ではない
令和5(あ)422威力業務妨害、恐喝未遂被告事件令和7年1月27日最高裁判所第二小法廷決定棄却大阪高等裁判所 労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例この裁判は全く報道されませんでした。これは政治家が絡むあの労働組合の件のようです。被告人が執行委員長であったA労働組合B支部が、バラセメント等の輸送運賃を引き上げることにより輸送業務に従事する運転手らの労働条件の改善を図るとの目的の下、近畿地方におけるバラセメント等の輸送業者の輸送業務を一斉に停止させること等を意図して、多数の組合員を動員して組織的に行った活動の一環である。あのセメント系の労働組合です。輸送業者の中には本件活動に非協力的で輸送業務を停止しないものがあるなどの事情が判明していたこと、B...労働組合の活動が威力妨害として認められた事例
令和6(あ)753監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件令和7年1月27日最高裁判所第一小法廷決定棄却広島高等裁判所松江支部18歳未満の者を現に監護する者の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪(令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項)の共同正犯の成否1枚判決です。18歳未満の者を現に監護する者(以下「監護者」という。)の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪(令和5年法律第66号に...当然判決:母親が巻き込んだ強制性交は共同正犯が成立
このような不起訴は証言主義に立っているからでしょう。客観的な証拠を集めようとしていないのではないかと思います。これは不逞外国人に、日本では犯罪をやりたい放題というメッセージを与えています。勝率を気にし過ぎでありますし、裁判所も温情が多すぎます。川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴さいたま地検は理由を明らかにせず埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性(37)=東京都新宿区=について、さいたま地検は11日付で不起訴処分とした。地検は不起訴理由について明らかにしていない。養鶏場から銅線窃盗の疑いで逮捕、カンボジア国籍の33歳男を不起訴に群馬県渋川市の養鶏場で昨年8月、仲間と共謀して銅線約22メートルを盗んだとして窃盗容疑で2月に再逮捕...検察の能力を疑います
令和6(受)275第二次世界大戦戦没者合祀絶止等請求事件令和7年1月17日最高裁判所第二小法廷判決棄却東京高等裁判所 靖國神社は、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、Xらの了承を得ずに、靖國神社にXらの各父親の情報を提供した行為について、Xらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例NHKの報道です。靖国神社に戦没者合祀賠償求めた韓国籍遺族の敗訴確定最高裁靖国神社に戦没者が合祀されるのは政教分離を定めた憲法に違反すると韓国籍の遺族が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、賠償を求めることができる期間が過ぎているとして上告を退け、原告の敗訴が確定しました。一方、裁判官1人は反対意見を述べました。東京千代田区にある靖国...靖国神社に合祀のもとになった情報提供は時効:三浦守裁判官の反対意見は異常
令和5(受)1583発信者情報開示等請求事件令和6年12月23日最高裁判所第二小法廷判決その他大阪高等裁判所 1プロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正後のもの)5条2項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用される。2インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための8回の通信が同一の経由プロバイダの提供するインターネット接続サービスを利用してされた場合において、⑴上記投稿と上記各通信との関連性の程度を示す事情は両者の時間的近接性以外にうかがわれないこと、⑵上記各通信の中では上記投稿の2...インスタ乗っ取り裁判、開示を認める結果はいいが、判断するプロセスで技術を勉強しなさすぎ
令和6(あ)536商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件令和6年12月17日最高裁判所第三小法廷判決棄却広島高等裁判所岡山支部 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)10条の犯罪行為に関し、これにより生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号の規定は、憲法29条に違反しない。報道がないので、訴状内容を見ていきます。令和4年法律第97号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律13条1項5号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法29条に違反すると主張する。ここまでが主張内容ですね。本件は、被告...当然判決犯罪で得た資産は没収規定は財産権を害していない
令和5(行ヒ)430不作為違法確認等、国家賠償等請求事件令和6年12月16日最高裁判所第二小法廷判決棄却福岡高等裁判所那覇支部朝日新聞の報道です。米兵強盗事件の見舞金訴訟、最高裁が12月に判決原告の敗訴維持か沖縄県沖縄市で2008年にあった米兵2人による強盗致傷事件をめぐり、民事裁判で確定しても米側が払わない賠償金を負担するよう被害者側が日本政府に求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は27日、判決を12月16日に言い渡すと決めた。二審の判断を変えるのに必要な弁論を開かないため、国に支払い義務はないとした一、二審の結論が維持される見通し。米兵2人は08年1月、運転手の宇良宗一(うらむねかず)さんを殴って重傷を負わせ運賃を支払わなかった。宇良さんが12年に63歳で病死した後に遺族が提訴し、米...米兵強盗事件の見舞金訴訟の遅延損害金、三浦裁判官の補足意見が変
令和6(す)739保釈保証金没取請求事件令和6年11月19日最高裁判所第一小法廷決定その他 刑訴法96条7項による保釈保証金没取請求が認容された事例一枚判決です。被告人は、平成31年3月13日、①②を含む詐欺、窃盗、大麻取締法違反被告事件について、東京地方裁判所において懲役3年6月の判決の宣告を受け、同日、頭書保釈許可決定に基づき保釈されたところ、令和元年7月24日に東京高等裁判所において控訴棄却の判決の宣告を受けた後、令和6年7月19日に別件大麻取締法違反被疑事件で逮捕されるまで逃亡したことが明らかであるから、刑訴法96条7項により、保釈保証金を全部没取するのが相当である。以上が本文です。そもそもこれがどうして裁判になったのかわかりません。どうして最高裁まで争われたのも分かりません。何ですかこれ?保釈金...当然判決保釈金没収の事例だが雑過ぎる判決文
令和6(し)761証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和6年11月15日最高裁判所第三小法廷決定その他福岡高等裁判所宮崎支部 弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)を棄却した決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合において、弁護人が同決定に対して即時抗告をするときは、その提起期間は、同決定の謄本が被告人本人に送達された日から進行する。限りなく1枚判決のような短さです。事実確認ではなく法の運用が問題になったようです。経緯はこんな感じです。刑事訴訟法316条の26第1項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和6年8月30日に、被告人本人には同年9月3日にそれぞれ送達され、同決...裁判所の即時抗告期間の計算ミス
今日は最高裁の判決ではなく検察の話です。まずはこの動画を見てください。【衝撃】岸田の宝である外国人留学生の犯罪(不起訴)一覧が作成されてしまうwww殺人未遂や死体遺棄でなぜか不起訴処分になっています。日本人であれば実刑間違いないような犯罪でも不起訴になっているというのはどういうことなのでしょうか?おそらく証言主義をとっているからで、証拠主義のスタンス委が弱いからだと思います。現行犯で逮捕されても外国人は、自分はやってないと言い張ります。無実を主張し続けます。言質が取れないから途中で検察はあきらめれしまうのでしょうか?となると、法の下の平等そのものが無視されていることになりますよね。不可解な外国人犯罪の不起訴処分
令和5(行ヒ)165不動産登記申請却下処分取消請求事件令和6年11月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない親戚同士で養子縁組をしたものの予想外に早死にしてしまい、相続できなくなった事例です。事案の概要Bが伯母のAと養子縁組をした。Bの子CとD(以下「Cら」)は、養子縁組前に生まれていた。Bが亡くなった後に、Aの実子Eが亡くなった。CらがBの代襲相続人として、E名義の不動産について、所有権移転登記の申請をしたところ、Cらは代襲相続人にはあたらないとして却下された。Cらは、却下の決定の取消しを求めて、訴訟を提起した。Cらが相続人でないとすると、Eには一切法定相続人がいないことになる。実に...養子差別判決:養子に相続権がない事例
共同通信の報道です。ドン・ファン法廷で無断撮影眼鏡カメラ使用、SNSに投稿「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家に対する殺人罪に問われた元妻須藤早貴被告(28)=一審無罪、検察側控訴=が起こした別事件の公判で、和歌山地裁の法廷内が無断撮影され、動画がSNSに投稿されたことが11日、分かった。撮影した男性が明らかにした。裁判所の許可はなく、眼鏡型カメラを使用したという。元妻は写っていなかった。地裁も動画を把握しており、取材に「適切に対応している」とコメントした。関係者によると、男性に削除を要請した。男性は取材に「許可が必要なことを知らなかった。(出廷した関係者の)声や表情が見えないと、国民が裁判を判断できない。開かれた裁判を求める」と話した。本当にその通りだとは思いますが、どんなに糞であろう...裁判は公開が原則なんですが
産経新聞の夕刊の報道です軍艦島元島民、NHKに謝罪と検証番組要求韓国で教科書にも使用「炭坑内との確認得られていない」と認め調停成立長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の元島民で作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」は9日、NHKが軍艦島を取り上げた番組「緑なき島」について同坑内の映像であるという確認が得られていないと認めたことを受けて記者会見を開いた。元島民は「NHKは島民にも日本国民にも謝罪すべきだ」と述べ、検証番組制作を求めた。1955年放送の同番組で使われた坑内の映像は、韓国で戦時中に朝鮮半島出身者が軍艦島で劣悪な環境下で強制労働をさせられた証拠の一つとして利用され、韓国の高校のデジタル教科書にも資料として使われた。・・・島民の会の中村陽一幹事長(86)は「調停は成立したが、(NHKが)謝罪をしていな...軍艦島捏造報道の調停
令和6(許)1仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和6年10月23日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻大阪高等裁判所 大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例毎日新聞の報道です教員雇い止め訴訟2審破棄した最高裁、大学の判断を尊重羽衣国際大(堺市)の専任講師だった女性(48)が違法な雇い止めをされたとして、大学教員としての地位確認を大学側に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は31日、無期雇用への転換を認めて女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。大学教員の任期をどう定めるかは大学側の判断が尊重されるべきだとした判決。期限付きの契約で働く大学教員の雇用に影響を与える可能性があ...当然判決大学の任期付き採用は自動的に本採用になるわけじゃない
令和6(許)1仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和6年10月23日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻大阪高等裁判所産経新聞の報道です文化功労者の年金受給権、強制執行は可能京大損賠訴訟巡り最高裁が判断京都大が、研究費不正で懲戒解雇した霊長類研究所の松沢哲郎元所長に求めた損害賠償訴訟に絡み、松沢氏の文化功労者としての年金受給権に対する強制執行の可否が争われた裁判で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は、可能との判断を示した。不可能とした大阪高裁決定を破棄し、審理を高裁に差し戻した。・・・22年に損害賠償を求めて提訴。京大が年金受給権などの仮差し押さえを申し立て、京都地裁が認める決定をした。だが大阪高裁は23年11月、差し押さえはできないと判断し、京大側が不服を申し立てていた。ある...釈然としない判決懲戒免職になった文化功労者の文化功労年金は仮差押えできない
令和6(許)5文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件令和6年10月16日最高裁判所第二小法廷決定破棄自判大阪高等裁判所検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例「画期的だ」プレサンス訴訟、取り調べ映像の提出命令を弁護団評価大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の山岸忍元社長が国に賠償を求めた訴訟を巡り、特捜部による取り調べの録音・録画データを提出するよう国に命じた最高裁決定について、山岸氏の弁護特捜部取り調べ映像提出へ17時間分、最高裁が命令―プレサンス元社長...妥当判決:高圧検察官の取り調べ映像を公開禁止を調停内容に入れてなかったので差止できない
女性検事は容疑者に「社長、いらっしゃーい」、男性検事は「検察、なめんなよ!」…冤罪事件「国賠訴訟」で判明した大阪地検特捜部検事たちの呆れた所業の数々この事件では、末沢岳志検事(46)に調べられた別の会社社長が「山岸社長は知っていた」との供述を途中で「知らなかった」と撤回した。末沢検事は「山岸社長の逮捕は待ったほうがいい」と主任の蜂須賀三紀雄検事(51)に進言したが、蜂須賀検事はこれに耳を貸さなかった。これに加えて田淵大輔検事です。報道では顔も出さないのはなぜなんでしょうね。いまだに検事の立場にいるようです。まだ検事の仕事をしているのでしょうか?「逮捕は待つべき」と進言の検事が法廷に進言を受けた主任検事は「記憶にはない」と証言プレサンス社元社長の国賠訴訟(2024年6月14日)可愛そうなことに同姓同名の弁護...プレサンスの違法取り調べ検事について
産経新聞の報道です川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表産経確認文書と同一埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX(旧ツイッター)で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。公表された文書は「トルコ出張調査報告書(地方視察編)」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。当時の法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実...クルド人難民偽装
令和4(受)1041共通義務確認請求事件令和6年3月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例朝日新聞の報道です。消費者被害を回復する裁判制度、利用拡大へ道最高裁が初判断暗号資産に関する情報商材の販売で生じた被害をめぐり、被害者に代わって消費者団体が被害回復を図る「消費者団体訴訟制度」の対象になるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(長嶺安政裁判長)は12日の判決で、「対象になる」との判断を示した。「対象にならない」とした一、二審判決を取り消し、審理を東京地裁に差... 消費者裁判手続特例法の適用がおかしくないか?
令和5(あ)1305公職選挙法違反被告事件令和6年3月8日最高裁判所第二小法廷判決棄却広島高等裁判所松江支部また一枚判決です。こういうのやめてくれないかなと思いますよ。何が問題になっているのか本当に分からない。NHKの報道です。3年前の衆院選の公選法違反元鳥取県議の有罪確定へ最高裁3年前の衆議院選挙で候補者の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われた元鳥取県議会議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する元県議側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。鳥取県の県議会議員だった福間裕隆被告(82)は、3年前の衆議院選挙で鳥取2区から立候補し比例代表で復活当選した湯原俊二氏の陣営の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文...選管に届けてない資料配布は憲法違反ではない:ただし釈然としない判決文
令和5(行ヒ)2裁決取消請求事件令和6年1月30日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所甲船と乙船が衝突した事故について、小型船舶操縦士である甲船の船長が、海上衝突予防法所定の灯火を表示し、乙船の動静を監視していれば上記の衝突を回避することができたことを認定説示することなく、上記灯火を表示せずに甲船を進行させ、乙船を視認した後にその動静を十分に監視することなく甲船を左転させるなどした行為をもって、上記事故に係る海難につき甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断には、職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。これの続きの裁判のようです。トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗前記事実関係等によれば、原審は、乙船の速力、航跡及び甲船との衝突地点につい...トンデモ判決無灯火でも見張りが不十分なのが悪いんだもん
東京15区補選ある乱入者のせいで大荒れ「ヤジは表現の自由」と言っていた左派の皆さん、ブーメランとなっていることを反省してください!街頭演説の選挙妨害があまりにも酷いですが、警察が躊躇して取り締まれないようです。北海道の高裁で「あべやめろー」を連呼した人を逮捕したところ表現の自由の侵害だとして無罪になりました。こういう左傾化したというか、実態を見ていないというか、裁判官が机上だけで現場を如何に見る気がないことがよく分かります。工事なしで、性自認だけで性別変更可能というトンデモな判決を出した後に、大量に変質者の逮捕者がでました。ちゃんと×をつけないと、これからもっととんでもないことになりますよ。国民審査を蔑ろにしてきた結果です
令和4(受)1041共通義務確認請求事件令和6年3月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例おそらくこの団体でしょうか、簡単に事件の概要の紹介があります。株式会社ONEMESSAGEおよび泉忠司氏「仮想通貨バイブルDVD」および「パルテノンコース」の購入代金の返還請求東京地方裁判所に提訴平成31年(ワ)第11049号(1)被害回復の対象となる消費者①被告株式会社ONEMESSAGEとの間で平成28年10月1日以降に「仮想通貨バイブルDVD5巻セット(VIPクラスへの参加...トンデモ判決自動取引FXのDVDの返金要求
令和5(あ)1305公職選挙法違反被告事件令和6年3月8日最高裁判所第二小法廷判決棄却広島高等裁判所松江支部また1枚判決で何がどういう事件なのか全く分かりません。NHKの報道です3年前の衆院選の公選法違反元鳥取県議の有罪確定へ最高裁3年前の衆議院選挙で候補者の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われた元鳥取県議会議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する元県議側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。鳥取県の県議会議員だった福間裕隆被告(82)は、3年前の衆議院選挙で鳥取2区から立候補し比例代表で復活当選した湯原俊二氏の陣営の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われました。...選挙管理委員会に届け出ていない文書配布制限は表現の自由に反しない
令和5(行ヒ)2裁決取消請求事件令和6年1月30日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所甲船と乙船が衝突した事故について、小型船舶操縦士である甲船の船長が、海上衝突予防法所定の灯火を表示し、乙船の動静を監視していれば上記の衝突を回避することができたことを認定説示することなく、上記灯火を表示せずに甲船を進行させ、乙船を視認した後にその動静を十分に監視することなく甲船を左転させるなどした行為をもって、上記事故に係る海難につき甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断には、職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。海難審判はあまりマスコミで取り上げないようですね。事実認定から見ていきます。(1)小型船舶操縦士である上告人が船長として操船する長さ7.16mの動力船である甲船が、鹿児島県南さ...トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗
令和4(し)206再審請求棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件令和6年1月29日最高裁判所第三小法廷決定棄却名古屋高等裁判所再審請求を棄却した原々決定を是認した原決定に対する特別抗告が棄却された事例日本弁護士会の声明です「名張毒ぶどう酒事件」第10次再審請求特別抗告棄却決定に対する会長声明日本弁護士会の声明といっても、弁護士のそういでもなければ同意もありません。会長が勝手に言っているだけです。名張毒ぶどう酒事件事件の概要はこんな感じです。 申立人の兄である被告人は、妻と愛人との三角関係の処置に窮し、両名を殺害してその関係を清算しようと考え、昭和36年3月28日、事件本人及び両名らが所属する生活改善クラブの年次総会と懇親会が開催される三重県名張市内の公民館に女子会員用のぶどう酒を運び入れた...名張毒ぶどう酒事件は再審不可
産経新聞の報道ですSNS不適切投稿の岡口基一判事について弾劾裁判所、判決主文後回しに訴追状によると、岡口氏は平成29年~令和元年、女子高生殺害事件の遺族やペットの返還をめぐる民事訴訟の当事者に対し、侮辱したり、社会的評価を不当におとしめたりする投稿をSNSなどにしたなどとされる。裁判官訴追委員会側は、岡口氏が一般読者からの注目を集めることを期待し、投稿に及んだと指摘。「司法に対する国民の信頼を損なわせた程度は非常に大きい」として、罷免にすべきだと主張していた。岡口氏は弾劾裁判で、投稿は判例紹介などが目的だったとし、遺族を傷つけたことを謝罪。今月12日の任期満了で裁判官を退官する意向を示していたが、弁護側は「罷免事由にはあたらない」と主張していた。日経新聞の報道ですSNS投稿で罷免は妥当か3日判決、岡口判事...岡口基一裁判官罷免される
令和4(行ツ)275年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件令和5年12月15日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)1条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置、平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分は、憲法25条、29条に違反しない。NHKの報道です年金引き下げ“憲法に違反せず”最高裁判断各地裁判に影響か法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生...デフレで年金減額は憲法違反ではない
令和4(行ヒ)317不当利得返還請求事件令和5年12月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所 1公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例(平成13年大阪市条例第25号)5条所定の政務活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。2公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、上記議会の議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。(2につき補足意見及び反対意見がある。)NHKの報道です当選無効議員に判決確定までの報酬など全額返還命じる最高裁公職選挙法違反で有罪が確定し、当選が無効になった元大阪市議会議...トンデモ選挙違反で当選無効、でも成務活動費は返納する義務なし
令和3(あ)1399殺人被告事件令和5年12月8日最高裁判所第三小法廷判決棄却福岡高等裁判所NHKの報道です。妻子3人殺害の福岡県警元警察官死刑確定へ最高裁上告退ける6年前、福岡県小郡市で妻と2人の子どもを殺害した罪に問われ、無罪を主張していた元警察官について、最高裁判所は「3人の生命を奪った結果は重大だ」として被告側の上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。福岡県警察本部の通信指令課の巡査部長だった中田充被告(45)は、6年前、小郡市の自宅で▽38歳の妻▽小学4年生の長男(9)▽小学1年生の長女(6)の3人を首を絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。2枚の判決です。実質1枚に収まりますね。憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法40...わけ分からん死刑判決
令和3(受)1620取立金請求事件令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか新聞報道がないので、事実確認から見ていきます。1(1)本件賃貸人は、平成29年1月、被上告人との間で、本件賃貸人が所有する第1審判決別紙物件目録記載の建物を次の約定で被上告人に賃貸する契約を締結し、同年10月1日、本件建物を被上告人に引き渡した。ア期間平成29年10月1日~平成39年(令和9年)9月30日イ賃料月額198万円(引渡日から2か月間は...抵当権は賃借人と賃貸人の間の相殺に優先する
令和5(あ)976公職選挙法違反被告事件令和5年11月20日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所相変わらず何が争点になっているのかも分からない1枚判決ですどうもこの事件についての裁判だったようです。NHKの報道です。前川清成前衆院議員公職選挙法違反で有罪確定へ比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。裁判で前議員側は無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、ことし7月、「実質的な投票依頼で事前の選挙運動にあたる」などとして1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。前から思っているのですが、選挙公示から2週間で何をするの?有権者はどうやって判断するの?と思っています。公職選挙法129条、142条1項の各規定...選挙の事前活動禁止は合憲、公示期間にやれよ
令和4(行ヒ)234助成金不交付決定処分取消請求事件令和5年11月17日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判東京高等裁判所独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長が、劇映画の製作活動につき文化芸術振興費補助金による助成金の交付の申請をした者に対し、上記劇映画には麻薬及び向精神薬取締法違反の罪による有罪判決が確定した者が出演しているので「国の事業による助成金を交付することは、公益性の観点から、適当ではない」としてした、上記助成金を交付しない旨の決定は、当該出演者が上記助成金の交付により直接利益を受ける立場にあるとはいえないなど判示の事情の下においては、上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である。NHKの報道です『宮本から君へ』助成金不交付は不当最高裁が公益性のあり方を初判断麻薬取締法違...出演者が麻薬で逮捕、でも芸術支援金は出せよ
令和5(し)735仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷決定棄却東京高等裁判所 逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否また1枚判決文ではないですが、限りなく1枚に収まる判決文です。事実認定も何もなく、ただこれだけ本件抗告の趣意は、東京高等裁判所裁判官がした仮拘禁許可状の発付(以下「本件発付」という。)に対して、刑訴法433条の準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法34条に違反する旨主張する。しかしながら、本件発付は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所裁判官が行った特別の行為であって、刑訴法上の決定又は命令でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるか...犯人引き渡し法は憲法違反ではないが、判決内容が頭に入ってこない雑な判決文
令和4(行ヒ)228法人税更正処分等取消請求事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷判決その他東京高等裁判所 1内国法人に係る特定外国子会社等の事業年度の途中で当該特定外国子会社等の発行する優先出資証券が償還され、当該事業年度終了の時には、当該特定外国子会社等の発行済株式等が、当該内国法人が有し剰余金の配当等が予定されていない普通株式のみとなった場合において、当該特定外国子会社等の事業年度を当該優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採る余地もあったなど判示の事情の下では、租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断には、租税特別措置法(平成29年法律第4号による改正前のもの)66条の6第1項の解釈適用を誤った違法が...ケイマンの議決権100%の会社経由で取引は課税対象
令和4(許)11株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷決定破棄自判名古屋高等裁判所吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って当該吸収合併に反対する旨の議決権の代理行使を第三者に委任することを内容とする委任状を上記会社に送付した場合において、次の⑴及び⑵の事実関係の下では、上記株主が上記会社に対して上記委任状を送付したことは、会社法785条2項1号イにいう、吸収合併等をするための株主総会に先立って消滅株式会社等に対してされる当該吸収合併等に反対する旨の通知に当たる。⑴上記吸収合併消滅株式会社は、上記株主に対し、宛先を自社とし、「賛」又は「否」のいずれかに〇印を付けて吸収合併契約の承認に係る議案に対する賛否を記載す...株主総会通知で合併反対の意思表示は、反対表明になる。
令和4(許)14特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷決定棄却名古屋高等裁判所 遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない。あまりいい解説記事がなかったので、事実関係から見ていきます。亡Aの親族である抗告人が、Aの相続人の1人である相手方に対し、民法1050条に基づき、特別寄与料のうち相手方が負担すべき額として相当額の支払を求める事案である。典型的にもめるパターンですね。どういう事情か分かりませんが、この文章から想像するに配偶者と子供がいた可能性があります。おそらく最後まで面倒を見てくれので、そのうちの誰かに全部遺産を渡すと遺言書書いたようです。(3)相手方は、令...遺留分侵害額請求権よりも遺言書の配分が優先する
以下毎日新聞の報道です。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」2審判決は、杉田議員が当時、伊藤さんに批判的な言動を繰り返していたと指摘。「いいね」を押した行為は「伊藤さんを侮辱する内容のツイートに好意的・肯定的な感情を示すために行われたものと優に認められる。伊藤さんの名誉感情を侵害した」と結論付けた。判決文を読んでみないと分かりませんが、この記事の範囲では「いいね」を押したことが相手を侮辱する行為となると判断したようです。FacebookでもTwitterでもInstagramでもいいね機能があります。これは「いいね」は特に同調したかどうかではなく、「見ましたよ」の意味もあるわけで、文字通り「いいね」とは限りません。高裁もそうですが、最高裁判事はこの辺りのことを全く分かっていないようです。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」