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新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁の記者ブログ
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全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論など
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78回 / 365日(平均1.5回/週)

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新聞記者OBが書くニュース物語  中村仁の記者ブログ

新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁の記者ブログさんの新着記事

1件〜30件

  • 在日米軍協力費を「思いやり予算」と呼ぶ誤用

    「駐留軍受け入れ支援」に修正を2020年10月19日中国の軍事的膨張が続く中で、在日米軍の駐留経費の日本側負担について、日米両国政府は協議を始めました。トランプ大統領が「現在の4倍に増やせ」と発言したため、「いくら何でも無茶な暴論。トランプ流の脅しだろう」と騒ぎがおおきくなりました。本格的な協議は、大統領選の結果がでるまで待つというのが実務者レベルの構えです。コロナ対策と経済対策で日米ともに財政赤字は史上最大に膨れ上がっていますから、簡単に歩み寄れる話でありません。私が以前から気にしているのは、米軍駐留経費の日本側負担の一部を「思いやり予算」と呼んでいることです。40年前に当時の金丸防衛庁長官が、駐留経費分担を増額する際に「思いやり予算」という意味不明の造語を編み出し、それがいまだにメディアで使われています。在...在日米軍協力費を「思いやり予算」と呼ぶ誤用

  • 著名な仏学者の予言「トランプ再選も」にえっ本当

    保護主義と対中強硬策に訴求力2020年10月12日米大統領選で「民主党のバイデン氏の勝利は動かない」が米国メディア、日本メディア、識者の大半の予想です。これに対して、日本でも著名な仏学者が「トランプ再選の可能性が大いにある」と予言しました。歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏です。ソ連の崩壊、英国のEU(欧州連合)離脱を予言し、さらに2016年の大統領選では「トランプ勝利の可能性」を強調し、見事に的中させてきた人物です。今度は外れるのか、的中するのか。独特の分析力を持つ人だけに興味が沸いてきます。トッド氏は「トランプはウソつき、下品で馬鹿げた人物。私も許容できない」としつつ、「そう非難するだけでは、米国社会の現実を見誤る」(月刊文春11月号)という。「非難するだけでは」がポイントです。われわれは脱税疑惑、替え玉...著名な仏学者の予言「トランプ再選も」にえっ本当

  • 学術会議問題で記者の質問力の劣化を痛感

    伝達するだけのリポーター2020年10月9日日本学術会議の会員人事問題は、菅政権と会議側が全面対決する構図になっています。学者側も一枚岩でなく、見解の対立があるようです。かれらの言い分を聞いて、どちらに分があるのか判断するのは難しい。こういう時こそ、新聞などが判断材料を発掘して提供すべきなのです。首相の会見では、発言の曖昧模糊とした部分を粘って追及しなかったのか。記者はレポーター(報告者、連絡員)と違うはずです。9日には、河野行革相が「予算、機構など、学術会議のあり方を検討する」と、発言しました。会議のあり方を検討した上で、新会員の任命可否を決めるのが民主的な手順です。記者はそのことを追及したのでしょうか。複数の大学学長、学術会議の元会長らが政府批判の声明、見解を発表しています。学術会議側には「3年ほど前からの...学術会議問題で記者の質問力の劣化を痛感

  • 学術会議人事で過剰反応と過少反応が交錯

    説明不足でボヤが大火にも2020年10月5日菅首相は、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち6人を任命しませんでした。「安保法制などで政府に批判的な学者を狙い撃ちした」との解説はあたっているのでしょう。「学問の自由を脅かす」は過剰反応にしても、今後、政府に迎合的な学者が増えてくると困る。政府がいつも正しい方向を目指しているとは限らないからです。「批判を聞くことは必要で、安易な排除を続けると、国益を損なうことになりかねない」との警告も聞かれます。「学術会議側が新会員を推薦し、首相が任命する」という日本学術会議法の条文の規定通りに、歴代の首相は推薦された候補を任命しなかったことはこれまでなかった。今回、何の前触れもなく、首相が突如、6人だけをはずしたため、会議側は抗議し、野党も国会論戦に持ち込む構えです。菅官房長官...学術会議人事で過剰反応と過少反応が交錯

  • 愚劣さが暴走する米国選挙、そして世界

    ネット社会はウソが力を持つ2020年10月1日米大統領選の第一回テレビ討論会が行われ、「史上最悪のテレビ討論」「史上最悪の大統領」「政策論議なしの泥仕合」「米国の愚劣さの恥さらし」と、酷評されています。これが民主主義の最大の国、しかもその国の最大の政治イベントの姿なのでしょうか。国を左右する大統領選だからこうなるのでしょうか。草の根の選挙では、民主政治が健在なのでしょうか。トランプ氏は「好戦的、得意の泥試合に引き込む作戦」、バイデン氏は「挑発に乗らず、失言回避に終始」だったという。何が国家、国民のための正義かは二の次で、有権者を動かすウソが力を持つ時代になりました。有権者の反応は、世論調査(NBCニュースなど)によると、「討論会の内容を重視する」29%、「あまり重視しない」27%、「全く重視しない」44%と冷静...愚劣さが暴走する米国選挙、そして世界

  • 菅政権は新政策のグランドデザインを欠く

    スクラップ&ビルドも忘却2020年9月28日デジタル庁創設、携帯電話料金の引き下げ、地方銀行の再編、不妊治療の保険適用など、菅政権は次々と新政策を発表しています。各論が脈絡なくばらばらと浮上しているという印象です。河野・行政改革担当相は、「縦割り110番」(ホットライン)、押印(ハンコ)廃止など、これまた細切れです。ホットラインは4000通を超える意見が殺到して1日で停止です。フォーマットを決めておき、分野や課題ごとに区分けして受け付け、AI(人工知能)で集約し、デジタル処理するのが普通です。一方でデジタル庁構想、他方はアナログ方式の情報処理とは、ちぐはぐです。押印廃止は意味のある課題です。それには決裁方法の変更の検討が先に必要なのに、いきなり押印廃止が飛びだしてくる。それぞれ必要だとしても、ワイドショーが飛び...菅政権は新政策のグランドデザインを欠く

  • 新聞力が影響しない内閣支持率の世論調査

    倫理より生活重視が社会の空気2020年9月22日菅内閣に対する支持率が予想を上回る高さに達し、世論調査では74%(日経、読売新聞)を記録しました。朝日は65%、毎日64%と、どの調査でも高く、「なぜだろう」と、驚きの声も聞かれます。清濁いろいろだった安倍長期政権の舞台裏を仕切ってきたのが、菅官房長官で、安倍氏とは一心同体でした。メディアでは、安倍批判が噴出していたのに、その影響をほとんど受けていません。世論は風みたいなもので、目先が変われば、世論も変わる。ネット社会化が進み、一段と流れをつかむことが難しくなっています。世論に影響を与えることで存在価値があった新聞力は影が薄くなりました。世論は、どう解釈していいか分からない反応を示すことが多くなりました。たとえば、「菅支持74%(朝日は64%)」の高率ですから、長...新聞力が影響しない内閣支持率の世論調査

  • 菅政権に対する新聞論調の優劣を点検

    政治部というより政界部2020年9月20日菅新政権が誕生し、デジタル庁新設、携帯電話料金の引き下げ、「縦割り110番」(行政改革目安箱)、不妊治療の保険適用など、総論の提示がないまま、脈絡もなく各論が先に飛びだしています。メディアはこれらを追うのに精一杯で、新政権の基本的な国家観を分析する余裕がありません。政治報道で繰り返されてきた批判は「日本の政治ジャーナリズムでは、次第に本来の政治部が姿を消し、政界部に変質している」です。政治の基本的なあり方を掘り下げる「政治部」から、目先の政局の動き、人事抗争、裏話を追う「政界部」になっている。その傾向が強まっています。菅氏が新総裁に決まった時の朝日新聞の「社説余滴」(13日)の見出しは「すがすがしくおめでたい」です。「菅氏」の「すが」に引っかけて嘲笑しているようなコラム...菅政権に対する新聞論調の優劣を点検

  • 世界観を欠く高揚感なき政権交代

    視野の狭い総裁選報道にも落胆2020年9月13日自民党総裁選に立候補した3氏が日本記者クラブ主催の討論会に臨み、14日の議員総会の投開票の結果を待つことになりました。政策発表、政策討論を経て、各議員らが投票して、新総裁を決めるのが民主主義のプロセスのはずです。その順序が逆さまですから、高揚感のない展開です。肝心の政策構想の発表、政策討論は後回しで、主要派閥の水面下の駆け引きで、すでに菅官房長官の当選が決まったも同然の状況です。そのことのおかしさを記者団が聞きただせばいいのに、それもしない。朝日新聞は4頁、読売新聞は5頁も割いて報道しました。朝日新聞は「菅氏は具体的な政策論に及ぶと、付箋のついた想定問答集に目を落として発言する場面が何度も見られた」(13日)と。どうでもいい指摘をしています。資料を見ようが見まいが...世界観を欠く高揚感なき政権交代

  • 悲劇を好むジャーナリズムの悪しき習性

    最悪の危機ほど活気づく2020年9月8日「コロナ後の世界」(文春新書)の執筆者の1人であるピンカー・ハーバード大教授(進化心理学)は「ジャーナリズムはどんな日でも、地球で起きている最悪のことを選んで報道する。いいニュースはなかなか報道されない」と、指摘しています。コロナ報道では特にそうでした。NHKのニュースはこの夏、連日「東京都の新たなコロナ感染者数は400人を越え、最多となりました」という調子でした。感染者(陽性者)は7月末ピークで、8月に入り、減り始めても、「引き続き警戒が必要です」を繰り返しました。「新たな感染者数は減りました」と、なかなか言わない。国民にとっては、「減りました」は朗報なのに、NHKはニュースの冒頭で「新たな感染者数は○○人」と、「新たな」から言い始める。「新たな」というから、視聴者は「...悲劇を好むジャーナリズムの悪しき習性

  • 政策論争なしに新総裁が決まる政治体質

    政策よりポスト欲しさの争い2020年9月3日安倍首相の後継者を決める自民党総裁選で、菅官房長官が選出されることが実質的に決まりました。主要5派閥が堰を切ったように菅氏への支持を表明し、政策論争を欠いたまま岸田、石破氏の敗北が確定しました。「コロナ後をにらんだ重要な時期なのに」と国民はあっけにとられています。民主主義政治におけるプロセスは、常識的にいって、総裁選に出馬したい議員が政策を発表し、候補者の間で論争し、各派閥、議員が誰を選択するか判断して投票する。政策構想の表明、論争、投票という順序です。今回の新総裁選びを見ていますと、民主主義のプロセスの順序が全て逆です。各候補の政策論争なんか聞かなくていいという展開です。菅氏は官房長官として安倍路線を仕切り、それを継承するとから聞くまでもないとでもいうのでしょうか。...政策論争なしに新総裁が決まる政治体質

  • 財政再建では高齢者の金融資産が犠牲に

    囁かれ始めた悪魔のシナリオ2020年8月27日絶望的な大きさの規模になった財政赤字を将来どうするのか。コロナ危機はこれまでの感染症のように出口があり、はやがて収束します。その後にくる財政危機の出口戦略はコロナ危機より、ずっと困難を伴います。高齢者層や富裕層に、危機打開の大きな負担を求めることになるとのシナリオを囁く声が聞こえてきました。高齢者層は現役世代の重い負担で年金も医療も、手当てされてきました。現役世代をこれ以上、痛めつけることはできず、高齢者や富裕層に負担と犠牲を求めるしか道はないと。コロナ対策の外出、移動自粛、それによる不況、雇用不安で大きな影響を受けたのが現役世代です。若い世代はほとんどが無症か軽症です。重症化しやすい高齢者を守るという名目で、若い世代が犠牲になっています。金融資産(貯蓄)の大部分は...財政再建では高齢者の金融資産が犠牲に

  • 日産を私物化のゴーンの「巨悪は眠れず」

    コロナで日産に再び経営危機2020年8月20日日産自動車を私物化したゴーン元会長(66)を逮捕、起訴したのに、海外に逃亡され、事件は次第に忘れ去られると思っていました。そこへ20日の朝刊(読売新聞)が一面トップで、「私的流用が新たに10億円/国税指摘」「申告漏れで追徴課税」という特報が掲載され、各メディアが追随しました。久しぶりのゴーン報道です。追徴税額は2億5000万円で、既報の私的流用の1・5億円を含めると、8年間で11億5000千万円の申告漏れです。「経費として認められない私的流用」なので、日産が追徴分を支払います。ゴーン被告は「私には関係がない」と、逃亡先のレバノンで高笑いしているでしょう。日産は一連の私的流用や会社資金の不正支出で、100億円の損害を被ったとして、ゴーンに弁済を求める訴訟を横浜地裁に起...日産を私物化のゴーンの「巨悪は眠れず」

  • 米副大統領候補の人選から学ぶ日本の政治人材の貧困

    世襲主義で弱体化する日本政界を懸念2020年8月13日米大統領選でトランプ氏に挑む民主党のバイデン氏(77)がいかにも頼りなさげと思っていましたら、副大統領候補選びで大胆な選択をしました。選ばれた黒人女性のカマラ・ハリス上院議員(55)は、一期で退任しそうな高齢のバイデン氏の後任大統領の可能性が十分にあるといいます。米国の多様性、バイタリティには感動します。初の黒人大統領になったオバマ氏は、実の父親の出身国がアフリカ・ケニアでした。ケニアで暮らす祖母が、当選祝いを述べる映像がテレビに流れ、「えっ、アメリカとケニアの組み合わせ。これがアメリカの実像なのだ」と、思った人は多いでしょう。白人が有権者の67%を占める米国であっても、非白人が増加していることもあり、国の将来を考える上では、人種にこだわらない選択を決断する...米副大統領候補の人選から学ぶ日本の政治人材の貧困

  • 通貨の信認低下で2000㌦の金バブルが発生

    米国債中心の日本は金小国2020年8月6日金価格があっという間に、1㌉2000㌦を超え、史上最高値を更新しました。市場では「米大統領選を控え、経済の不透明感が続くので、2300㌦まで高騰する」との声も聞きます。年初来30%以上、過去1か月で15%の上昇ですから、「金バブル」なのでしょう。主要国の超金融緩和の流れで金が高騰していたところに、コロナ危機が加わり、不況が長期化する気配から、投資対象の選別が進み、「金バブル」の勢いが加速している形です。メディアの報道を見ますと、「コロナ危機が映す金最高値」(日経4/14)から、「ドル代替で2000㌦超え」(8/1)、「ドルが10年ぶりの下落率/金最高値」(8/2)と、見出しに変化が感じられます。金高騰の背景がコロナ危機から、ドルの信認低下の問題に広がっている感じです。金...通貨の信認低下で2000㌦の金バブルが発生

  • 幻と消えた「戦後最長の景気拡大」の虚実

    低成長で社会格差が広がる2020年7月31日景気が拡大から後退に転換していた時期を「18年10月」と、内閣府は認定しました。安倍政権は19年1月に「景気拡大は戦後最長になった」と語り、アベノミクスの成功の証明書にしたかったのでしょう。その時、景気はすでにピークをうち、下り始めていたのです。コロナ危機が始まる直前の今年2月まで、政府は「景気は緩やかに回復を続けている」と言い続け、「回復」と言わなくなったのはコロナ危機が始まった3月です。戦後最長はいざなみ景気の6年1か月(02年2月ー08年2月)で、今回は5年11か月(12年12月から)でした。もっとも国民や産業界にとっては、記録更新はどうでもいいことでした。景気回復といっても、実質成長率は1・1%、1人当たりの実質賃金はマイナス0・5%でしたから、成長が止まって...幻と消えた「戦後最長の景気拡大」の虚実

  • 安楽死に厳しく児童虐待死に甘い警察

    法整備に及び腰の国会の責任2020年7月24日全身の筋肉が衰える「筋委縮性側索硬化症」(ALS)の女性患者に依頼をされ、薬物を投与して殺害したとして、2人の医師が嘱託殺人の容疑で逮捕されました。安楽死や尊厳死の法整備を国会が怠ってきたことも事件の背景にあります。これを機会に、安楽死に対する法的な考え方を明確にしてもらいたい。難病で生きる望みを失い、死を選択するしかないとの思いに至る人は、社会の高齢化が進み、末期がんの患者を含め、増えていきます。安楽死を合法化している国もある中で、日本は「人生の最終段階における終末期医療」のガイドライン(厚労省)という法的根拠が曖昧な対応ですませています。患者と医師が相談の上、やむにやまれぬ選択をした場合、医師に過酷なペナルティーを課すべきではないと思います。安楽死、自殺介助、消...安楽死に厳しく児童虐待死に甘い警察

  • 五輪中止を決断しない政治の優柔不断

    新聞も未練がましい論調2020年7月23日東京五輪の開催まであと1年となりました。日本の状況だけで決められないし、新型コロナ感染が拡大している国が多く、開催は絶望的でしょう。無理に開催すれば、コロナウイルスの発生源の国でありながら収束状態に入り、選手はトレーニングに励んでいるはずの中国を最も利することになります。中国の感染収束は、共産党の独裁政権だからできたというより、アジアの人種特有の免疫構造、BCG接種国であることの影響が大きいとの説が注目されています。ベトナムにいたっては死者ゼロで、韓国、台湾も少ない。日本もその一角をしめます。中国もコロナ収束をあまり威張ってはいけない。つまり感染防止体制が整っていようといまいが、欧米のような悲惨な状況にはならなかったとの説です。第2波、第3波があったとしても、死者数は欧...五輪中止を決断しない政治の優柔不断

  • 「渡る世間はウソばかり」の情報操作の時代

    ニュースの評価表示が不可欠2020年7月16日「何が本当か」「どちらが正しいのか」。メディアが流すニュースに接していると、こうした判断がつきかねるケースが増えています。メディアは情報を急いで流していればいい時代から、情報の評価を伴うニュースの伝達が不可欠な時代に変わりました。米国では、SNSで投稿への監視機能を強化する姿勢に転換を始めています。「政治家や政治関係者の発言であっても、投稿削除や警告表示をする場合がある」(ツイッター、フェイスブック)。米国紙は、辛辣な解説、論説、オピニオンをどしどし掲載し、ニュースの評価を下しています。日本の場合は、チェックや評価は後回しにして、情報を流すのが原則ですね。対立する動きの報道は慎重で、両論併記をしておけば責任を問われない。社説は社会に判断材料を提供するのが使命なのに、...「渡る世間はウソばかり」の情報操作の時代

  • 河井起訴で政治の口先に負ける新聞の筆先

    任命責任とは何かも言わず2020年7月9日国会議員の河井夫妻が選挙違反事件で起訴され、法廷で裁かれることになりました。歯がゆいのは、口先だけの政治ばかりでなく、筆先だけのマスコミです。有権者はいらついています。安倍首相は「前法相の任命責任を痛感する」「説明責任を果たしていく」といい、マスコミは「任命責任を問う」「首相や自民側は説明責任を果たせ」と、批判しています。なんど、同じような展開をみてきたことでしょうか。事態は何も動かないのです。自民党から振り込まれた破格の資金1億5千万円に、党内からは批判の声が聞かれるのに、解明に至る自浄作用に乗り出す動きはありません。民間企業で使途のはっきりしないカネの流れがあった場合、第三者委員会を設け調査報告書をまとめるのが普通です。民間では当然のことを、政界には期待できません。...河井起訴で政治の口先に負ける新聞の筆先

  • 小池知事の圧勝と安倍首相の下降線

    淀む中央政界の活性化が必要2020年7月6日東京都知事選で現職の小池百合子氏が圧勝しました。コロナ危機対策が現職に有利に働いたほか、自民・公明党が実質的に支援しましたから、勝って当然でした。女性票の60%程度を獲得し、女性政治家にかける期待も大きかったようです。選挙前に、小池氏を批判する暴露的な本「女帝/小池百合子」が出版され、学歴詐称(カイロ大卒)説が蒸し返されたり、「女性であることを巧みに利用し、複数の政党を渡り歩いてきた政治経歴」を厳しく批判する指摘もありました。多くの有権者は「ハーバード大卒の詐称ならともかく、途上国の大学を卒業したとかしないとかはどうでもいいことだ」と、考えたのでしょう。「エジプトへ個人的な見返りに血税300億円を提供」とのネット投稿にはギョッとしました。ODA(政府開発援助)供与の意...小池知事の圧勝と安倍首相の下降線

  • 著名識者らの見当違いの日本コロナ論

    科学的根拠を欠いた自賛と自虐2020年6月29日新型コロナウイルスの累計感染者数が全世界で1000万人を超え、死者は50万人に達しました。100年に一度あるかないかの歴史的な大異変とみて、いろんな分野の著名な識者たちがコロナ危機を論じています。日本は「コロナ対策の優等生」、その逆の「危機管理意識の落第生」と様々です。日本を含むアジアは欧米と比べ、感染者数、死者数は圧倒的に少ない。ネット論壇では、その謎について「コロナ系ウイルスに対する抗体が多い」「アジアでは結核罹患者が多く、そうした国はコロナ死が桁違いに少ない」「BCG接種などによって免疫機能が強い」など、医学的、免疫学的アプローチから謎を解く試みが登場しています。こうしたコロナウイルスに関する認識を欠いたまま、多くの論陣が張られています。コロナ特集を組んだ月...著名識者らの見当違いの日本コロナ論

  • 著名識者らの見当違いの日本コロナ論

    科学的根拠を欠いた自賛と自虐2020年6月29日新型コロナウイルスの累計感染者数が世界で1000万人を超え、死者は50万人に達しました。100年に一度あるかないかの歴史的な大異変とみて、いろんな分野の著名な識者たちがコロナ危機を論じています。日本は「コロナ対策の優等生」、その逆の「危機管理意識の落第生」と様々です。日本を含むアジアは欧米と比べ、感染者数、死者数は圧倒的に少ない。ネット論壇では、その謎について「コロナ系ウイルスに対する抗体が多い」「アジアでは結核罹患者が多く、そうした国はコロナ死が桁違いに少ない」「BCG接種などによって免疫機能が強い」など、医学的、免疫学的アプローチから謎を解く指摘が登場しています。こうしたコロナウイルスに関する認識を欠いたまま、多くの論陣が張られています。コロナ特集を組んだ月刊...著名識者らの見当違いの日本コロナ論

  • 河井前法相の「任命責任」という空疎な政治用語

    メディアも乱発する具体性を欠く議論2020年6月19日河井克行・前法相と妻の案里議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されました。安倍首相は「法相に任命した者として責任を痛感している」と述べました。「責任を取る」といえば退陣を意味しますから、そうは言わない。「責任がある」「責任を痛感」というだけで何もしないつもりでしょう。首相の7年に及ぶ長期政権下で、何人もの閣僚が辞任し、そのたびに「任命責任は私にある」と、繰り返してきました。メディアは首相のペースにはまってはいけません。メディアは「責任を問う」ことの意味を具体的に示して、主張すべきです。朝日新聞の社説の見出しは「政権の責任は免れぬ」で、「首相が問われるべきは、任命責任だけではない。党本部からの1億5千万円もの政治資金が提供され、現金ばらまきの原資になった。首相と党執...河井前法相の「任命責任」という空疎な政治用語

  • だから新聞はネットメディアに追いつけない

    紙とネットの連動に工夫を2020年6月18日コロナ対策に追われた通常国会が終わり、河井前法相・案里議員(自民)の逮捕で政局が波乱含みになり、小池氏に圧勝と思われる都知事選が始まります。節目の週を迎えた新聞メディアをみると、コロナ対策の三密自粛で、思うように取材ができないせいか、各紙とも似たような紙面です。発行部数トップを強調する読売、「リーディング・ペーパー(主導的新聞)」を自称する朝日はほとんど同じ素材で記事を作っています。独占的な経済紙の日経は広告が集まらないのでしょう、一般の読者は読みそうもない自社主催の経営会議、シンポジウムを乱発し、広告代わりに参加企業から資金を集めているのだと思います。情報源への密着が難しくなったせいもあり、取材力の衰えが著しいようです。スクープや独自材がが減り、健康・医療、食品、教...だから新聞はネットメディアに追いつけない

  • マスク全戸配布はバイオテロに悪用されかねない

    住所や宛名もなくポンとポストに2020年6月14日賛否が渦巻いたアベノマスクの全世帯配布が15日に終わるそうです。各世帯2枚ずつとして、1億3000万枚、合計460億円です。ネット投稿をみると「やっと届いた。もうあまり役立たない」「住所、宛名も書かれてなく、ポストにポンと投げ込まれていた」などの声が聞かれます。私のところには、2週間ほど前に配布されました。透明のセロファン封筒にマスクと「3密回避の説明図、新しい生活様式の実践例」などを書いたパンフレットが同封されていました。住所、宛名、差出人名は書かれていない。何度も報道されてきた話なので「このことか」と思い、開封しました。ふと思ったのは、「第三国のテロリストがやろうとしたら、簡単にバイオテロに悪用できたのではないか」ということでした。マスクにウイルスなどを染み...マスク全戸配布はバイオテロに悪用されかねない

  • 東京五輪断念の早期決定が望ましい

    首相は「日本モデルでコロナ収束」を吹聴したいか2020年6月11日東京五輪組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)は、大会の簡素化、参加者や観客数の削減などで合意し、来年夏の開催に向けて準備を進めることを確認しました。コロナ対策で3月に1年延期の決定、6月には大会の簡素化の合意と、なんとも慌ただしいことです。日本の国民は「そんなに無理してまで東京五輪を開催することはない」「200か国のも参加国から選手団や観客が来日すれば、コロナ感染がまた拡大するのではないか」という気持ちでしょう。選挙対策に使いたい政治家が熱心であっても、コロナに振り回された国民は冷めています。大会開催に最後まで期待を抱かせておき、結局、中止になったらどうでしょう。「五輪特需が消えた。それ景気対策でまた財政出動だと、なりかねない。コロナ対策...東京五輪断念の早期決定が望ましい

  • やっと新聞が「アジアに少ないコロナ死者数」に着目

    欧米を見て過剰反応をした日本2020年6月4日「日本の死亡者数は42万人も」という専門家会議の西浦博・北大教授による警告で日本中が震え上がりました。結果は900人です。「何も手を打たなければ」という前提があったにせよ、あまりの落差に驚く。死者数の900人を100倍しても9万人、500倍してやっと45万人です。誤差どころではない。欧米と同じようなことが日本でも起こると、誤認したのでしょう。誤差ではなく誤認ですか。計算するモデルが間違っていた、との指摘が聞かれます。日米欧の株価は3日、「コロナ前」の水準に戻りました。「1930年の大恐慌並みの不況がくる」とまで、国際通貨基金(IMF)まで震え上がったのに、これはどう考えるべきなのでしょうか。「実体経済と株価の乖離」という説明だけでは不十分です。コロナ不況を過大に錯覚...やっと新聞が「アジアに少ないコロナ死者数」に着目

  • 小泉進次郎氏は知事の経験を積み出直せ

    コロナ危機で霞む存在感2020年6月1日吉村大阪知事(44)、鈴木北海道知事(39)ら小泉進次郎・環境相(39)と同世代の政治家がコロナ危機対策で注目されています。彼らの活躍が目立つ中で、「将来の首相候補」のランキングでは常に上位を走ってきた小泉氏はすっかり影が薄くなっています。小泉氏に政治家として飛躍したいという意思があるのならば、永田町(国会)を離れて、県知事選にうって出て、政治経験を積むよう勧めます。米大統領選(直接選挙)には多数の州知事、その経験者が出馬します。州知事の経験が国政に生きる。クリントン氏、カーター氏らはそうでした。米大統領選挙では、ワシントンに乗り込み、ワシントンに象徴される中央政治をいかに修正していくかが、重要な争点です。日本の国政は、長期政権を敷く「一強」に対する忖度政治、官邸が握る絶...小泉進次郎氏は知事の経験を積み出直せ

  • コロナより怖い政治的リーダーの判断ミス

    楽観視の米国、過大視の日本2020年5月26日コロナ危機に対する緊急事態宣言が全面解除となりました。この2,3か月、私は国別の死者数の格差があまりにもはっきりしており、「なぜだろう」と、考えない日はありませんでした。多くの論点がある中で、政治的な判断のミスがコロナ危機を増幅したという印象を強く持ちました。トランプ米大統領はコロナ危機を「民主党が政治的に利用している。メディアのフェーク(偽)ニュースだ」と軽視し、対策に乗り出すのが遅れました。秋の大統領選を控え、コロナ感染が拡大しては不都合だという政治的動機に勝てなかったのです。米コロンビア大学が「対策1週間、早ければ死者は2万9000人、2週間、早ければ1万人で収まっていた」との推計を出しました。トランプ氏の判断ミスが惨禍を招いたと言えます。米国の過少評価で経済...コロナより怖い政治的リーダーの判断ミス

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