【H25-03 問題】 甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。 [2] 甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。 [3] 甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。 [4] 甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。
【H25-02 問題】 未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。 [2] 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。 [3] 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。 [4] Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親機者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。
【H25-01 問題】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 [1] 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨 [2] 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨 [3] 売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨 [4] 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨
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【H28-01 問題（改題）】次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。[2] 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。[3] 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。[4] 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約しても、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有しない。 // 【H28-01 解説】[1] 正しい[2] 正しい[3] 正し…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールが公表されました。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になりました。また、例年8月下旬に行われいたハガキによる試験会場通知が廃止されました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazo…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年6月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年5月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,400円 評価金額：724,438円 トータルリターン：+125,038円（+20.86%）（2024年5月23日：+21.03%） 成長投資枠 累計買付金額：39,600円 評価金額：42,655円 トータルリターン：+3,055円（+7.71%）（2024年5月23日…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年5月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年5月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,300円 評価金額：725,333円 トータルリターン：+126,033円（+21.03%）（2024年5月8日：+16.90%） 成長投資枠 累計買付金額：39,600円 評価金額：42,714円 トータルリターン：+3,114円（+7.86%）（2024年5月8日：+…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年5月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,300円 評価金額：700,595円 トータルリターン：+101,295円（+16.90%）（2024年4月23日：+12.71%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：31,403円 トータルリターン：+1,703円（+5.73%）（2024年4月23日…
【H26-45 問題】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。[2] 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合に…
【H26-44 問題】宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。[ア] 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内において法第 32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。[イ] 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。[ウ] 宅地建物取引業者C（甲県知事免許）の事務所の…
【H26-43 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。[1] Aは、買主Bとの間で建物の売買契約を締結する当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引した。[2] Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。[3] Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話に…
【H26-42 問題】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。[ア] Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。[イ] Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅…
【H26-41 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。[2] 宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。[3] 宅…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年4月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,200円 評価金額：675,370円 トータルリターン：+76,170円（+12.71%）（2024年4月8日：+14.36%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：30,277円 トータルリターン：+577円（+1.94%）（2024年4月8日：+5.3…
【H26-40 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、当該新築分譲住宅が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。[2…
【H26-39 問題（変更あり）】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。[2] 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。[3] 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に…
【H26-38 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。[2] Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オ…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールの予定が公表されています。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になる予定です。また、8月下旬に行っていたハガキによる試験会場通知は行わないことになりました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報…
【H26-37 問題（変更あり）】宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。[ア] Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。[イ] Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。[ウ] Aは…
【H26-36 問題】建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。[2] この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内…
【H26-35 問題】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。1．宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。2．宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。3．宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に…
【H26-34 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。[2] 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。…
【H26-33 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。[1] Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。[2] Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。[3] Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることな…
【H28-01 問題（改題）】次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。[2] 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。[3] 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。[4] 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約しても、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有しない。 // 【H28-01 解説】[1] 正しい[2] 正しい[3] 正し…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールが公表されました。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になりました。また、例年8月下旬に行われいたハガキによる試験会場通知が廃止されました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazo…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年6月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年5月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,400円 評価金額：724,438円 トータルリターン：+125,038円（+20.86%）（2024年5月23日：+21.03%） 成長投資枠 累計買付金額：39,600円 評価金額：42,655円 トータルリターン：+3,055円（+7.71%）（2024年5月23日…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年5月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年5月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,300円 評価金額：725,333円 トータルリターン：+126,033円（+21.03%）（2024年5月8日：+16.90%） 成長投資枠 累計買付金額：39,600円 評価金額：42,714円 トータルリターン：+3,114円（+7.86%）（2024年5月8日：+…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年5月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,300円 評価金額：700,595円 トータルリターン：+101,295円（+16.90%）（2024年4月23日：+12.71%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：31,403円 トータルリターン：+1,703円（+5.73%）（2024年4月23日…
【H26-45 問題】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。[2] 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合に…
【H26-44 問題】宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。[ア] 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内において法第 32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。[イ] 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。[ウ] 宅地建物取引業者C（甲県知事免許）の事務所の…
【H26-43 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。[1] Aは、買主Bとの間で建物の売買契約を締結する当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引した。[2] Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。[3] Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話に…
【H26-42 問題】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。[ア] Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。[イ] Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅…
【H26-41 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。[2] 宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。[3] 宅…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年4月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,200円 評価金額：675,370円 トータルリターン：+76,170円（+12.71%）（2024年4月8日：+14.36%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：30,277円 トータルリターン：+577円（+1.94%）（2024年4月8日：+5.3…
【H26-40 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、当該新築分譲住宅が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。[2…
【H26-39 問題（変更あり）】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。[2] 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。[3] 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に…
【H26-38 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。[2] Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オ…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールの予定が公表されています。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になる予定です。また、8月下旬に行っていたハガキによる試験会場通知は行わないことになりました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報…
【H26-37 問題（変更あり）】宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。[ア] Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。[イ] Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。[ウ] Aは…
【H26-36 問題】建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。[2] この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内…
【H26-35 問題】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。1．宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。2．宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。3．宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に…
【H26-34 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。[2] 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。…
【H26-33 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。[1] Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。[2] Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。[3] Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることな…
