2024.05.06アベノミクスの異次元金融緩和では、日銀が国債を買い上げ民間に資金を供給し、民間の投資を促進して経済の活性化を図るのが目的であった。しかし、民間に流れた資金は国内投資に向かわず株の購入や海外投資に向かい、余った金は企業の内部留保として蓄積された。海外投資では結構儲かっているとのことだが、そこで得た利益は国内従業員の報酬等には還元されず、再び海外投資に向かっているだけのようだ。大雑把に見れば、国の1千兆円を越える借金は、株高を支えると共に、海外の投資事業を支えていると言えるのではなかろうか。異次元金融緩和は、国内投資による国内技術の底上げを招かず国内産業の地盤沈下を進めた、正に失われた30年の元凶である。（犬賀大好－002）”日々雑感”の再開

2024.04.29日々雑感と称するプログを2013年9月17日に始めた。そして第1000号を2024年4月18日に達成した。週に2回のペースで、1回あたり1000～1200字程度を目安に書いてきたが、結構時間を取られしんどくなった。今年81歳で特に仕事等で忙しいと言う訳ではないが、最近疲れ易く、寝ている時間が益々多くなってきた為であろうか。歳を取れば体力の衰えは当然として、5感の衰えは急激だが自分しか分からず、他人に同情してもらう訳にはいかない。1000回を一つの区切りとして、ブログを止めようと思ったが、全く何も書かないと、時間的な余裕が生じて少し寂しくなった。そこで、字数を少なくし、時間が取れる時に気まま勝手に書いてみようと心変わりした。本文は再開第1号である。（犬賀大好－001）”日々雑感”の再開

経団連は4月16日、日本の産業競争力の強化に向けた政府への提言を公表した。これによると日本が国際市場で優位に立てる「勝ち筋」の産業を見極め、官民で推し進めることが重要とし、その候補として人工知能（AI)、ロボット、半導体、エネルギー等の7つを挙げている。最初に挙げたAIの最近の進歩で目に付くのは生成AIであり、コンピュータが学習したデータを元に新しいデータや情報をまとめ上げる技術で、これまで人間が頭で考えていた作業をAIが代行しその答えを生み出す新しい技術である。誰もが利用可能な生成AIプログラムも既に市場に出回っており、特に有名なのがChatGPTである。その開発企業のOpenAIは4月15日、日本法人である「OpenAIJapan」の設立と営業開始を発表した。OpenAIの本社はサンフランシスコにある...米IT企業に日本企業は対抗できるか

安倍元首相が止めようと指示したキックバックを誰が復活されたか、また裏金の使い道が解明されないまま処分だけが先行されため、自民党内部は混乱し岸田首相の求心力が著しく低下しているようだ。当然国民も呆れ果て内閣支持率が20%台を保っているのが不思議な位だ。岸田首相は2021年安倍派の支持を受けて総裁になったが、今回の不祥事で安倍派は解散し、また処分の対象者が安倍派に多数が含まれている為、次回の総裁選では苦戦が予想されている。また、首相は外交に強いと言われており、今回の米国訪問で国賓待遇で歓迎され、日米同盟は一層堅固になったと誇っているが、国民の人気が高まっているようには思えず、今年9月末の党総裁任期切れまでに退陣が避けられそうにない情勢とのことだ。自民党の大勢は次期衆院選で苦戦必至とみて「選挙の顔」となる首相を...二大政党の誕生を期待する

自民党は政治資金パーティで集めた金の処分を巡り揉めている。安倍元首相が止めようと指示したした「キックバックを誰が復活されたか」、また「裏金の使い方」が解明されないまま処分だけが先行されため、自民党内部は混乱し岸田首相の求心力は低下しているようだ。当然国民も呆れ果て内閣支持率が20%台を保っているのが不思議な位だ。自民党は政治刷新本部を設けたり、国会では政治倫理審査会を開いたりしているが、実体解明にはほど遠い。裏金に関わったとみられる証言者は口を揃えて関与していない、記憶にない等を連発する一方、キックバック再開に関与したと見られる森元首相への審査会出席は実現されていない。出席を本人が拒否しているのか、取り巻きが拒否しているのか分からないが、拒否していること自体が再会を指示した張本人であることを物語っているの...今でも選挙には買収が常識らしい

植田日銀総裁が3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除の決定をした。これに伴いイールドカーブ・コントロール（YCC）に基づく金融政策は中止したとのことだ。YCCの内容をよく理解していないが、これを基に債券の金利水準と返還期間の関係を比較検討しながら国債の金利をある一定の枠内に置くように管理するのだそうだ。金利と景気は密接に関わっており、これまでの日銀のゼロ金利政策は金利をほぼ零、あるいはマイナスに設定することにより金を借りやすくして景気を良くしようとした政策であったが、一般的に、消費が活発に行われて景気が良い時期は資金需要が高まるため金利が上昇し、一方、モノが売れず企業が経済活動を抑制する時期は資金需要が低くなり、金利は低下する傾向にあるのだそうだ。ゼロ金利状態は景気が悪くて自然になる場合と景...賃金上昇があってもそれ以上の物価上昇はあるだろう

植田日銀総裁が先月3月19日の金融政策決定会合でこれまでの異次元金融緩和政策の終了を決定した。それに伴い2010年に開始した不動産投資信託（J-REIT）と、上場投資信託（ETF）の買い入れも終了したが、これら処置はこの日突然ではなく前々から徐々に進めていたようだ。2023年4月より日銀総裁に就任した植田氏はマクロ経済学などを得意とする経済学者だそうで経済のプロだ。自民党の安倍元首相と黒田前総裁が2013年4月から始めた大規模な異次元金融緩和政策は10年経過しその悪影響が顕在化し、この政策の停止が植田新総裁の下でいつどのような形で行われるか注目の的であった。その終了は経済に大きな影響を及ぼすと懸念され、新総裁は就任以来停止ではなく継続を示唆してきた。これは停止の影響の大きさを懸念していたのだろうが、筆者は...ETF購入後の後始末

SNSの発展と共にクリエータなる人物が活躍する等、学歴不要の社会が徐々に広がりつつあると思うが、学歴が物言う社会は依然として存在し続ける。その為親は子供の内から少しでも良い学校に入れ少しでも良い企業に就職させようと受験戦争に参加させる。学歴が重視される企業は概して大企業や官庁であり、組織が大きいため人事が平準化され学歴が評価の重要な要素として残るからである。金のある親を持つ子供は早くから家庭教師や塾に通うことが出来るため、受験戦争に有利となるが、それでも入学試験は公平な基準の下に実施される公平な競争である。世の中いろいろな競争があるが、受験戦争ほど公平な競争は無く誰でも参加できる。経済発展の急な国では、貧しい若者は貧しさから抜け出すために受験戦争に勝とうと必死に勉強するが、逆にこの競争が経済を発展させる原...受験戦争が経済を発展させる側面があるが

少子化時代で誰でも進学できる環境になっていると思われるが、少しでも良い学校に入れ、少しでも良い企業に就職させたいと考える親も多く、受験戦争は一向に収まらない。一方では不登校の生徒も増え社会問題化している。不登校の原因として、勉強についていけない等があるが、勉強についていけない訳でもなく、友人とトラブルなどがあった訳ではないのに、なぜか学校に行きたくないと言う子どもも結構いるようで、学校の先生方も対応に苦慮していると聞いたことがある。また、少子化で子供を大切に扱う風潮が強く、これを反映してか、最近、無理をしてまで学校に行かないくていいという親も増え、ポジティブな理由で不登校になる生徒も増えているようだ。このようにして不登校となった学生の受け皿の一つとしてフリースクールや通信制の学校がある。フリースクールとは...学歴を必要としない社会はどこまで拡がるか

中国のGDPは1990年以降約25年間10％前後の高い成長率を誇ってきたが、2020年にはコロナ禍で2.2％と急落した。その後経済の立て直しを急ぎ、今年の中国の国会にあたる全人代では去年と同じ5％前後の高い経済成長率を目標としたが、若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本が経験した、バブル経済崩壊後と同様になりそうだ。中でもGDPの4分の1を占めると言う不動産市場は泥沼状態の不況に陥っている。主要都市の多くで、住宅価格の下落に歯止めがかからない状態となっており、中国の不動産大手・恒大集団が香港の裁判所から会社を清算するよう命じられているが、中国本土ではそこまで至っていないが不振に喘いでいることは間違いないだろう。加えて、不安定な経済状況を反映し若年層を中心に就職難が加速...中国経済の立て直しのための融和外交は一時的な姿勢に過ぎない

文科省は昨年10月、「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表した。それによると、小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人であり、前年度から54,108人（22.1％）増加し、過去最多となったとのことだ。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％もあり、近年不登校の生徒が増えているとのことだ。学校に行くことがすべてではないが、少子化時代であるがゆえに考えさせられる問題だ。ある調査によると、2023年7月21日～8月2日に不登校の経験を持つ296人を対象に、インターネットを利用して不登校となる原因を調査したところ、不登校児童が「学校に行けなくなった原因」でもっとも多かったのが「いじめ」30.4%で、ついで「友人関係」22.6%、「先生との関係」11...文科省は不登校生徒数の増加の原因追及とその対策を急げ

毎年2月、3月になると若者のいない老人家庭にも学習塾の勧誘ビラが舞い込み、受験戦争の厳しさの一端を感ずるが、中国や韓国の方がその激しさからマスコミを賑わしている。現在、中国は共産主義社会と言え超学歴社会とも言われているのだそうだ。高考(ガオカオ)とは、中国の大学入試のことで、正式名称は「普通高等学校招生全国統一考試」で、日本で言うところのセンター試験や共通テストに該当するのだそうだ。受験生は高考の受験後、自己採点の結果を受けて志望大学に応募するが、大学に合格できるかどうかは高考の結果にかかっており、高考は人生の一大事と言われている所以だそうだ。中国社会では、有名校に入って高学歴を身につければ、よい就職ができて高い社会地位を手にすることができるという認識が強く、この認識は日本人にも今なお当てはまると思うが、...中国、韓国における受験戦争と日本の受験戦争

東京電力は、福島第1原発にたまる処理水を2023年度は4回で計3万1200トンを、2024年度は7回に分けて5万4600トンほどを放出する等、1年で10万～12万トンの処理水を放出する予定とのことだ。福島第一原発では、東日本大震災で原子炉核容器内に溶け落ちた核燃料を冷却するため、あるいは雨水や地下水の流入で恒常的に高放射能の汚染水が1日140トンのペースで発生しているとのことだ。2011年に事故を起こし、2014年には1日540トンの汚染水を発生していたが、地下水の流入防止等の対策により現時点では減っているが、この状態は廃炉が完了するまで変わらないと思われる。この汚染水は敷地内の専用の「多核種除去設備（ALPS）」に送られ複数の吸着剤を使って多くの放射性物質が取り除かれるが、トリチウムという放射性物質は取...原発事故の処理水の放出作業完了にあと何年必要か

厚労省が公表した統計では2023年の出生数が大きく落ち込み、今年6月ごろにまとめる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1.26を下回る可能性があるとのことだ。日本出生率低下の主な原因としては、・未婚化や晩婚化の進展、・育児に対する経済的負担が大きいこと、・育児や家事に対する女性の負担が大きいこと等、が挙げられている。岸田首相は異次元と称する少子化対策の必要性を就任当初から訴えており、昨年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、2024年度から2026年度までの3年間で年3兆円台半ばの予算を投入し、児童手当の拡充等に充てることを明記した。しかし日本の財政難の折り財源の確保に苦労しており、紆余曲折がありそうだ。日本は少子高齢化がじわじわと進んでおり対策の本気度が今一見えないが、隣の国韓国...日本と韓国の少子化対策の違い

原発の運転期間は、法令によって1回に限り20年を超えない範囲で延長が認められているが原則40年が上限と決められており、廃炉そのものは全ての原発がいずれ迎える共通の課題である。原発事故が原因で廃炉となった福島第1原発における廃炉作業の困難さが時折ニュースで報道される。しかし通常の寿命を迎えて廃炉となった原発の報道は少ないが、その廃炉作業も簡単ではなさそうだ。2021年2月時点で、全国の電力会社は建設中も含めて合計60基の原子炉を抱えており、このうち、廃炉が決まっているのは24基もあり、福島第一原発の6基や中部電力浜岡原発1、2号機等24基だ。日本でこれまでに廃炉が無事終了したのは国内に1基だけある。現在の日本原子力研究開発機構(JAEA）の動力試験炉である。1976年に運転を終え20年の廃炉作業後1996年...先のことをあまり考えなかった原発政策

大阪万博会場中心部を取り囲む木製のリングは建設費が約344億円、幅30メートル、高さ12～20メートル、1周2キロで来場者は屋根の上と下を回遊でき、完成すれば「世界最大級の木造建築物」となることが売りだそうだ。この木造建築物は、日本の伝統工法である「貫工法」と呼ばれる柱と柱の間に「ヌキ」と呼ばれる木材を入れて組み上げられておるのだそうだが、本来は木と木の間の固定用には金属類は一切使わずすべて木だそうだが、ここではクギや金属板やボルトも使われており、またリング本体はフィンランドのアカマツ材による集成材を用いていることから日本伝統工法による建築物と宣伝するにはちょっと無理があるようだ。万博を訪れた人はこのリング上を散策しながら、万博の理念である「多様でありながら、ひとつ」を噛みしめる為のシンボルだそうだが、ロ...大阪万博のリングはレガシーとして生きるか

2月22日、株価が史上最高値を更新したとマスコミは大騒ぎである。これで”失われた30年”の言いぐさは無くなったと喜ぶ経済専門家もいるが、これで儲かるのは証券会社関係者と眼端が利く投資家であろう。新NISAに踊ろされている人間にとっては、最高値を付けた株を買っても意味は余り無く、更に上がらなければ儲けはない。株の値段は企業の価値を裏付けるものであり、株価が下がった時に買って、上がった時に売るを繰り返し、その差額で儲けるのが投資家であろう。従って高値安定であれば、配当金を当てにするしかないが、それでも一般に銀行利子より高いのでお得感はある。しかし一般庶民は株を買う余裕もなく諸物価値上がりで、この騒ぎを指を咥えて冷ややかに見ているだけだ。岸田首相が就任当初言っていた公平な分配の考えは何処に行ったか。さて、22日...現在の株高は日本企業の好調さを表しているのか

現在日本は少子高齢化社会の真っただ中にあり、人手不足がいよいよ深刻な状況になってきたようだ。しかし、ハローワークの昨年11月の統計をみると、有効求人倍率は1.28倍であり、前月を0.02ポイント下回り、特に人手不足の兆しが見られない。ハローワークを介さない求人に関してはこの統計に含まれておらず、人手不足は、建設業、医療福祉、飲食業界、運送流通業界、IT業界で顕著となっているとの話だ。特に、流通業におけるドライバー不足は2024問題として予てより取り上げられているし、また、建設業における人手不足は能登被災地や大阪万博建設においても取り上げられている。日本の国内だけでは人手不足を補えない為、外国人労働者に頼らざるを得なくなっている現状のようだ。政府は、これまで単純労働の人手不足を技能実習制度で対応してきたが、...外国人が日本で働く魅力は何処にあるか

バブル崩壊後の失われた30年とは、日本が先進諸国に比べて、経済発展が乏しかったことを指す。例えば、アメリカの株価がこの30年で9倍になり、ドイツの株価もざっと7.4倍になっているが、日本では今年2月下旬に株価がバブル期の最高額を越えそうと騒がれておるのを見れば、辛うじて2倍位となっているのであろう。日本も海外の経済の発展を指を加えて見ていた訳ではない。安倍首相と黒田日銀総裁は、景気回復のためアベノミクスと称する異次元金融緩和を実施した。日銀が市中の国債を買い集め、資金を市中にばらまき、その金で投資を促し、景気を回復させる筈であった。2012年からスタートしたアベノミクスでは、日銀が政府発行の国債を直接買い上げる財政ファイナンスと呼ばれる政策を展開してきた。財政ファイナンスは戦後のハイパーインフレの原因とな...異常は気象だけで経済の世界ではあって欲しくはないが

日経平均株価が先日、3.8万円台をつけ史上最高値（3.8915万円）に迫り、バブルの再来とマスコミを賑わしている。かってバブルと称され日本中が株価と地価の高騰に沸いたのは、1986年のことだった。日経平均株価は85年から89年末までに約3.3倍、東京、大阪、名古屋など6大都市の商業地の地価は、ほぼ同期間に4倍に急騰した。不動産会社は金にまかせて欧米の有名ビルまで買いあさった。メーカーさえも本業を忘れ、資金を借りてまでして財テクに血道を上げた。しかし、その狂乱も長続きせず、1991年から1993年頃、バブルは崩壊し、失われた30年が始まり、今日に至っている。今回のバブルでは、今現在土地価格の高騰は路線価格を見る限り見られない。土地価格の高騰と言えば、北海道では世界的なスノーリゾートである倶知安町やニセコ町と...株価の異常高騰と失われた30年の関係は