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新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁の記者ブログ
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全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論など
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新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁の記者ブログさんの新着記事

1件〜30件

  • 五輪含め国家の設計図を書けない日本人

    金融財政もエネルギーも2021年7月22日国家経済の基本は、最近、発表されたばかりの財政金融政策とエネルギー戦略(環境問題を含む)です。数字合わせにすぎないことをすぐに見抜かれる。菅政権はそんな設計図しか書けていません。そのことを中心のテーマにするつもりでしたら、東京五輪の開閉会式のショーのディレクター、小林賢太郎氏を組織委員会が突如、解任しました。五輪は国家総がかりの国際的イベントです。それを仕切れない日本の惨状がまた露わになりました。ユダヤ人大虐殺(ホロコースト)を揶揄した小林氏による動画が拡散した過去があり、ユダヤ系国際人権団体が非難する声明をだしました。ホロコーストは人類が懺悔すべき、歴史上、最大の汚点です。国際的な大問題で、廃刊に追い込まれた雑誌も日本にはあります。その意識がない人物、その人物を起用し...五輪含め国家の設計図を書けない日本人

  • 「白鳳復活の全勝」」という軽薄な報道に失望

    大谷絶賛の裏には米球界の計算2021年7月19日大相撲名古屋場所で、6場所連続休場明けの横綱白鳳が45度目の優勝を飾りました。新聞は「白鳳伝説まだ続く」「白鳳鬼の形相」(読売新聞)と、絶賛しました。白鳳と準優勝の照ノ富士は2人ともモンゴル出身です。日本人力士は大関貴景勝が4日目から休場、同朝乃山は全休、関脇高安は2休、前頭筆頭の遠藤は10休でした。上位力士がほとんど土俵に上がらず、不振極めました。技能賞の豊昇龍もモンゴルです。白鳳の全勝Vによる復活は立派です。それ以上に日本人力士が弱すぎた。どうぞモンゴル出身の力士が勝って下さいと、言わんばかりの場所でした。スポーツ・ジャーナリズムはどうしてそうした視点で記事を書かないのか。絶賛している場合ではないのです。報道に思慮や深みがない。米メージャーで大活躍の大谷選手は...「白鳳復活の全勝」」という軽薄な報道に失望

  • 迷走が続く新型コロナ対策の根源は菅首相にある

    何でもやれとの指示に逆らえない2021年7月15日新型コロナ対策で、菅首相はなりふり構わず、「できるものは何でもやれ」と連日、閣僚や関係省庁に檄を飛ばしている姿が想像できます。連日のコロナ対策の迷走は、焦燥感を強めている菅首相の指示の乱造に起因します。担当者が逆らえず、思いついた対策を提出して、首相の顔色を伺う。法的根拠が曖昧なまま実行するから、すぐ撤回に追い込まれる。NHKの世論調査では「政権支持が33%。不支持が46%で、政権発足以来の最悪」です。読売では「支持37%。不支持53%で、同じく最悪」です。数字に一喜一憂する首相ですから、焦燥感を強めています。本人は長期政権を願っているのに「次の首相に誰がふさわしいか」の問い(読売、7/13)に菅首相はたったの4%です。「河野20%、石破18%、小泉15%、安倍...迷走が続く新型コロナ対策の根源は菅首相にある

  • 東京五輪はまるで東京大空襲の警報下の運動会

    手遅れで中止できない2021年7月9日東京都に4度目の緊急事態宣言が発令される中で、東京五輪が2週間後に開催される予定です。まるで東京大空襲の空襲警報が鳴っている最中に、大運動会を強行開催する光景です。蔓延防止措置をとっていれば、新型コロナ感染が東京五輪を直撃することは防げるという菅政権の思惑が外れました。東京が緊急事態宣言下ということは、新型コロナの東京大空襲を連想します。新型コロナは抑えたと思ったらぶり返し、人類の予想が何度も裏切られています。不確かでしかあり得ない予想のもとに、五輪開催の時期を設定したことは危機管理上の大きな失策になります。予想不能のコロナが敵ですから、早期に五輪の開催を断念しておくべきでした。そうすれば、これほど慌てふためくことはなかった。政府の対応でよく分からないのは、新型コロナ感染に...東京五輪はまるで東京大空襲の警報下の運動会

  • 三菱電機の社長辞任が示す責任の取り方の官民格差

    国際競争にさらされない政界2021年7月3日三菱電機が鉄道車両向け空調設備などの不正検査を35年も続けていたことが分かり、杉山社長が引責辞任することになりました。記者会見で意向を表明した杉山社長は唇を噛みしめ、無念の表情を浮かべました。長期にわたる不正を自分の代になって、掌握しました。その責任をなぜ自分1人が背負うのか。見て見ぬふりの社長もいましたか。同社は16年度以降、3回社内検査を実施したものの、不正を見つけられなかったそうです。それが「6月14日に発覚し、社内調査に入った」(杉山社長)と言いますから、内部告発でもあったのでしょうか。「新しい社長に不正の解明に取り組んでもらう。そのためには、自分は辞任したほうがよい」と。スパッと辞める杉山社長は潔い。政界のトップが「責任は私にある」と言いながら、何ら責任も取...三菱電機の社長辞任が示す責任の取り方の官民格差

  • 天皇の五輪懸念に対する過剰反応の収束の仕方

    天皇の開会宣言文の修正を望む2021年6月29日東京五輪の開会が迫り、西村宮内庁長官が「天皇は新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている」(24日)と、記者会見で述べました。当然の懸念であるとともに、天皇の異例の発言です。さらに池田宮内庁次長が波紋の大きさに驚き「天皇が名誉総裁の務めをつつがなく、安らかになされるよう関係機関が連携して、感染防止対策を講じていただきたい」(28日)と、沈静化を狙った発言をしました。戦後の憲法では、天皇に政治的な権限を付与していないにもかかわらず、「五輪中止の御聖断が下された」を発言する著述家もおりました。からかい半分の「御聖断」ですから、黙殺するに限ります。「長官発言は大御心(天皇のこと)の本音を代弁している」という指摘もネット論壇で読み、驚きました。「大御心」とはまた古...天皇の五輪懸念に対する過剰反応の収束の仕方

  • 東京五輪があぶりだす政治、行政能力の劣化

    コロナ相手では休戦を頼めない2021年6月24日東京五輪の開催まで1か月を切るというのに、新型コロナとの戦いに翻弄され、政治、行政のドタバタ劇が激しさを増しています。政治、行政の対応力の劣化を暴いてくれているのは、コロナの功績の一つです。コロナ戦争が一段落したら、政治、行政の総点検にとりかかるよう勧めます。デジタル庁や子ども庁創設のように、菅首相が得意とする点を単位とした思考ではなく、危機対応力を強化するグランドデザインが必要です。古代五輪は、都市国家間の戦争があっても中止し、4年に1度、開きました。クーベルタン男爵が近代五輪として五輪の復活を提唱し、1896年に第一回(アテネ)が開催されました。「スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与する」ことを目的に掲げました。新型コロナはウイルスですから、人類が交渉できる...東京五輪があぶりだす政治、行政能力の劣化

  • 孫正義も知らないソフトバンクの営業現場

    スマホを電波障害で一週間で解約2021年6月17日菅政権がスマホ料金引き下げの旗を振り、通信会社も必死の競争です。私は駅前の勧誘のセールストークに乗せられ、苦い経験をしました。今や世界的な投資家になった孫正義ソフトバンク・グループ会長は、3月期の決算発表で「グループ全体で純利益は5兆円になった」と胸を張りました。コロナショックの株価の暴落、暴騰の波に乗り、すごいことはすごい。さらに相当、気分が高揚していたか、「私は5兆円で満足する男ではない。10兆円でも満足しない」と。日本企業としては最大、さらに世界市場でトップ級を目指す意気込みにしても傲慢さを感じさせました。私は先週、NTTドコモからソフトバンクに乗り換えました。「今、あなたが払っている月額約9000千円の通信料が半額になります。地方や遠隔地でも通信障害は起...孫正義も知らないソフトバンクの営業現場

  • 自衛隊ワクチン接種センターに感謝の体験記

    はとバスの送迎は過剰サービス2021年6月11日ワクチン接種をやるという近くの開業医だと、予約は7月になる。もっと早くと思い、地元の自治体に申し込むと、6月下旬になる。自衛隊東京大規センター(竹橋の合同庁舎)をチェックすると、一週間前に6月10日の予約が直ぐ取れ、昨日、久しぶりに都心と自宅を往復しました。午後4時の予約の20前に会場に着き、長時間、待たされるのだろうと覚悟していましたら、もう流れ作業のコンベヤーに乗った感じです。地下鉄の竹橋駅で下車すると、案内板を持った誘導員が各所に配置され、指示に従うと、迷わず会場に到着できました。仮設プレハブの受付窓口で、地元自治体から送ってきた接種券、身分証明の自動車免許証を示した後、体温測定(私は36・5度)、問診票提出などいくつかチェック・ポイントを流れるように通過し...自衛隊ワクチン接種センターに感謝の体験記

  • 英貴族院で証言した白川前日銀総裁の鋭利な警鐘

    超金融緩和は緊急時に限れ2021年6月4日白川前日銀総裁(08~13年)が英貴族院(上院)の経済問題委の「量的金融緩和に関する公聴会」に招かれ、金融財政政策に対する鋭利な批判を述べました。本来なら日本の議会で検証すべき問題です。日本に向けた批判とともに、超金融緩和、ゼロ金利で先行した日本を欧米が後追いし、主要国が金融財政の拡張政策のワナにはまっていることに対する警鐘を鳴らしていると、言えます。日銀ウォッチャーといえる加藤出氏(東短リサーチ)がマンスリー・リポートで、白川証言を詳しく紹介しました。証言を読んで感じるのは、英貴族院では元中央銀行総裁も議員で、高度な知識を持った議員が少なくなく、日本と違い、堂々の政策論を議論をするという点です。貴族院の議員は非公選、終身ですから、目先の問題にとらわれず、長期的な国家利...英貴族院で証言した白川前日銀総裁の鋭利な警鐘

  • 五輪開催の世論調査は新聞によってなぜ大差

    質問の選択肢を意図的に調整2021年6月1日国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府・組織委員会はコロナ危機に対する非常事態宣言の有無に関わりなく、東京五輪を強行開催する構えです。後戻りできないところに自らを追い込んでいく作戦です。朝日新聞が社説で、開催中止求める一方、広告収入などの経営的な見返りが大きいスポンサー(協賛社)契約は破棄しないと表明しました。腸ねん転を起こしそうな経営・編集方針の不一致です。他の新聞社はどうするかと、思っていましたら、読売新聞の記事(5/31)を見て「おやっ」です。都議選に関連した世論調査の結果、「五輪開催49%、中止48%。開催と中止が拮抗」になったそうです。僅差とはいえ、対象者が都民だけとはいえ、世論調査で開催が中止を上回ったのはコロナ危機下では初でしょう。菅首相は喜んだでし...五輪開催の世論調査は新聞によってなぜ大差

  • 社説が「五輪中止」なら朝日はスポンサー契約も解消を

    「経営と編集」の二分法を逆用2021年5月27日朝日新聞が社説で「東京五輪中止の決断を首相に求める」(26日)を書きました。五輪のスポンサー(協賛企業)の新聞社としては、初めて「中止」を表明し、海外でも関心をもって報道されています。社説は「中止」でも、今後も「オフィシャル・パートナー(協賛企業)を務める。五輪に関わる事象を公正な視点で報道していく。オフィシャル・パートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画す」との見解(経営方針)をホームページで明らかにしました。編集と経営の二分法が朝日の信条ですから、そういう言い回しも不思議ではない。朝日新聞の経営判断は本音でいうと、「経営上、五輪事業からの撤退は痛手になるから、社説で『中止』にまで踏み込まれると会社(経営)としては困る」だったに違いない。だから、社説...社説が「五輪中止」なら朝日はスポンサー契約も解消を

  • 二流の政治が経済でも日本を二流国にする

    政府・日銀による官製経済化のツケ2021年5月25日高橋洋一・内閣官房参与(嘉悦大教授)が無責任なツイッター投稿を批判され、辞任しました。新型コロナ感染者を各国比較すると、「日本は『さざ波』程度。緊急事態宣言は行動制限が弱い『屁みたいな』もの」などの表現が物議を醸しました。日本の状況は相対比較すれば、欧米のような大波ではない。それを冷静な言葉で語るのならともかく、医療崩壊に苦しむ地域がある中で、政権の人間が小ばかにしたような言葉を投げつけるのはまずい。本人は言葉尻をあえて掴ませようとして、投稿したと想像します。高橋氏を擁護する識者もおり、ネット社会はそれがうれしいのでしょう。この上なく残念だったのは、菅首相の「これ以上迷惑をかけられないということで辞任された」との発言です。本人の意志のせいにしました。首相は「官...二流の政治が経済でも日本を二流国にする

  • 泥船の自民党、沈没船の野党、景気回復は最後尾

    「根堀り葉掘り聞くな」に絶句2021年5月20日自民党の泥船状態を示す材料が増えてきました。2019年の参院選における買収事件の原資になった政党交付金、迷走するコロナ対策、ワクチン接種を巡るドタバタ劇、議論を封じた東京五輪の開催強行などです。党内は混乱の度を増し、週刊文春(5/27)は「菅政権、壊れた/閣僚5人がNO」「首相批判が噴き出す」「できっこないことばかり」「対策がブレブレで酷い」と、政権の裏事情を伝えています。泥船状態の自民党が沈没するかというと、そうではありません。野党のほうが沈没船です。週刊誌情報に頼って、政権の失点ばかり追及し、日本沈没の危機もというのに、基本の政策論争を仕掛けられません。ですから、菅政権に対する支持率は30%台に低下したとはいえ、政権交代に追い込まれるという危機感は皆無です。泥...泥船の自民党、沈没船の野党、景気回復は最後尾

  • コロナによる出生率低下は地球環境によい

    子どもが減るとCO2は大幅減2021年5月18日5月は「日本は子どもの数が最小、40年連続の減少」「米国の出生数、40年ぶり低水準、6年連続減」「中国の出生数が2割減、最大の落ち込み」など、異常なニュースが続きました。晩婚化、若年層の所得減少、社会構造の変化に加え、新型肺炎コロナも影響しています。日経をみると、「コロナが押し下げ、成長の重荷に」(5/6、ワシントン)、「伸びぬ人口、縮む生産年齢層」(5/7、日米欧)、「若者の将来不安を拭え」(5/6、社説)など、総じて悪材料と判断しています。国連人口基金によると、「2020年の世界人口は78億人、前年に比べ8000万人増。日本は40万人減で世界11位」(3/23)です。さらに「今後30年で20億人増加し、50年には97億人と推計される」です。都市化の影響も大きい...コロナによる出生率低下は地球環境によい

  • 五輪批判ばかりで自己主張は欠く朝日、毎日新聞

    開催中止をとまでか書かない2021年5月13日最新のNHKの世論調査では、菅政権の支持率は35%まで下がり、不支持率は43%に上がり、不支持率が支持率を上回りました。読売の調査でも、支持率が43%、不支持率が46%で逆転しています。3月の支持率が9㌽も上昇(2月比、読売)した時、菅首相は上機嫌で「官邸執務室に入るや否や、『ほらみろ。こんな難しい時期に俺以外の誰も総理大臣を務められないということにみんながようやく気付いたんだ』と、こう言い放った」(月刊文春)そうです。「しかも自らぱちぱちと拍手しながら・・。はしゃぐ最高指導者の姿に秘書官たちは複雑な表情を浮かべた」と、記事は続けました。世論調査の数字に一喜一憂しすぎる軽量級首相への皮肉です。コロナ対策の右往左往、ワクチン接種の遅れに加え、最近では、東京五輪をコロナ...五輪批判ばかりで自己主張は欠く朝日、毎日新聞

  • 五輪中止論を唱えない日本の新聞に落胆する

    商業五輪の協賛企業となった新聞の限界2021年5月9日民主主義社会に不可欠な言論機関を自認しているメディア、特に新聞の東京五輪に対する論調は優柔不断です。開催国の言論機関であるからこそ五輪中止論を率先して提言すべきなのに逃げています。「無理に開催すれば、ごたごたが続く。開催中止の決断のほうが菅政権にとって大きな政治的功績になる」と、主張したらよい。強行開催より、開催中止のほうがはるかに決断力を要するのですから。米国のワシントンポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、英ガーディアン紙の中止論を自分たちの紙面で紹介することには熱心です。開催国であるからこそ、海外紙に先駆けて論陣を張るべきなのです。菅政権の危機管理意識の欠如、意思決定の鈍さを日ごろ批判しているのに、自分たちが当事者になると、言論機関としての役割を放棄する...五輪中止論を唱えない日本の新聞に落胆する

  • こどもの日の社説読み比べで劣った朝日新聞

    子どもに読ませる工夫が不足2021年5月5日日経を除く新聞が5日、社説でこどもの日の問題を一斉に扱っていました。毎年のことで、社説を比較するいい機会になっています。私なら子どもも読んでくれる社説を書きます。書き出しは、小学生のお孫さんとその友達の会話の紹介から入ります。知人が聞いたお孫さんたちの会話です。「おとなになったら何になろうか」「日本はだめな国になっていく。いい仕事はない」「僕は医者になってニューヨークで開業する」。おとなが「まさか」と思う話を小学生がしているのです。いつまでも子ども扱いしてはいけない。コロナ危機下のニューヨークで活躍する日本人医師の姿をテレビで見て、そう思ったのでしょう。「おとなが信じられないほど、視野が広く、将来を考えている」。その芽を伸ばしてあげたい。導入部はそんな感じです。昨年か...こどもの日の社説読み比べで劣った朝日新聞

  • 感染症専門家による東京五輪部会を設置せよ

    政治判断の前に疫学的知見が必要21年4月年29日新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪開催について「感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて議論をやるべき時期にきている」と、国会で答弁しました。「こんな重要なことを今頃になっていうとは、どうなっているのか」と、思いました。それよりも驚いたのは、政府から意見を求められたかどうか問われ、「個人的に私に2,3度あり、つい最近もあった。分科会への正式の依頼はない」と述べたことです。「個人的」というのは、政府が「分科会の総意ではない非公式な見解」にしておきたからでしょう。政府と国民が情報を共有し、五輪開催への理解を国民に求める。それが民主政治の基本です。五輪の開催反対が世論の7、8割を占めています。だからこそ専門家の判断を共有することが必要です。菅首相は「...感染症専門家による東京五輪部会を設置せよ

  • 与党全敗で貧乏くじを引き続ける菅首相

    前政権の残務整理2021年4月26日広島、長野、北海道の衆参3選挙で、与党は全敗しました。「カネと政治」「後手後手のコロナ対策」が争点だったとされます。菅首相は「国民の審判を謙虚に受け止める」と語りました。選挙の敗北は菅首相の敗北であるにしても、全てが首相の責任かといえば、どうなのかなと思わざるを得ません。安倍長期政権の残務整理という損な役回りを引き受けさせられています。最大の山は大規模選挙買収事件を起こした広島の敗北で、「金権政治に対する有権者の厳しい姿勢の表れ」(朝日新聞社説)は確かです。買収事件の発端は、河井夫妻側に自民党から提供された資金にあります。19年参院選で自民党から、河井案里氏と溝手顕正氏の2人が立候補しました。選挙資金は河井氏に1億5千万円と桁外れの巨費、溝手氏の10倍だったといいます。溝手氏...与党全敗で貧乏くじを引き続ける菅首相

  • 反対論を押しのけ東京五輪は強行開催へ

    責任を果た説明さない政府2012年4月22日東京も新型コロナ対策の緊急事態宣言の対象地域に指定へ、という情勢の中で、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が「東京五輪の開催には影響しない」との考えを明言しました。東京五輪はスポーツの祭典に似合わず、どろどろした次元の思惑に挟まれて開催されることになる。科学的、疫学的なデータや分析は明らかにされないまま、開催したい関係者が国民、感染症専門家、医師の懸念を押し切って開く五輪となります。どろどろしています。JOC(日本五輪組織委)も、国民が納得できる科学的、疫学的な説明責任を果たしていません。ぐずぐずしているうちに、もうやめるにやめられない選択肢しか残されていない。おなじみの日本的光景です。新聞・テレビは五輪の協賛企業で、多額の広告収入をあてにしています。五輪の...反対論を押しのけ東京五輪は強行開催へ

  • 格安アハモの混乱で高齢者切り捨て反省

    ブログ炎上仕掛け人の功名2021年4月16日菅首相の肝いりの格安携帯料金の導入で、私の体験談をブログを書いたところ炎上しました。玉石混交のコメントは1200件に上りました。似たような主旨ばかりなので辟易、コメント欄は間もなく閉鎖しました。「格安スマホの加入手続きでドコモに怒り」(3/27日)、「『格安スマホ加入でドコモに怒り』に抗議が殺到」(3/30日)の2本です。首相が後押していますので、ネットに不慣れな私も加入を試みました。PVで見ますと、掲載直後に5千に跳ね上がり、31日の3万3千で一気に急増し、4/1日4万2千、2日3万5千、3日1万3千で、この辺りがピークでした。その後も1500から2000の水準が続いています。延べ2,30万PVで、訪問者は1日2万人がピークでした。無名、しかもネット・オタクでもない...格安アハモの混乱で高齢者切り捨て反省

  • 小室氏を叩いても宮内庁は不問の不思議

    新聞各紙は静観の構え2021年4月13日眞子様の婚約者である小室圭氏が先週、母親の金銭トラブルなどについて、28㌻もの説明文書を公表しました。騒ぎは一向に収束せず、「釈明より先に借金を返すべきだ」など小室氏への批判が噴出しています。こんな大きな問題になる前に、つまり婚約発表に至る前に、どうして宮内庁側が小室氏の身辺調査をして、秋篠宮に伝えなかったのだろうかと思います。秋篠宮も眞子様から結婚の意思を聞いた時に、なぜきちんと調べてみる気持ちにならなかったのでしょうか。文書の発表後、西村宮内庁長官は「私は小室氏の理解者になる。事実関係について文書は丁寧に説明しており、理解できた」と語りました。これで一件落着にしたいという気持ちだったに違いない。この問題が大火になるのをなぜ未然に防げなかった。宮内庁側の責任は重い。その...小室氏を叩いても宮内庁は不問の不思議

  • 文書公表で眞子様と小室氏は結婚へと進む

    国民はそっと見守ろう2021年4月9日週刊誌などにさんざん叩かれながら、小室圭さんはくじけませんでした。28枚の長い文書を公表し、金銭トラブルの報道に対し詳細な説明をし、かつ眞子さんとの結婚の意思は不変との気持ちを明らかにしました。お二人は今秋にも結婚(入籍)に向かうでしょう。西村宮内庁長官が「非常に丁寧に書かれている。小室さんの理解者になった」と、明瞭に語りました。皇族側のお考えを代弁しての発言だと思います。課題に浮上している「女性宮家の創設」との絡みで、宮内庁は眞子様の結婚問題に区切りをつけたいと考えたと想像します。この問題がいつまでも尾を引いているようだと、女性宮家の議論を進めにくい。結婚問題が収まっていたほうが、雑音を排除して「女性宮家の創設」を静かに議論し、結論を出しやすい。法改正が必要になった場合、...文書公表で眞子様と小室氏は結婚へと進む

  • 制御不能に向かっている世界の財政金融

    ピケティ氏が「悪魔の選択」提唱2021年4月4日「各国が出し続ける膨大な金額の国債を将来、どう償還するか」は、世界経済の最大の問題です。「中央銀行が保有する国債は帳消しにすることを選択する」との意見書を欧州の経済学者150人が発表しました。世界的なベストセラー「21世紀の資本」の著者、ピケティ氏を始め、独仏伊の学者が共同で提唱しました。日経の記事(4/3日)で、ぎょっとし、「エイプリルフール」記事かと思ったほどです。日経は現実的な提案ではないと考えたのか、小さな扱いです。パリでは詳細に報じられているのでしょうか。記事では「欧州中央銀行のラガルド総裁は『考えられない』と、議論を一蹴。前例のない提案に各国政府は否定的だ」としています。本当に「徳政令」をださなければならないほど、財政状態が窮迫しているのなら、個人や投...制御不能に向かっている世界の財政金融

  • 「格安スマホ加入でドコモに怒り」に抗議が殺到

    誤解に基づき罵詈雑言2021年3月30日菅首相が力を入れている格安スマホ「アハモ」に加入しようとしたところ、手続きの仕方がまずかったのか、スマホがダウンし「ネットワークに接続されていません」の表示がでました。そのことを取り上げたブログに非難、批判が殺到しています。私が「goo」で書いたブログ(初出)へのアクセス人数は通常の何十倍という多さでした。批判がほとんどのコメントは約100件(30日夕現在)で、私にとっては異常な多さです。翌日に転載される言論プラットホーム「アゴラ」はそれをしのぐ件数のようです。その代表の池田信夫氏がツイッターで「この記事は炎上している。『アハモはドコモショップで対応していない』という契約を無視して何度も文句をつけた中村さんが悪い」と投稿したらしい。ツイッターを巻き込み、批判が批判を招くネ...「格安スマホ加入でドコモに怒り」に抗議が殺到

  • 格安スマホの加入手続きでドコモに怒り

    菅首相は自ら体験したらよい2021年3月27日携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告(Eタックス)の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。私も自分で手続きの作業をしてみたところ、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してみることを勧めます。菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「アハモ」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力を終え送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワ...格安スマホの加入手続きでドコモに怒り

  • 株高依存症にかかった中央銀行の憂い

    出口なき金融政策の泥沼2021年3月22日週明けの東京株式市場は約600円下落し、前週末の約400円安に続く急落です。経済誌が紹介する年末の株価は弱気説が2万5000円、強気説が3万9000円と、真っ二つに割れ、見通しが難しい。日経新聞は社説「金利高・株安への警戒を怠れない世界」(2/27)を始め、株高への警鐘を鳴らしてきました。「金融バブル崩壊/いつ大暴落が起こってもおかしくない」というタイトルの本(日経出版)も売れています。その予想は狂い、ダウ史上最高値を更新、日本は3万円台の回復です。それが先週あたりから雲行きがおかしく、また3万円割れです。日本の場合は、日銀がETF(上場投資信託)の購入目標「原則年6兆円」を撤廃したのがきっかけになりました。「新型コロナ不況なのに株価がバブル状態」の疑念への少額回答に応...株高依存症にかかった中央銀行の憂い

  • コロナ対策の背景に存在する世代間の対立

    現役世代が高齢者の犠牲2020年3月18日新型コロナウイルスウイルス対策の緊急事態宣言は、21日で全面解除されました。多くの視点がある中で、本音で論じられていないのが「現役世代が高齢者の犠牲になっているのではないか」です。こういう問題設定をすると、「高齢者を見殺しにしていいのか」という批判が殺到しますから、政治家もメディアも医療関係者も意図的に避けているのだと思います。政府が必死になっている「感染拡大の抑止か経済か」は、「高齢者の保護か、現役世代の重視か」に行きつきます。欧米に比べ、特に日本のコロナ死者は100分の1か数十分の1です。日本の若い世代、現役世代の死者は、そのまた2割程度でしょう。他国に負いまいとするコロナ対策の負荷がそれらの人たちに集中的にかかっている。新型コロナ感染がどの程度、深刻であるかをみる...コロナ対策の背景に存在する世代間の対立

  • 次の大震災で日本の財政金融は破綻の危機

    「今日と明日がよければ」の無責任2021年3月13日東日本大震災10年を迎え、気がつくべきことは、日本は世界有数の地震国であり、次の大震災に襲われたら、すでに先進国最悪の状態にある日本の財政は破綻に陥るという視点です。政治も国民も「今日と明日さえよければ」という無責任から抜け出すことです。財政・金融政策は、危機というか戦時に備えておかなければならないのに、デフレ対策という呪文を唱え、効果があると信じ込み、政権は平時に異常な金融緩和、財政膨張策を続けてきました。「今日と明日がよければ」という平和ボケを後悔する時がきています。日本特有の地震などの自然災害に加え、リーマン・ショックといった金融危機、新型コロナ禍のような社会経済危機がグローバリゼーションによって世界中に瞬時に伝播するようになってきました。日本は自然災害...次の大震災で日本の財政金融は破綻の危機

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