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新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁の記者ブログさんのプロフィール

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新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁の記者ブログ
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全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論など
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77回 / 365日(平均1.5回/週)

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1件〜30件

  • 即位祝典のハイライトは雅子妃の涙

    朝日の破格の扱いのなぜ2019年11月12日天皇陛下の即位を祝う祭典、パレードは秋晴れの中、無事に終わりました。2日にわたる式典のテレビ中継をみていて、ハイライトは「雅子妃殿下の涙」だと思いました。終始、満面に笑みを浮かべ、何度も涙ぐみました。精神的な心の病(適応障害)がもうウソのようでした。長い間、適応障害で苦しみ、そのような状態で皇后としての務めを果たせるのかと、懸念する声があちこちから聞かれました。そうした心配を吹き消すように、極度の精神的緊張が強いられる一連の行事をこなされ、その仕上げである祭典、パレードでは、晴れやかな表情でした。「病をかなり克服されたのだろう」「国内外にわたる公務に支障はでないだろう」と、多くの国民は感じたと思います。ご自身の精神的状況、周囲から聞こえてくる雑音に耐え、式典をこなし、...即位祝典のハイライトは雅子妃の涙

  • 森ゆうこ議員が必読すべき政治コラム

    官僚の疲弊を招く国会質問2019年11月10日官僚が国会対応で疲弊している問題を、ネット論壇が厳しい論調で取り上げています。疲弊させている人物の一人が森ゆうこ参院議員(国民民主)であるとして、言論プラットホーム「アゴラ」主宰の池田信夫氏が攻撃し、「嘘をついたのは森議員である」とのブログまで掲載しました。森議員は「質問通告のデマ拡散をやめてください。証拠として保全する」と、ツイッターで反論すれば、池田氏はさらに「私を含む多くの人をツイッターで脅迫した」と、非難しました。事情がのみこめない人には、「国会質問の通告の遅れがなぜそんな大問題なるのか」です。それがなっているのです。関係者の対立の構図は混線状態です。さらに、アゴラ側は「官僚に対する人権軽視は民主党時代から受け継いでいる」「職員の無制限労働に依存した国会運営...森ゆうこ議員が必読すべき政治コラム

  • 国会議員こそ必要な共通学力テスト

    選挙に勝つ能力と政治的能力は別2019年11月7日閣僚の相次ぐ辞任、失言などをめぐり国会で集中審議が行われました。安倍首相は「任命責任は私にあり、国民に陳謝する」、「辞任した閣僚は自身の責任において、説明されるべきだ。命令はしない」と、答弁しました。追及する野党は新しい材料を突きつけることもなく、実りのない論戦でした。大学入試テストのあり方を考える絶好の機会にはなりました。英語民間試験は見送るにしても、国会議員に対してこそ、導入してもらいたい共通テストがあります。政治資金規正法や公選法などの基礎知識、政策判断能力、国語力というか言語表現力、それと社会的常識もチェックするテストです。ベテラン議員を対象にすると、「ふざけるな」となりましょうから、与野党の一年生議員からやってみてはどうでしょうか。落第点をとったからと...国会議員こそ必要な共通学力テスト

  • 原発水没を教訓にしなかった北陸新幹線

    「まさか」が大事故を招く2019年10月31日集中豪雨をもたらした台風19号を忘れたかのように、秋晴れの日も戻ってきました。私の目に焼き付いて離れないのは、北陸新幹線の多数の車両が整然と並んで水没していた光景です。水没する前に、なぜ車両基地から退避させなかったのか。JR東日本の危機管理意識を検証する必要があります。10編成120車両(うちJR東分は8編成)が水没し、床下のモーターや座席は水浸しになり、廃車にするしかないとしたら、1両3億円として、360億円の損害です。決算上は減価償却(使用年数に応じた目減り分の計上)しますので、JR東分は118億円とのことです。基地の設備、システムの損傷はどうなのか。私が関心を持つのは、損害額の評価より、なぜ水没事故を招いたかです。「車両基地は洪水浸水想定区域に指定されていなか...原発水没を教訓にしなかった北陸新幹線

  • 意味不明の任命責任を追及する野党

    新聞論調も空疎で空回り2019年10月28日菅原経産相が地元事務所による贈答品の提供、秘書の香典持参などで、公職選挙法違反の疑惑を問われ、辞任しました。メロン、カニ、香典などの提供で閣僚ポストを棒に振るなんて、ばかばかしい。この程度の人物がなぜ閣僚になれたのか、有権者はあきれています。安倍首相は「任命責任は私にあり、国民に深くお詫びする」と、語りました。毎度の常套文句です。野党は閣僚の首を取るのが最重要の仕事らしく、「首相の任命責任は重たい」(立憲民主党の福山幹事長)とし、首相を追及する構えです。災害、防災、異常気象の関係とか、本質的な問題は他にいくらでもあるのに、双方とも言葉の遊びに明け暮れています。最も本質的な問題は、「任命責任を問う」はあいまい、かつ実体のない概念ということです。「責任」とは「立場上、当然...意味不明の任命責任を追及する野党

  • 時代に遅れる司法が招く児童虐待死

    社会常識を反映する判断を2019年10月22日船戸結愛(ゆあ)ちゃんの虐待死事件で、東京地裁は養父に懲役13年の判決(10/15)を言い渡しました。判決は「過去の同種の事件の中で最も重い事件だ」と位置付けながらも、結果は甘すぎる。「悲惨、残酷な児童虐待なのに、刑はなぜこんなに軽いのだろう」と、疑問を持った人は私ばかりでないでしょう。大きな理由は、司法(法律家)が過去の判例に縛られ、前例踏襲主義から転換できず、社会の要請に対応できていないことです。親による虐待が急増し、死に追いやられる子供の数が増えています。少子化が進み、一人一人の子供をますます大切に育てなければならない。そんな時代の要請が反映されないのです。相次ぐ台風と豪雨の報道にメディアが追われたせいか、地裁判決のニュースは一過性でした。それでもあっさりした...時代に遅れる司法が招く児童虐待死

  • 五輪マラソン札幌で日本の優柔不断

    自主的な決定が望ましかった2019年10月18日東京五輪の花であるはずだったマラソン(及び競歩)の会場が札幌に移ることになりました。国際オリンピック委員会(IOC)が東京の酷暑を懸念し、やはり酷暑のドーハの世界陸上で棄権者が続出したことで、会場変更を決断しました。基本方針が決まると、重大な決定、変更を自主的にできないという日本の意思決定の弱点が露呈しました。異常気象に対する危機管理の意識に甘さがあることもさらけ出しました。マラソンに限らず、各種競技の会場変更の検討も望みます。日本の関係者は戸惑い、大会組織委員会の森会長は「変更に伴う運営経費はIOCに請求する」、小池都知事は「涼しい所でというなら、北方領土でやったらどうか」と、ピントがずれた発言です。北方領土に関係者が泊まれるホテルはありますか。異常気象に対する...五輪マラソン札幌で日本の優柔不断

  • 新聞閲読はたった10分が2割という危機

    ネットは2時間が2割秋の新聞週間に合わせて行った全国世論調査を、読売新聞が大きく掲載(10/14)しました。朝日新聞による慰安婦、原発のねつ造、誤報批判がもう収まったとの判断も手伝ったのか、新聞報道が最も信頼が高く正確で、インターネットには偽の情報(フェークニュース)がよく流されるとし、新聞の存在価値を強調する形になっています。新聞の部数減が激しくなるにつれ、ネットは偽情報を流すとして、新聞のネット批判が加速しています。新聞は信頼性があり、正確な情報を流す媒体であるのならば、もっと新聞は読まれるはずです。「平均して1日にどのくらいの時間、新聞を読みますか」との問いへの答えが象徴的です。「10分が19%」「20分が16%」「30分が20%」で、半数以上が30分以下です。「全く読まない」(無読層)は27%です。この...新聞閲読はたった10分が2割という危機

  • 村上春樹がノーベル賞を逃す非文学的理由

    反イスラエルが尾を引く?019年10月12日村上春樹が今年もノーベル文学賞を逃しました。有力候補と言われ続けて、何年になるのでしょうか。ある理由から今後もまずないと思います。私は6年前と3年前の2度、同じような主旨で、同氏がなぜノーベル賞から見放されているかを書きました。この時期になると、このブログにアクセス件数が増えるのと、今でもその理由は通用すると思っていますし、まだお読み頂いただいていない方もおられるでしょうから、少し手をいれて再投稿しました。私は文学の専門家でもないし、村上ファンでもありませんので、主に非文学的な理由からのアプローチです。日経新聞の人気連載「私の履歴書」に、分子生物学者でノーベル賞受賞者の利根川進さんが13年10月、1ヶ月分の連載に登場しました。同氏を存知あげていたこともあり、毎日、読ん...村上春樹がノーベル賞を逃す非文学的理由

  • 結愛ちゃん虐待死の養父に死刑を

    遺棄致死でなく遺棄殺人罪に2019年10月8日「パパ、ママ。許して下さい」と悲痛の叫びをノートに書き残した船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)の虐待死事件を扱った東京地裁で、検察は養父に懲役18年を求刑しました。甘すぎる。15日の判決では、これをさらに減刑するでしょう。甘すぎる。政治、経済、国際などをメインにする私のブログで、あまりに残酷さに驚愕し、めったに扱わない児童虐待死事件を取り上げたところ、多数のアクセスがありました。「児童虐待死の刑罰が甘すぎる」「親を極刑に課せ」「子に与えたのと同等の苦しみを体験させよ」など、多くのコメントが寄せられました。同感です。裁判員裁判の第五回公判が7日ありました。両親の容疑の責任者遺棄致死罪は、「3年以上、20年以下の懲役」と刑法で定められています。検察の求刑はその範囲内です...結愛ちゃん虐待死の養父に死刑を

  • 電力業界は金品受領の全面禁止の宣言を

    信頼回復には荒療治が必要2019年10月3日関西電力の会長、社長ら20人が原発所在地の地元企業を資金源とする不透明な金品を受領していた問題で、調査報告書を公表しました。さらに詳しい調査をするために、社外の弁護士で構成する調査委員会を新設するとのことです。もっと過去にさかのぼり、この20人以外にも金品を受領していた人物がいたかどうかも、徹底的に調査すべきです。細心の神経と注意が必要な原発を抱いた企業であるし、料金の認可を伴う電力業界です。これまでに金品を受領していた人物は、金額に換算した全額を返済するほか、今後、盆暮れの挨拶の品、昇進祝い、訪問時の手土産などの全面的な禁止を宣言すべきです。関電以外の電力会社の実態も、自発的ないし経産省の指導の下で洗い直さなければなりません。金品の受領は調査済み、金品の受領を内規で...電力業界は金品受領の全面禁止の宣言を

  • 混乱する軽減税率と新聞の歯切れの悪さ

    高所得層ほど得する矛盾2019年10月1日消費税の税率が1日、10%に上がりました。混乱を招いている軽減税率(8%)の導入は、公明党と新聞業界が固執し、安倍政権を動かしたからです。ですから、軽減税率に関する報道は、流通現場の混乱、消費者の戸惑いがもっぱらで、本当に軽減税率が国民のためになるのかという問題提起がありません。本体価格に掛ける税率10%は区切りのいい数字ですから、税負担額がすぐ分かる。難しいのは軽減税率の8%は、実質的ベースでみた場合、負担が軽いか、重いかです。高所得層も軽減税率で多額の買いものができるため、税の軽減額も多く、低所得層より相対的に得する計算になります。低所得層の税負担軽も軽くなるようには、みえる。そう見えているだけです。喜んではいけません。実質ベースではどうか。総務省によると、所得が下...混乱する軽減税率と新聞の歯切れの悪さ

  • 絶句と驚愕の関電会長らの金品受け取り

    原発の置かれた状況を忘却2019年9月28日関西電力の会長ら20人が地元の原発関連企業から、高浜町の元助役を経由して、多額の金品を受け取っていました。この報道に接した時、ぎょっとして、何事かと理解できませんでした。記者会見などで事実関係の一端が明らかになってくると、「絶句、驚愕、にわかに信じがたい」の感想がよぎりました。「2011年から7年間で3億2千万円」とのことです。2011年といえば、3月に東日本大震災が発生し、東京電力福島原発が壊滅的な打撃を受けた時です。「こともあろうに」です。原発を巡る環境が一変し、全神経を集中して、電力事業に当たらねばならないと、気を引き締める時です。以前から続いていた金品の授受なら、普通の常識をもってすれば、ここで打ち切る時です。関連企業、下請けや納入業者との関係も見直し、これま...絶句と驚愕の関電会長らの金品受け取り

  • カネばかり食う高コスト社会の到来

    効果が不透明な費用の増大2019年9月27日おカネをやたらと食う、重いコストがのしかってくる、というニュースが連日、流れてきます。以前は、需要超過でインフレ圧力がかかりやすい「高圧経済」の時代が続きました。それに代わって最近は、「高コスト社会」の到来と呼んだほうがいいような時代になったと思います。コストが上がっても価格をあげられない。経済成長率も世界的に低下している。ですから高コストは企業収益を圧迫し、所得が伸びない個人は出費の増加で、生活が苦しくなる。それが成長率をさらに押し下げる。政府は財政赤字の増大に悩む。経済社会が悪い悪循環にはまったようです。なぜ高コスト社会になったのか。大きくいえば、米中が覇権交代期を迎え、安全保障政策の強化が必要になった。経済成長の結果である環境汚染・温暖化が進み、環境コストが膨張...カネばかり食う高コスト社会の到来

  • 元日銀副総裁が金融緩和策で古巣に警告

    バブル崩壊で日本は08年超える打撃2019年9月20日米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が、トランプ大統領の強引な圧力に屈して、渋々、政策金利を0・25%下げました。10人の理事のうち3人が反対票を投じました。さらに金利を下げることには、慎重論がもっと強いようです。大統領は「根性なしで先見性がない」と、ツイッターで露骨な批判、暴言を吐きました。米国では相手が大統領であっても、自分の主張をきちんと表明する。夏頃、歴代のFRB議長らが連名で「トランプに屈するな」という声明を出しました。日本では、首相に任命権を握られている日銀の正副総裁、審議委員の見解は、まず一致です。日銀OBからも古巣批判は滅多に聞かれない。それが、元副総裁(日興リサーチセンター理事長)が異次元金融緩和策を強烈に批判する報告書をだした...元日銀副総裁が金融緩和策で古巣に警告

  • 小泉進次郎を首相に推す世論の軽さ

    人気と政策能力は別物2019年9月15日安倍政権の改造内閣で小泉進次郎氏(38)が環境相に抜擢されました。組閣後の世論調査(日経)で「次の首相にふさわしいのは誰」と聞くと、小泉氏が20%でトップ、安倍首相が16%で2位でした。8月末の調査では29%、安倍氏が18%でしたから、人気では断然、他を引き離しています。私は首相候補に関する世論調査が幼稚だと思ってきました。調査するなら、第1問で「首相として政策能力はだれが高いと思うか」、第2問で「首相にだれがふさわしいか」と、聞くべきでしょう。世論調査ではいろいろ前提をおくことは、回答を誘導することになるとして、避けたのでしょう。「首相に誰がふさわしいか」とだけ聞くことは、人気投票としての情報価値しかありません。有権者は政策能力の高さを比較したうえで、回答しなければなり...小泉進次郎を首相に推す世論の軽さ

  • ゴーンに続く西川日産社長の辞任の失態

    指名委員会も役立たず2019年9月10日再建の功労者と言われたゴーンが逮捕、起訴、裁判を待つ最中に、後任の西川社長が不透明な役員報酬受け取りを追及され、辞任に追い込まれました。「日産はどうなっているのか」というイメージ・ダウンがしばらく続くでしょう。ネット社会では「ゴーンも西川も悪い」が一般的な声でしょう。間違いてはいけないのは。企業犯罪というよりか、経営者の個人犯罪としては、史上最大級の不正を働いたゴーンが主犯です。西川氏は必ずしも犯罪者とはいえないとしても、「自分は恥をさらしてもいいから、日産のイメージ回復を最優先し、不透明な行為が表面化する前に、辞任しておくべきでした」と、いいたい。100年に一度という自動車産業の大転換、業界再編に日産は乗り遅れています。大株主のルノーが切望する「FCA(フィアット・クラ...ゴーンに続く西川日産社長の辞任の失態

  • 世界大戦前夜に似る異常な経済摩擦

    金融緩和より金融軍縮会議を2019年9月5日世界貿易、国際金融は異常な、異様な事態に陥っています。「第二次世界大戦(1939-1945)前夜」に似てきたとの声も聞かれます。世界大戦に突入するのを防ぐため、ワシントン海軍軍縮会議(1921)、ロンドン海軍軍縮が会議(1930)が開かれ、海軍力を制限(戦艦の増強競争の抑制)する条約を結びました。そうした歴史を思い起こす必要がある時です。先日、フランスで開かれた主要国会議(G7)がこうした世界規模の問題を取り上げることを期待しました。それなのに、トランプ米大統領は「不参加」をほのめかし、対立が表面化するのを恐れたマクロン仏大統領の意向に沿い、一枚紙の素っ気ない首脳宣言が発表されたにすぎませんでした。メディアや識者のコメントをみると、表面的な指摘が目立ちました。「マクロ...世界大戦前夜に似る異常な経済摩擦

  • 戦争発言の丸山議員は計算済みの売名

    図に乗るから黙殺に限る2019年9月2日北方領土、竹島問題を解決するには「戦争しかない」と発言した丸山穂高議員(N国)は、計算づくでしゃべっているのでしょう。ネットで調べると、議員の座右の銘は「誠意、万策に勝る」だそうです。今後、これを「悪名は無名に勝る」と、書き換えるべきでしょう。ほとんど無名だった議員の名を、始めて知った人がほとんどです。北方領土返還を「戦争しないとどうしようもない」と発言し、維新の会を除名され、衆院は議員辞職を促す決議を全会一致で決めました。N国(NHKから国民を守る党)というふざけた名前の政党に入党して、今度は竹島について「戦争で取り返すしかない」と発言です。酔っ払ってしゃべった一度目の発言では「本音かな」とも、思いました。それが二度もとなると、調子づいて「悪名は無名に勝る」との計算が働...戦争発言の丸山議員は計算済みの売名

  • 米国の世界的投資家が予言する中国

    南北朝鮮の統一もある2019年8月27日米国を代表する世界的投資家といえば、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス、ウオーレン・バフェットらです。その一人、ロジャーズの中国、南北朝鮮、ロシアなどについての長期的な見通し、さらにトランプ米大統領、安倍首相に対する評価は、日本で語られているのとは全く違う見解です。これまで2度も世界一周の旅を敢行し、中国は3度、他の各国も訪ね歩き、自分の目で確認しながら情勢分析を続けてきました。国際情勢、マクロ経済政策、金融政策、社会トレンドなどを通して、超長期的な見通しを立てています。政治情勢、外交問題には深入りを避け、ファンダメンタル(地政学や経済の基本的条件)に従い、将来、どうなっているのかを予測する手法です。投資家ですから、将来をどう読み、資産をどう運用すれば儲かるかに最大の関心...米国の世界的投資家が予言する中国

  • 世界大動乱と地球崩壊の時代が進む

    外交も政治も経済も2019年8月22日一つ一つのニュースを追ったり、論評していたりしても、世界で何が起き、世界がどうなるのか分からない時代になってきました。メディアや論壇はもっと大きく、目を見開いて、今、起きている国際社会の分裂、激変、激動を掘り下げて考える必要があります。テレビ、新聞などは災害・豪雨、熱帯夜、あおり運転、大量殺人などばかり放映し、歴史の大変動期を感じさせる報道をあまり見かけません。表面的な動きばかりではなく、変化の底流をつかんでほしい。連日、ギョッとしたり、ドキッとするニュースがたくさん、流れてきます。ごく最近の例からいうと、今週末からフランスで開かれるG7サミット(主要7か国)で、1975年の発足以来、初めて首脳宣言が採択されない見通しになりました。「たかが首脳宣言の採択見送り」と、軽視でき...世界大動乱と地球崩壊の時代が進む

  • 日米の女性エコノミスト2人の優劣

    米側は恐怖の夏を予言2019年8月16日日銀総裁に意欲を持っていたか、持っているとされる日本の大学教授(元日銀審議委員)と、ファイナンシャル・タイムズ(FT紙)著名コメンテーターが同じ日(14日)に、大きなコラムを2つの全国紙に掲載しました。いずれも女性ということもあって、日米2人の主張を比較してみる気になりました。日本側は白井さゆり慶大教授で、「安倍政権の経済分野の改革を評価。年金財政は実態に即した検証を」(読売新聞)、米側はラナ・フォルハー氏で「データが示す恐怖の夏。世界景気に収縮の予兆」(日経新聞)という見出しのコラムです。白井氏はIMF(国際通貨基金)のエコノミストの経験があります。米エコノミストのコラムに前後して、「NY株800ドル安、欧米景気懸念が市場を揺らす」という波乱(14日)が起きました。「今...日米の女性エコノミスト2人の優劣

  • 官邸で結婚発表した進次郎氏に失望

    ワイドショー化する政治2019年8月9日小泉進次郎議員とタレント・滝川クリステルさんの結婚は、ワイドショーや芸能ネタとしては使える話です。なかなか結婚しない人気政治家、美人で年上の滝川さんとの組み合わせは、意外性がありました。私はそんなことより、別次元の意外性に関心があり、政治家としての進次郎氏に失望しました。新次郎氏は将来の有望株とみる人がいたとしても、まだ政務官、自民党農林部会長、党筆頭副幹事長までの経験しかなく、閣僚にもなっていません。首相、閣僚であっても、私事である自分の結婚を官邸で第一報を公表することはないでしょうし、なかったでしょう。しかも二人がそろってとは前代未聞です。私事に対する注目度、関心度がいかに高くとも、官邸という政治の場で発表する次元の話と私事の公表とは、厳然と区別すべきです。記者会見で...官邸で結婚発表した進次郎氏に失望

  • 政治主導の金融政策によるバブルの火種

    政権維持のための株高偏重2019年8月3日世界のマネー市場に溢れる緩和マネーが、いつ反乱を起こすか。反乱を起こせば、バブルの崩壊です。そのための金融政策の正常化(過剰マネーの縮小)を米国は断念し、金融を再び緩めました。政権維持のためには、株価維持が政権支持率とともに、最重要の政治目標になってしまっているからです。世界経済はバブルを起こし続けないと、株価が急落する。ですから本格的なバブル退治に乗り出せない。それどころか、景気が悪化しそうになると、金融を緩めてしまう。世界経済はバブルの火種を抱き、バブル崩壊の危機と同居する構造になっています。バブルはいつかは崩壊する。ここ何十年かは、ほぼ10年に一回の確率で崩壊しています。米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利を0・25%引き下げ、10年半ぶ...政治主導の金融政策によるバブルの火種

  • 児童虐待を防ぐ出産直後の養子縁組

    養子を望む不妊の親は多い2019年7月26日京都アニメのスタジオ放火事件で34人が死亡、高齢運転者の暴走事故で母子が命を落とすなど、凄惨な殺人や事故があらゆる次元で多発する時代になってしまいました。その一方で、児童虐待死を防ぐ地道な努力も続けられており、人間への宝物として授けられた幼い命の尊さを教えています。私が児童虐待死に関心を持ったのは、知人の夫婦が何度か不妊治療を受けながらも子宝に恵まれず、出産直後の幼児を養子縁組の形で迎えたからです。まず順調に育ち、年末には4歳になります。養子縁組を広めているNPO法人のお世話で養子を迎えました。安易な気持ちで妊娠してしまい、経済的に養育が困難と思った実親がわが子を手離したのです。そのまま養育していれば、親の虐待を受け、命を落としていたかもしれません。この夫婦は実の子に...児童虐待を防ぐ出産直後の養子縁組

  • 選挙への関心を薄める世論調査の予想

    選挙公約も世論に迎合2019年7月22日参院選は投票率が50%を切るなど、熱気が感じられず、長梅雨、天候異常のせいもあって、投票所になかなか足が向きませんでした。世論調査の予想が2週間前に公表され、安倍政権の1強支配が不動と分かると、選挙への関心も薄れてしまのでしょう。唯一の関心が「改憲勢力2/3割に迫る」(世論調査)になりました。通常、「迫る」は「実現」の可能性が高いことを示唆します。結果は「迫る」と打った新聞は、負けました。与党の過半数維持、立憲民主党の倍増、国民民主党の不振は予想通りでした。各紙の議席予想は大差がなく、それだけ調査の精度が高まっているのでしょう。投票直前に国際、国内情勢の異変がない限り、予想通りの結果に終わる。有権者は世論調査の正確さを立証するために、投票所にいくのかという虚しい意識なので...選挙への関心を薄める世論調査の予想

  • 経済理論が次々と風化する時代

    貿易も財政も金融も2019年7月12日国際金融の世界で活躍した元官僚高官を囲み雑談していましたら、「リカードの理論はもう死んでしまったか」と、ぽつりと語りました。印象的な指摘でした。リカード(~1853)は英国の大経済学者で、自由貿易の基本的な概念である比較生産費説を唱えました。19、20世紀を通じて、自由貿易を推進する支配的な経済思想となりました。そういわれてみると、産業革命以来の経済成長、貿易市場の世界化を主導し、現在の社会を築くのに貢献してきた多くの基本的理論が風化するか、歴史的な役割を終えるかしています。理論が間違っていなくても、政治体制が誤用、悪用する時代です。さらに経済社会が複雑になり、かつてのように基本的な原理を提唱するだけでは済まず、様々なバリエーションが必要になっているのでしょう。財政政策を積...経済理論が次々と風化する時代

  • 1人でやれるプラごみ追放大作戦

    ビニール包装の郵便物を逆送2019年7月10日ビニール包装の郵便物、主にDM(ダイレクトメール)が毎日、何通も配達されてくる人も多いでしょう。処分が面倒だし、プラスチックごみとして環境汚染の原因になる。迷惑な存在で、多くが不要です。私は怒りを込めて「受取拒否」と書き、捺印し郵便ポストに投げ返す。「逆送」作戦です。郵便局が他の郵便物とともに集荷し、発送元に送り返してくれます。おカネにかからない簡単なプラスチックごみ追放運動になります。日本郵便が返送料をとっているでしょうから、発送元の負担になり、つまりペナルティーを科したことになります。たった一人でできる大作戦です。ネットで紹介したところ、「家庭で処分する手間が省ける」「郵便物でのビニール包装も減ろう」「いい話を聞いた。自分もやってみる」「これまではビニールは廃プ...1人でやれるプラごみ追放大作戦

  • 選挙をやるたびに肥大化する政府

    空文化する市場経済2019年7月5日参院選が公示され、21日の投開票日まで、選挙戦が繰り広げられます。選挙は民主主義制度を支える不可欠な基盤なのに、選挙をやる度に、政府は肥大化し、財政や金融状態は劣化します。民主主義と市場経済は現代社会を動かす車の両輪であるはずなのに、政府の肥大化で両立は難しくなっています。安倍政権は「3度目の正直」で、10月に消費税を10%に引き上げます。5.2兆円の増収になるはずなのに、消費税の使途を大幅に広げ、幼児教育、防災・減災対策、ポイント還元策などにも回し、社会保障費の財源確保という本来の目的に使われるのは2兆円です。増税による景気への悪影響を防ぐというより、7月の国政選挙対策として仕込んだ措置でしょう。このため、19年度予算の歳出規模は拡大し、過去最大の101兆円、5年連続で10...選挙をやるたびに肥大化する政府

  • 米中による地球分割は止まらない

    G7は存在感もなし2019年6月30日大阪で開かれた主要20か国首脳会議(G20)が終わりました。世界人口(75億人)の6割、GDP(85㌦)の9割を占めるとあって、首脳が勢ぞろいして記念写真を撮ると、会場は所狭しでした。世界を主導した時期もあった米日欧・先進7か国首脳会議(G7)の存在感は薄くなりました。それでは10年前から開かれているG20の時代がきたのかというと、そうではない。会議に合わせて開かれた米中首脳会議が最大の焦点になりました。「貿易協議は再開する。米国は制裁関税の対象を拡大しない」で歩みより、とりあえず関係国はほっとしました。関心のマトは米中、つまりG2です。G2とはいうものの、経済的な相互依存関係はあっても、政治的な信頼関係はまるでない。協力して世界主導する気持ちはなく、中国は覇権を握ろうとし...米中による地球分割は止まらない

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