「新しい資本主義」は空念仏2024年4月25日円安が止まらず25日、1㌦＝155円台後半にまで下落、株価も3万8000円割れの大幅安になりました。日銀が25、26日の金融政策会合で0・25％程度、緊急に金利を引き上げ、財務省が為替介入（円買い・ドル売り）すれば、一時的に円安は止まるとしても、その効果は限定的でしょう。あまりにも長期にわたる金融緩和・財政拡充策の負の遺産が響き、日本経済が「あちらを立てれば、こちらが立たず」の泥沼状態に陥ってしまい、思い切った手を打てないのです。日米金利格差は4％程度、ありますし、日銀が年内に0・25％引き上げを4回、やったとしても、合計1％に過ぎません。さらに、このところの円安は国際的なドル独歩高の一環のようで、日本だけがもがいても限界があります。米国の景気が強く金利下げが...日本経済は八方塞がりで身動きに苦しむ

「断固たる措置」は口先だけ2024年4月19日円安が進むたびに、財務省は「行き過ぎた投機的動きには断固たる措置をとる」と強調してきました。財務省所管の為替介入というげんこつ（断固たる措置）を振り上げたものの振り下ろさないのです。政府がけん制する「投機的動き」を誘っているのは、日本の超低金利です。日本で資金を調達して海外など運用すれば、儲けることはたやすい。自国の金融財政状況が根源的な原因です。日本は自らに牽制球を投げたほうがいいのです。今週末、ワシントンで開かれた主要国・G20財務相・中央銀行総裁会議では、為替問題は議題にされなかったため、日米韓だけで財務相会議を開き「最近の円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」といった声明をまとめただけで終えました。「断固たる」ではなかった。円安は輸入物価の上昇...1㌦＝155円に政府の本音は「円安のほうが心地よい」

情報もなく思い込みを垂れ流し2024年4月13日米メジャー・リーグで活躍するスーパースター、大谷選手の通訳を巡る事件で、米連邦捜査局は12日、水原一平を銀行詐欺容疑で訴追しました。連邦検事は「大谷氏は被害者とみなされる」と明言、私はほっとしました。3月末に事件が明るみになって以来、思い込み、伝聞、想像などに基づく情報、発言、コメントが飛び交いました。米国での事件、スポーツ賭博、法律問題などが絡み、知識が不十分な日本のファンは「一体、何が真相なのか」と、翻弄されました。捜査中の事件で、大谷選手は反論をできない立場にあるため、無責任な発言、コメントを乱発、乱造しやすかったのです。事実関係の検証もせずに気軽に発信できるネット社会の断面をみました。新聞・テレビなどのメディアもいかにも「訳あり」との印象を与える情報...「被害者・大谷」なのに愚劣な発信が多すぎた情報化社会

学生が読まない、見ない2024年4月9日学生の就職人気ランキングの文系総合で、家具・インテリアのニトリが昨年に続き第1位を維持しました。日経新聞と就職情報大手・マイナビが来年3月卒予定の大学生を対象にした調査の結果（3・9万人回答)です。メガバンク、大手商社、著名メーカーを抑えて、北海道発のニトリがトップに2年連続で躍り出たことは驚きです。国内690店舗、海外100店舗の大企業に成長し、さらに「IT（情報技術）コース」も備え、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを築き上げました（日経）。在学中に学生に職場体験を積んでもらうインターンシップも本格的に実施し、学生に親近感を与えているようです。私の居住地に近い立川駅前の高島屋はデパート業をやめて、フロアを貸す賃貸業に転換したのか、ニトリが入居しました。ニ...就職人気でまたニトリが1位、新聞・テレビは全滅

解散・総選挙は遠のく24年4月5日自民党は派閥の裏金事件を巡り、安倍派、二階派の計39人の処分を決めました。新聞各紙をみると、表現にかなりの違いがあり、新聞社のスタンスが反映されています。朝日は「自民裏金」、毎日は「裏金事件」と表現したのに対し、読売は「不記載」としています。読売は関連記事でも「自民党派閥の政治資金規正法違反事件」という表記です。意図して「裏金」という表現を避けたのでしょう。自民党自体が「裏金」という言い方を避けているのは、「裏金」と言えば、犯罪に相当すると考えているからです。読売は、遠慮深すぎる。迷ったのは日経でしょう。1面4段の地味な扱いで、見出しは「39人処分決定」とし、文中にも「裏金」は出てきません。社説の見出しでやっと「党の処分で裏金問題の幕引きは許されず」と書きました。各紙の対...自民党の資金疑惑の「本丸」に遠吠えする新聞

安倍派追放の屈辱で居直り2024年4月1日毎年4月1日は嘘をついていい「4月馬鹿」の日です。新聞をみていたら、やはりそれらしきニュースが見つかりました。「政治資金問題を巡る安倍派幹部の離党処分などを不満として、旧安倍派の最大100人が自民党を離脱し、新党を結成する」というのです。安倍元首相が死去し、後継の会長が決まらないうちに、政治資金の裏金疑惑が発覚し、安倍派が最も悪質ということで、座長、事務総長ら4人が離党勧告、他にも党員資格の停止、選挙における非公認などを合わせ40人に重い処分が今週、決まります。岸田首相が政権支持率のあまりの低さ（20％台）に危機感を強め、じわじわと安倍派追放を選択せざるを得なくなってきた。旧安倍派は離党勧告・非公認という屈辱を味わうくらいなら、自民党を飛び出し新党を結成する。この...安倍派が自民党離脱・新党結成というエイプリルフール

市場は疑心暗鬼の状態がよい2024年3月28日日銀が異次元金融緩和の枠組みを転換したのを、あざ笑うかのように円相場は27日、1㌦＝152円目前まで下落（28日は寄り付き151円30銭）し、34年ぶりの円安水準を記録しました。鈴木財務相は「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに断固たる措置をとる」と発言し、政府関係者も「投機的な動きがある」と指摘しています。投機筋を敵に回し、けん制しているつもりでしょう。私は「政府・日銀の言動が円安投機を招いている。そこをもっと意識すべきだ」と、思います。円安の原因はかれらの言動によるところは大きく、投機筋のせいにするのは本末転倒です。最近、「日銀は市場との対話を重視し、市場に対する丁寧な説明、コミュニケーションが必要である」が決まり文句になっています。そんなことを続け...円安投機を招いているのは政府・日銀の不用意な言動

時代の流れを取り込みたい23年3月24日連日のように能登大震災、政治資金の裏金疑惑の報道が溢れている中で、先日、「皇族数確保の具体策を検討/自民懇談会」という地味な扱いのニュースを見つけました。とくに適齢期の秋篠宮佳子様が結婚するようなことがあれば、若い皇族は秋篠宮悠仁様くらいしかおられなくなります。両陛下の長女愛子様も大学を卒業され、いつかご結婚される。小泉首相の20年前から、皇位継承対策は急を要するとされてきたのに、旧勢力の発言力が大きく、議論は進みませんでした。「日本の伝統」を強調する旧勢力の抵抗が強く、自民党を支えている部分が大きい。記事を読むと、「結婚後の皇族女子を皇室に残す」、「旧皇族の男系男子を養子縁組で皇籍に復帰させる」、「皇位の安定的継承を掲げ、皇室典範の改正を図る」の方向で議論をまとめ...神話と伝説にすがる皇位継承は女性軽視で安定を損なう

たどり着いたのは出口の入り口2024年3月20日日銀は、2013年から始めた大規模金融緩和政策の骨格を修正しました。植田総裁は「大規模な金融緩和は役割を果たした」としつつ、「緩和的な環境は維持する」と、矛盾するような発言をしました。アベノミクス、黒田・前総裁の金融政策の遺産があまりにも大きく、一気に正常化できない。そう言いたかったのです。「自分がやる金融政策は、黒田氏の継続ではない。区切りをつける」という意味です。とにかく異次元金融緩和（大規模金融緩和）を転換し、出口には向う。私は「異常な金融財政状態を正常化する出口には差し掛かったものの、その出口は途方もなく長い。出終えるのに20年ー30年はかかる。数十年かかるという意見もある」と思います。何をもって正常化というのでしょうか。「人為的な異常な低金利はやめ...異次元金融緩和策の本当の出口は2、30年先か

政治権力批判に及び腰の日本2024年3月17日米ハリウッドで10日に行われたアカデミー賞受賞式で、著名な司会者のキンメル氏がトランプ前大統領を痛烈に皮肉る一撃を放ちました。「そこまで言っていいんかい」「そこまで言うのが米国メディアか」と思いました。同時に、米国の政治、社会環境、メディア環境は日本と大きく違い、比較は難しいにしても、「日本のメディアは政治権力に対して及び腰でありすぎる」というのが私の感想です。キンメル氏は米国の人気のテレビ司会者、コメディアン、プロデューサーーです。ABC放送の「ジミー・キンメル・ライブ」の司会者で、様々なゲストを招き、トークショーをしていると紹介されています。恐らく大統領選を始めとする政治を含め、自由で辛辣な発言も多いのでしょう。トランプ氏はアカデミー賞については、「政治的...アカデミー賞司会者の「トランプ氏に一撃」にみる日米格差

政治リスクの懸念を軽視2024年3月15日日本鉄鋼メーカー、日鉄による米国のシンボルともいえるUSスチールの買収は案の定、トランプ、バイデン両氏の反対で暗礁に乗り上げました。日鉄の経営陣が政治問題化のリスクを甘くみた結果でしょう。日鉄が2兆円という巨費を投入するというので驚きました。今の流れからすると、すでに政治問題化しており、買収が成功するか否か、大統領選の影響を受け、かなり危うい状況でしょう。政治的リスクに対する経営感覚が甘かったと思います。日鉄経営陣はまず、買収を発表したタイミング（昨年12月）の悪さを反省すると同時に、少なくとも「大統領選の期間中は買収交渉を中断する」という決定を早期にし、公表すべきでしょう。円安で買収金額が膨大になりましたから、政治的側面はクリアしているのかなと想像しましたら、そ...米国のシンボル・USスチール買収は日鉄経営陣の浅慮

政治不安がマネーばらまく2024年3月8日泥沼状態にはまった米大統領選、岸田政権の支持率の急落といい、日米ともに深刻な政治危機に陥っています。その中で株価は両国とも史上最高値を更新しました。政治的安定がマネー市場の安定に欠かせないという常識がもう通用しないようです。政治不安から財政金融の膨張策が長く続き、大量のマネーが市場に供給された結果なのでしょうか。金価格まで史上最高値を更新しています。今年の実質経済成長率は米国2・1％、日本1％（OECD見通し）と低調です。経済のファンダメンタル（基礎的条件）と比べてマネー市場が肥大化する一方、それが必ずしも実体経済に流れていかない。各国政府、中央銀行は一度、立ち止まり、世界的規模のマネー休戦（金融軍縮）に踏み込めないものなのでしょうか。日本の株価は4日、4万円台に...日米とも深刻な政治危機の中で株価は最高値の怪

稀にみる政治改革の好機到来3月2日自民党派閥の裏金事件を巡り、2日間わたる政治倫理審査会が行われ、日本が政治を刷新する好機がきたのに、虚しく時間を空費しています。新聞、テレビも説教調の報道を続けていれば、自民党が自ら改革に動きだすとでも思っているようです。岸田政権支持率も自民党支持率も20％台に低下し、「支持政党なし」は50％台まで上昇しています。こんな時でもないと、自民党は本当の危機感を覚えません。自民党改革、政治改革の滅多にないチャンスがきたはずです。自民党は守勢に回り、野党は攻勢にでられる絶好の機会です。目先の自民党追及ではなく、日本に政治改革をもたらす戦略を描いてみるべきです。私は野党が政治改革戦線を組み、選挙に臨むよう期待します。各種の政策の違いを捨て、今回は政治改革という一点で連立を組んだらど...野党は政治刷新戦線を組み自民党に圧力をかけよ

筆頭株主が日銀という奇形な市場2024年2月23日株価が3万9000円台をつけ、34年ぶりに最高値を更新しました。4万円超えの強気論も浮上しています。全国紙はどこも1面トップの扱いで、日経新聞の1面は紙面のほぼ全部を占める「全段ぶち抜き」、関連記事に何ページも割く力の入れようです。日経は「ついに天井を突き抜けた。もはや『バブル後』ではない。株価は上がらないものというマインドセット（思考様式）に変化を迫るに違いない」（1面解説）と、相当盛り上っています。34年ぶりの高値更新ですから、大きな節目ではあります。肯定的に評価する一方で、「34年もかかったのはなぜ」、「この間、米国株は10倍以上、EU株（ユーロストック指数）は4倍以上も値上がりしている。日本は1倍に過ぎない」と、「最高値」といっても実感が沸いてこな...本当の姿が見えにくい「史上最高値の株価」の虚実

3万8900円の実質価値は2万700円2024年2月16日日本の株価が34年前につけた史上最高値3万8915円の圏内にまで高騰しました。過去34年間の平均インフレ率0・6％を加味すると、実質的な最高値は5万7000円になるはずです。チャットGTPに質問しましたら、そういう回答でした。そこまで高騰しないと、通貨価値が同等にならない。株価は景気動向、インフレ率、企業決算、内外金利差、為替レート、国際情勢など、様々な要因で決まります。遊びのつもりで、株価がインフレ率にスライドして変動すると仮定して、チャットGTPに聞いてみたのです。逆に最高値の3万8915円がインフレ率にスライドして目減りしていると仮定すると、実質価値は2万700円だそうです。大雑把な計算ですし、株価の名目価値と実質価値を比べることにどの程度の...インフレ率を加味した「史上最高値の株価」は5万7千円のはず

罪は民間人に押し付ける2024年2月9日週刊文春は「五輪汚職、高橋被告が独占7時間」というインタビュー記事（2月15日号）を掲載し、五輪組織委員会に高橋被告を理事として招き入れた安倍、森元首相に憤懣をぶちまけています。「なぜ俺が全ての罪を被るのだ。政治家はどうなのだ」との怒りを文春砲は伝えています。スポンサー契約を巡り、約2億円の賄賂を受け取ったとする事件で、高橋被告は無罪を主張し、一方の贈賄側は罪を認めて有罪が確定したという奇妙な展開になっています。ですから高橋被告が自分に不利な情報を語るはずはなく、インタビュー記事を鵜呑みにできません。鵜呑みにしていいのは安倍、森両元首相への憤懣で、それは事実だと想像します。政治家の狡猾さにいいように利用されたとの思いでしょう。民間人、民間企業の責任をきっちり追及する...文春砲「五輪汚職・高橋被告の激白」が暴露する政治家の狡猾

2人の高官の去り際のドラマ2024年2月1日日経新聞で定期的な購読者が最も多いと思われる連載コラム、著名人による「私の履歴書」（1か月）に異変がありました。昨年11月に財務省財務官OBで日銀総裁を務めた黒田東彦氏、今年の1月には事務次官OBで東京五輪組織委員会の事務総長だった武藤敏郎氏が登場したからです。黒田氏（1944年生まれ）は国際金融、武藤氏（1943年生まれ）は国内財政の事務方のトップで同世代、財務省OBの二人が間を置かずに紙面をにぎわすとは、異例のまた異例のことです。どういうことだろうか。そう思った読者が多いに違いない。準備期間も必要ですから、執筆の依頼は相当早くするのでしょう。退任後、1年半の武藤氏の登場は順当としても、黒田氏の場合は昨年4月にお辞めになってからわずか半年です。黒田批判、異次元...日経「私の履歴書」で知る財務省OB「日銀・黒田と五輪・武藤」の優劣

小さな政治論の各論が優先2024年1月29日連日、自民党の派閥の解消、裏金事件の追及が新聞、テレビ、ネットでにぎわっています。この1、2か月、同じようなニュース、コメントばかり溢れ、もう飽き飽きしている人が多いでしょう。私もそうです。「派閥とカネの悪弊を今度こそ断ち切れ」（日経社説、1/26日）、「規正法の罰則強化も欠かせない」（読売社説、同）、「政治資金の流れをガラス張りにする制度改正の実現が不可欠だ」（朝日社説、1/27日）と、各紙は論陣を張っています。政治資金の流れを透明化し、派閥主導の人事もなくしていくことは必要です。異論はないでしょう。「政治とカネ」の歪んだ関係を正常化することは、それそのものが目的ではない。正常化を前提にどのような政治をするかが最終的な目的のはずです。その議論がなかなか聞かれな...大きな政治論を欠いた資金疑惑の追及の虚しさ

時代の中核的世代が政治を担え2024年1月20日政治資金の還流疑惑事件で、東京地検特捜部は安倍、二階、岸田派を立件したものの、会計責任者らだけを起訴し、幹部議員は見送りという尻切れトンボの幕引きになりました。検察も自民党も正体を見せたのです。予想された通りの結末になる一方で、安倍派（96人）、二階派（38人）、岸田派（46人）の3派が派閥解消を決めるという予想外の決定が飛び出しました。政治の流れとしては、こちらのほうがはるかに大きな重みを持つことになるかもしれません。「派閥は解消しない」と言っている麻生派（56人）、茂木派（53人）はいつまでもちますか。そういう態度を取ってくれたいたほうが問題の根深さを理解するのに役立ちます。「どうせ派閥は復活してくるさ」かもしれません。私は、今回の展開は政界の激震の始ま...派閥解消を引き金に自民党の世代交代を進めたい

証券業界紙的な体質の修正を2024年1月11日日本の株価が9日に33年ぶりの高値、終値は3万3763円をつけました。11日も3万5000円の高値でした。年内には1989年12月のバブル期の史上最高値3万8915円を更新すると、はやす声も聞かれます。能登の大地震災害、羽田空港の航空機衝突事故、国会議員の相次ぐ逮捕と、暗いスタートを切った2024年にとって、株高は明るい話でしょう。一方、株高の背景は単純ではなく、手放しで喜べる話ではない。株価の見通しは証券専門家に任せるとして、私は新聞報道のあり方、特に日経新聞の報道姿勢を論じてみたいのです。10日付の1面トップの記事を読んで、「まるで相場の煽り運転みたいな記事ではないか。経済専門紙というより、業界紙のような体質だ」だと、感じました。しかも筆者には『本社コメン...そこまで書くのか日経新聞の「相場あおり運転」を憂う