政治不安がマネーばらまく2024年3月8日泥沼状態にはまった米大統領選、岸田政権の支持率の急落といい、日米ともに深刻な政治危機に陥っています。その中で株価は両国とも史上最高値を更新しました。政治的安定がマネー市場の安定に欠かせないという常識がもう通用しないようです。政治不安から財政金融の膨張策が長く続き、大量のマネーが市場に供給された結果なのでしょうか。金価格まで史上最高値を更新しています。今年の実質経済成長率は米国2・1％、日本1％（OECD見通し）と低調です。経済のファンダメンタル（基礎的条件）と比べてマネー市場が肥大化する一方、それが必ずしも実体経済に流れていかない。各国政府、中央銀行は一度、立ち止まり、世界的規模のマネー休戦（金融軍縮）に踏み込めないものなのでしょうか。日本の株価は4日、4万円台に...日米とも深刻な政治危機の中で株価は最高値の怪

稀にみる政治改革の好機到来3月2日自民党派閥の裏金事件を巡り、2日間わたる政治倫理審査会が行われ、日本が政治を刷新する好機がきたのに、虚しく時間を空費しています。新聞、テレビも説教調の報道を続けていれば、自民党が自ら改革に動きだすとでも思っているようです。岸田政権支持率も自民党支持率も20％台に低下し、「支持政党なし」は50％台まで上昇しています。こんな時でもないと、自民党は本当の危機感を覚えません。自民党改革、政治改革の滅多にないチャンスがきたはずです。自民党は守勢に回り、野党は攻勢にでられる絶好の機会です。目先の自民党追及ではなく、日本に政治改革をもたらす戦略を描いてみるべきです。私は野党が政治改革戦線を組み、選挙に臨むよう期待します。各種の政策の違いを捨て、今回は政治改革という一点で連立を組んだらど...野党は政治刷新戦線を組み自民党に圧力をかけよ

筆頭株主が日銀という奇形な市場2024年2月23日株価が3万9000円台をつけ、34年ぶりに最高値を更新しました。4万円超えの強気論も浮上しています。全国紙はどこも1面トップの扱いで、日経新聞の1面は紙面のほぼ全部を占める「全段ぶち抜き」、関連記事に何ページも割く力の入れようです。日経は「ついに天井を突き抜けた。もはや『バブル後』ではない。株価は上がらないものというマインドセット（思考様式）に変化を迫るに違いない」（1面解説）と、相当盛り上っています。34年ぶりの高値更新ですから、大きな節目ではあります。肯定的に評価する一方で、「34年もかかったのはなぜ」、「この間、米国株は10倍以上、EU株（ユーロストック指数）は4倍以上も値上がりしている。日本は1倍に過ぎない」と、「最高値」といっても実感が沸いてこな...本当の姿が見えにくい「史上最高値の株価」の虚実

3万8900円の実質価値は2万700円2024年2月16日日本の株価が34年前につけた史上最高値3万8915円の圏内にまで高騰しました。過去34年間の平均インフレ率0・6％を加味すると、実質的な最高値は5万7000円になるはずです。チャットGTPに質問しましたら、そういう回答でした。そこまで高騰しないと、通貨価値が同等にならない。株価は景気動向、インフレ率、企業決算、内外金利差、為替レート、国際情勢など、様々な要因で決まります。遊びのつもりで、株価がインフレ率にスライドして変動すると仮定して、チャットGTPに聞いてみたのです。逆に最高値の3万8915円がインフレ率にスライドして目減りしていると仮定すると、実質価値は2万700円だそうです。大雑把な計算ですし、株価の名目価値と実質価値を比べることにどの程度の...インフレ率を加味した「史上最高値の株価」は5万7千円のはず

罪は民間人に押し付ける2024年2月9日週刊文春は「五輪汚職、高橋被告が独占7時間」というインタビュー記事（2月15日号）を掲載し、五輪組織委員会に高橋被告を理事として招き入れた安倍、森元首相に憤懣をぶちまけています。「なぜ俺が全ての罪を被るのだ。政治家はどうなのだ」との怒りを文春砲は伝えています。スポンサー契約を巡り、約2億円の賄賂を受け取ったとする事件で、高橋被告は無罪を主張し、一方の贈賄側は罪を認めて有罪が確定したという奇妙な展開になっています。ですから高橋被告が自分に不利な情報を語るはずはなく、インタビュー記事を鵜呑みにできません。鵜呑みにしていいのは安倍、森両元首相への憤懣で、それは事実だと想像します。政治家の狡猾さにいいように利用されたとの思いでしょう。民間人、民間企業の責任をきっちり追及する...文春砲「五輪汚職・高橋被告の激白」が暴露する政治家の狡猾

2人の高官の去り際のドラマ2024年2月1日日経新聞で定期的な購読者が最も多いと思われる連載コラム、著名人による「私の履歴書」（1か月）に異変がありました。昨年11月に財務省財務官OBで日銀総裁を務めた黒田東彦氏、今年の1月には事務次官OBで東京五輪組織委員会の事務総長だった武藤敏郎氏が登場したからです。黒田氏（1944年生まれ）は国際金融、武藤氏（1943年生まれ）は国内財政の事務方のトップで同世代、財務省OBの二人が間を置かずに紙面をにぎわすとは、異例のまた異例のことです。どういうことだろうか。そう思った読者が多いに違いない。準備期間も必要ですから、執筆の依頼は相当早くするのでしょう。退任後、1年半の武藤氏の登場は順当としても、黒田氏の場合は昨年4月にお辞めになってからわずか半年です。黒田批判、異次元...日経「私の履歴書」で知る財務省OB「日銀・黒田と五輪・武藤」の優劣

小さな政治論の各論が優先2024年1月29日連日、自民党の派閥の解消、裏金事件の追及が新聞、テレビ、ネットでにぎわっています。この1、2か月、同じようなニュース、コメントばかり溢れ、もう飽き飽きしている人が多いでしょう。私もそうです。「派閥とカネの悪弊を今度こそ断ち切れ」（日経社説、1/26日）、「規正法の罰則強化も欠かせない」（読売社説、同）、「政治資金の流れをガラス張りにする制度改正の実現が不可欠だ」（朝日社説、1/27日）と、各紙は論陣を張っています。政治資金の流れを透明化し、派閥主導の人事もなくしていくことは必要です。異論はないでしょう。「政治とカネ」の歪んだ関係を正常化することは、それそのものが目的ではない。正常化を前提にどのような政治をするかが最終的な目的のはずです。その議論がなかなか聞かれな...大きな政治論を欠いた資金疑惑の追及の虚しさ

時代の中核的世代が政治を担え2024年1月20日政治資金の還流疑惑事件で、東京地検特捜部は安倍、二階、岸田派を立件したものの、会計責任者らだけを起訴し、幹部議員は見送りという尻切れトンボの幕引きになりました。検察も自民党も正体を見せたのです。予想された通りの結末になる一方で、安倍派（96人）、二階派（38人）、岸田派（46人）の3派が派閥解消を決めるという予想外の決定が飛び出しました。政治の流れとしては、こちらのほうがはるかに大きな重みを持つことになるかもしれません。「派閥は解消しない」と言っている麻生派（56人）、茂木派（53人）はいつまでもちますか。そういう態度を取ってくれたいたほうが問題の根深さを理解するのに役立ちます。「どうせ派閥は復活してくるさ」かもしれません。私は、今回の展開は政界の激震の始ま...派閥解消を引き金に自民党の世代交代を進めたい

証券業界紙的な体質の修正を2024年1月11日日本の株価が9日に33年ぶりの高値、終値は3万3763円をつけました。11日も3万5000円の高値でした。年内には1989年12月のバブル期の史上最高値3万8915円を更新すると、はやす声も聞かれます。能登の大地震災害、羽田空港の航空機衝突事故、国会議員の相次ぐ逮捕と、暗いスタートを切った2024年にとって、株高は明るい話でしょう。一方、株高の背景は単純ではなく、手放しで喜べる話ではない。株価の見通しは証券専門家に任せるとして、私は新聞報道のあり方、特に日経新聞の報道姿勢を論じてみたいのです。10日付の1面トップの記事を読んで、「まるで相場の煽り運転みたいな記事ではないか。経済専門紙というより、業界紙のような体質だ」だと、感じました。しかも筆者には『本社コメン...そこまで書くのか日経新聞の「相場あおり運転」を憂う

ドキュメントと経済理論の対決2024年1月4日植田・日銀総裁の下で異次元金融緩和からの転換が始まろうとしています。タイミングよく中公新書から「財政・金融政策の転換点」（飯田泰之・明大教授）、岩波新書から「ドキュメン異次元緩和」（西野智彦・元TBS報道局長）が出版されました。筆者も主張も好対照です。ジャーナリストの手による岩波新書では、安倍・元首相が主導した異次元金融緩和政策の意思決定の舞台裏が活写されています。ドキュメントであっても、筆者の論評が随所に挿入されている。マクロ経済理論を駆使している中公新書では、財政金融政策の理論的な考察に努めています。優劣をつけるとすれば、岩波新書の筆者が優れており、中公新書の筆者は学説にとらわれすぎ、敗色濃厚のリフレ派に分類されるという印象を受けます。リフレ派の安倍氏自身...異次元緩和をめぐる「中公新書」対「岩波新書」の優劣

資金疑惑が集中する安倍派の再評価2023年12月29日21世紀に入り、特にこの10－20年、世界的に多次元の分野で歴史の歯車の逆回転が加速しています。世界も日本も、外交、政治、経済、社会もそうです。大きな問題から身近な暮らしの問題まで、われわれは「歴史をご破算に願いまして」の時代にほんろうされている。これが今年1年の総括です。既存の枠組みが無残に崩壊し続けています。まずメディアが連日、報道している自民党安倍派の醜悪な政治資金規正法違反事件です。東京地検特捜部の捜査対象を安倍派に絞っています。「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）が出版されたのは23年2月です。「未公開インタビューの全記録」と本のカバーに書かれ、聞き手が「日本憲政史上最長の政権を徹底分析する。記憶が生々しいうちにより真実に近づくことを考えた」と...「歴史をご破算に願いまして」の逆回転が世界で多発

何もかも政府頼みだから危機が来る2023年12月23日政府は総額112兆円もの来年度予算案を決めました。2年連続で110兆円台を超え、6年連続で100兆円を超えることになりました。異次元金融緩和はやっと「出口の入り口」にたどり着いたようです。予算編成を見ていると、財政は先進国最悪の状態からの「脱出」、「出口」はまだまだ先です。いつ起きても不思議ではない大震災が実際に起きたら、日本の金融財政の脆弱性が世界のマネー市場で一気に警戒され、危機に発展するに違いない。政界も政治資金疑惑で大混乱し、何も決められない状態です。政治危機と経済危機が重ならないよう祈るのみです。世界的規模で様々な分野で高負担に時代に入っている。それに加え、特に日本の場合は、なにもかも政府頼みですから、税収に見合わない歳出が増え、それに伴い財...世界的規模の高負担時代における国家予算のあり方

アベノミクスでぬるま湯に浸かった23年12月17日日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、10年以上続く大規模金融緩和（異次元緩和）政策の方向転換をさらにどう進めるか議論します。植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言（12月7日）した直後の会合です。「本当に本気なの」と注目されています。安倍派の裏金疑惑で政局が大混乱しているので、金融政策も様子をみることになるのかどうか。逆に政府は日銀に圧力をかけるどころではなくなっているので、日銀の独立性を取り戻す機会がきたと思うべきです。安倍氏が故人になってから、旧統一教会と自民党との因縁に満ちた関係、安倍派の政治資金の還流疑惑（息を吹き返した地検特捜部）が明るみになり、さらに修正に向った大規模金融緩和など、潮目が大きく変わり始めていま...大規模金融緩和を修正しても経済停滞は止まらない

政界版の資金洗浄に相当か23年12月9日自民党最大派閥の安倍派で中枢幹部6人がパーティー券収入から多額のキックバック（還流）を受けていた疑いで、東京地検特捜部が捜査しています。捜査対象はもっと大勢の議員です。次々に情報がリークされ、更迭は松野官房長官にとどまらず、岸田内閣は空中分解するでしょう。空席となった閣僚ポストを受ける議員は、岸田内閣という泥船に乗ることになり、人選が難しい。内閣総辞職に踏み切り、新しい首相による新内閣で出直さないと、局面を打開できそうにありません。様々な視点からの情報、論評が飛び交う中で、私が思うのは「政治資金の不透明な流れは、やばい人たちや犯罪組織が使うマネーロンダリング（資金洗浄）の手口に通じるところがある」という点です。マネーロンダリングは、犯罪などによって得た収益を、その出...マネーロンダリングもどきの派閥の政治資金の還流

日本経済の国際的地位の低下も無視2023年12月1日黒田東彦・日銀前総裁が11月、日経新聞の人気コラム「私の履歴書」に登場し、驚かされました。「退任後、1年も経たないのに登場したのは異例すぎる」、「巨額の国債発行を日銀のファイナンス（大量購入）で助長したつけは大きい」、「円の通貨価値（ドル建て）が円安で下落し、日本経済の国際的な地位の低下を招いた」など、論点はたくさんありました。11月末に黒田氏（元財務官僚）の「私の履歴書」は終りました。私の感想は「失望」の一語に尽きます。ご自分の仕事ぶりを丹念に説明した「私の職歴書」という印象です。「都合の悪い問題には触れない。自分の誤りも認めない」という多くの官僚に共通するスタイルを守り切りました。1か月の連載の冒頭で、「誰かがデフレを止めなければならない。総裁指名を...異次元緩和の出口を黙殺した黒田・前総裁の「私の履歴書」に失望

宗教家の枠での評価には限界23年11月20日11月18日の新聞朝刊を開きましたら、創価学会の全段1㌻のカラー印刷の広告が掲載され、驚きました。「かつての発射口はいま、平和へ向けられている。人を信じ、世界と進む。創価学会」とあります。「米軍統治下の沖縄には1300発もの核兵器が置かれていた。核ミサイル発射台跡が残っている創価学会沖縄研修道場。核があった場所は、『世界平和の碑』として平和を発信する地へ生まれ変わった」と、写真も添えてありました。1㌻を使った突然の広告に、いったい何だろうかと。「創価学会にとって最も重要な日は、学会の創立（1930）記念日『11月18日』」と聞かされたことがあったような気がします。それかな。さらに驚いたのは、広告が掲載された日の昼、「池田大作氏死去」とテレビが速報しました。「そう...池田大作氏は宗教家というより稀代の大衆運動家

トップにも中堅にも人材が不在2023年11月14日9月の内閣改造後、政務三役の更迭は3人目となりました。NHKの世論調査でも内閣支持率は29％（7ポイント下落）で瀬戸際の30％を割ってしまいました。普段は高目の支持率が出るNHKでさえこの有様ですから、今後、さらに支持率の下落は続くでしょう。最近、はやりの「持続可能な開発目標」（SDGs）にちなんで言えば、「持続可能な民主的統治」を考えてみる必要があります。SustainableDemocraticGovernace（SDG)ですか。将来、閣僚にでもなって、日本の民主主義政治を支えるはずの中堅レベルにもまともな人材が少ない。岸田首相が狙っていた解散・総選挙を強行していたら、自民党は大量の落選者がでて、首相への痛撃になったに違いない。だからほっとしているので...任命責任を問うどころではない日本政治の質的低下

世論調査は6割が反対2023年11月11日岸田首相は年内の衆院解散を見送ることにしました。主要新聞は「首相の誤算」とか「支持率低迷で追い込まれた」などと書いています。首相にとっては誤算であっても、物価高対策としては無益な定額減税、選挙目当ての浪費とみて、6割が解散に反対（世論調査）していた有権者にとっては「勝利であり、朗報」であると思います。日本の政治ジャーナリズムは、権力者の政治戦略、舞台裏の駆け引きなどの「政局記事」で多くが占められ、有権者の目からみたら「進行中の政治がどのような意味を持つのか」は二の次になっている。そのこともあって読者は新聞からどんどん離れていっている。目覚めてほしい。各紙とも世論調査を定期的、精力的に行っているのに、それを政治記事のあり方に生かしていない。解散見送りは「世論の勝利、...解散断念の「首相の誤算」は有権者にとっては朗報

反対方向を向いている政府と日銀2023年11月3日日銀が金融政策決定会合で、長期金利の1・0%超えを容認することを決めました。7月に続く長短金利操作（YCC)の修正で、市場関係者は「徐々に異次元金融緩和の出口に向かう」とみています。朝日新聞に1面トップのそで見出しが「また緩和修正」でした。まづいことをしているような印象を与える。よくない見出しです。「修正」の繰り返しつつ日銀は出口に近づこうとしているというのが正しい解釈です。植田日銀総裁の発言の歯切れの悪さは今回も同様で、異次元緩和の段階的な軌道修正の意味を分かりにくくしています。アベノミクスによる大量国債の発行、それを可能にした日銀の異次元金融緩和の後始末が容易でなく、曖昧な言い方しかできないのでしょう。同情はします。金融の正常化は「日銀の単独ではできな...財政金融の共同作業なくして異次元緩和の出口なし

エネルギー政策の主柱が脱炭素化では2023年10月27日イスラエルとイスラム組織ハマスが激突し、中東危機で世界が激震に襲われています。今年は第4次中東戦争を契機（1973年10月）とする第1次石油危機からちょうど50年あたりにます。石油危機が再現し、物価高騰、経済停滞が再来するのかが懸念されています。第1次石油危機の時は、通産省（現経産省）はタイミングよくその直前の7月に、組織改革を行い、資源エネルギー庁を新設していました。鉱山石炭局を公益事業局を統合して資源エネルギー庁に改組し、石油部、石炭部などを新設しました。この組織改正が的中し、原油の輸入削減、トイレットペーパー騒ぎもあったオイルショックを乗り越え、それを機に日本は省エネルギー構造に大転換し、高度経済成長へと進みました。今回の危機勃発で、当時の花形...中東危機再来なのに経産省が石油部をなくしていた拙速