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遊爺雑記帳さんの新着記事

1件〜30件

  • 米大統領選まで1年 選挙戦と並行して米国の指導力が低下する事態は避けよ

    米国の大統領選まで1年を切りました。スキャンダルまみれのトランプ氏ですが、「アメリカファースト」を掲げて当選したトランプ氏は、その公約を貫いているとも言えます。野党の民主党は、人材難は否めず混戦で、政策よりトランプ批判の政局論が先行。それに対抗するトランプ氏は、最有力候補のバイデン氏潰しのつもりのウクライナ疑惑が自らにも疑惑を招くブーメラン現象。ネガティブな選挙戦が、今後1年近く続きそうで、米国内の分断を招きつつある様相ですね。[New門]スキャンダルにまみれ・不人気トランプ氏、勝算アリ!?::読売新聞オンライン米大統領選1年内向きやめ世界戦略語れ(11/12産経主張)来年11月3日に投開票される米大統領選まで1年を切った。2016年の前回選挙で「米国を再び偉大に」を掲げて当選したトランプ大統領が再選に挑む。政...米大統領選まで1年選挙戦と並行して米国の指導力が低下する事態は避けよ

  • 米政府の海外民間投資公社(OPIC) 「一帯一路」に対抗し米日豪で「ブルー・ドット・ネットワーク」の立ち上げを表明

    米政府の海外民間投資公社(OPIC)のデイビッド・ボヒギアン代表代行が、産経新聞の取材に応じ、中国の「一帯一路」の対抗軸となる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として、米日豪でインフラ支援に関する基準を設け、友好国などと質の高い支援を促進させる取り組み「ブルー・ドット・ネットワーク」を立ち上げることを表明したのだそうです。中国の「一帯一路」が「債務の罠」の性格を持つことが明らかになり、各国が警戒を強める中、途上国の主権を守り、過剰債務に陥らないように、地域の労働者に仕事を提供することを目指しているのですね。米、インド太平洋地域でインフラ支援強化日豪と基準策定へ-産経ニュース2019.11.11途上国支援などを行う米政府の海外民間投資公社(OPIC)のデイビッド・ボヒギアン代表代行は11日までに都内で産経新...米政府の海外民間投資公社(OPIC)「一帯一路」に対抗し米日豪で「ブルー・ドット・ネットワーク」の立ち上げを表明

  • 香港デモ 「反中国共産党」「反習近平国家主席」へ

    「逃亡犯条例」の改正問題に端を発した香港の政治・社会的な混乱は、早いもので9日で5カ月を迎えました。一向に収まる気配はなく、むしろエスカレートし、「反香港政府」から「反中国共産党」へ、「反林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官」から「反習近平国家主席」へ、デモ参加者たちのスローガンは変質してはているのですね。習指導部は、どう対処するつもりなのか。今や、香港市民たちの抗議活動はデモのレベルを超え、中国当局からみれば「反乱」であり、香港側からみれば、共産党支配に対する「レジスタンス」(抵抗運動)の域に発展。今後どうなるのか。そして日本はどう対処すべきなのでしょうか。【解読】香港、強まる反共スローガンデモからレジスタンスへ副編集長・藤本欣也-産経ニュース2019.11.9■「一国」の危機焦る北京「逃亡犯条例」の改正問題...香港デモ「反中国共産党」「反習近平国家主席」へ

  • 米中貿易戦争 1~10月の中国の対米輸出も輸入も対前期比 2桁減

    中国税関総署が8日発表した10月の貿易統計によると、1~10月の対米貿易総額は、前年同期比14.9%減の4,478億3,000万ドルだった。輸入が25.4%減と大きく落ち込み、輸出も11.3%減と悪化しています。一方、米中両国は10月、「第1段階」の貿易協定に暫定合意。中国側は、貿易協議の進展に応じて段階的に追加関税を取り消すことで米側と同意したと表明。いまだ不透明ながら、進展の気配は感じられますが。。中国、輸出が3カ月連続マイナス10月、対米輸出は16%減-産経ニュース2019.11.8【北京=三塚聖平】中国税関総署が8日発表した10月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比0・9%減の2129億3000万ドル(約23兆3000億円)で3カ月連続のマイナスだった。輸入は6・4%減の1701億2000万...米中貿易戦争1~10月の中国の対米輸出も輸入も対前期比2桁減

  • 中国・四中全会から国家統治システムの綻びが伝わる

    中国共産党の第19期中央委員会第4回総会(四中全会、四中総会)が10月28日から31日の日程で行われ、コミュニケ(声明書)が発表されました。元産経新聞で中国に駐在し出入り禁止となった福島香織さんが、解説していただいています。四中全会が指し示す意味は、共産党の統治システムが危機に直面しているという認識はあるが、それに対する方策は「堅持と完全」という抽象的な言葉でしかまとまらない。人事が出なかったということは、党中央は、もはや権力闘争によって人事を動かし、状況を打開しようという意欲すら失われているということかと、独裁体制を確立したかに見えていた習近平の「疑似毛沢東路線」にほころびが見え始めたとの評価です。中国・四中全会から伝わる国家統治システムの綻び冗長なコミュニケは一体なにを言おうとしているのか|JBpress(...中国・四中全会から国家統治システムの綻びが伝わる

  • 韓国が反日的である一方、台湾が親日的なのはなぜか

    韓国が反日的である一方、台湾が親日的なのはなぜか。日本が両者と関わるようになった近代史の起点を振り返れば理解できますよというのが私の答えと説いておられるのは、拓殖大学学事顧問・渡辺利夫。【正論】「反日韓国親日台湾」由来は何か拓殖大学学事顧問・渡辺利夫-産経ニュース2019.11.6韓国が反日的である一方、台湾が親日的なのはなぜか、としばしば問われる。“日本が両者と関わるようになった近代史の起点を振り返れば理解できますよ”というのが私の答えである。≪近代史の起点振り返る≫日清戦争での勝利により清国から割譲された海外領土が台湾である。日本が台湾に足を踏み入れた時点、この島に住まっていたのはマレーポリネシア系の原住民と対岸の福建・広東から移住してきた言語と習俗の違う諸群族であり、台湾は典型的な異質社会であった。群族は...韓国が反日的である一方、台湾が親日的なのはなぜか

  • 「ペンス対中演説」にもっと注目を

    ペンス米副大統領が中国の膨張政策や人権問題の悪化を厳しく批判する演説を先月24日に行いました。米国の対中警戒姿勢は、与野党が共通してあたっていて、単なる貿易戦争ではなく「新冷戦時代」に突入してきていることは諸兄がご承知の通りです。この情勢変動に日本はどう対応すべきかについて、新聞の報道姿勢も含め、情報法制研究所上席研究員の山本一郎氏が提言しておられます。【新聞に喝!】「ペンス対中演説」にもっと注目をブロガー・投資家・山本一郎-産経ニュース2019.11.3先月24日、ペンス米副大統領が中国の膨張政策や人権問題の悪化を厳しく批判する演説を行い、大変な衝撃が広がっています。産経新聞も「ペンス副大統領が対中演説人権弾圧に圧力尖閣問題批判も」(「産経ニュース」同25日)と報じ、また「主張」欄でも「ペンス氏対中演説日本は...「ペンス対中演説」にもっと注目を

  • ASEAN 進む米国への失望と中国の浸透

    ASEAN首脳会議、東アジアサミット(EAS)、RCEPの一連の会議がタイのバンコックで開催されました。今回の特徴は、ASEAN側に米国への失望感を産み、方や中国がASEANを取り込む動きを着実に進めたこと。新冷戦時代に突入し、米中の覇権争いがエスカレートするなか、対ASEANへの攻防は、今回の一連の会議では中国に軍配か?ASEAN、米国への失望広がる南シナ海情勢に影響も-産経ニュース2019.11.4【バンコク=森浩】タイの首都バンコク近郊で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議が4日、閉幕する。閣僚の派遣を見送った米国は存在感が薄く、関連会議はASEANを自陣に取り込もうとする中国のペースとなった。ASEAN側に米国への失望感が残る結果となり、今後の南シナ海をめぐる情勢にも影響を与えかねない事...ASEAN進む米国への失望と中国の浸透

  • 北朝鮮はなぜミサイル発射を繰り返すのか?

    10月31日午後4時35分頃、北朝鮮がまたミサイルを発射しました、日本のEEZの外に落下したのだそうですが、韓国軍からの「GSOMIA」に則った情報提供要請はあったのでしょうか。それはさておき、北朝鮮はなぜ、かくも立て続けにミサイル発射を繰り返すのか?今年だけで20発超、北朝鮮ミサイル「乱射」の理由東アジア「深層取材ノート」(第9回)(1/3)|JBpress(JapanBusinessPress)2019.11.2(土)近藤大介10月31日午後4時35分頃、北朝鮮が再び、西部の平安南道順川付近から、日本海へ向けて短距離弾道ミサイル2発を発射した。日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したとはいえ、今年5月以降、すでに12回目で、計20発以上に上る。ピンチの安倍政権を救う「北風」河野太郎防衛相は、短距離弾道ミ...北朝鮮はなぜミサイル発射を繰り返すのか?

  • 日本の核武装はあり得るか? 米・ブルッキングス研究所で議論

    ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所で、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書が公表されたのだそうです。日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかの討論をまとめたもので、討論のなかに、「日本の核オプション(選択肢)は?」と題された章があり、討論参加者の発言を古森氏が紹介しておられます。東アジアの情勢が激動している中、日本はどう対応するのかが、米国の専門家が注目している点を古森氏は強調しておられます。つまり、米国の専門家が注目するほどに緊張が高まっていて、日本の対応が鍵を握るとみられているのですね。日本の核武装はあり得るか?米国で専門家が議論ブルッキングス研究所「日本は深刻な危機に直面している」(1/4)|JBpress(JapanBusiness...日本の核武装はあり得るか?米・ブルッキングス研究所で議論

  • 中国共産党「帝国」が、帝国・日本の末路に類似してきている

    中国共産党「帝国」の様相は、その対外姿勢においてますます、昭和前期の帝国・日本のものと近似しつつあると指摘しておられるのは、東洋学園大学・櫻田淳教授。2014年5月に開催されたアジア信頼醸成措置会議(CICA)首脳会議での習近平の基調演説は、1934年4月の天羽(あもう)英二(当時、外務省情報部長)が発した、「天羽声明」に似通っているし、「一帯一路」構想は、「大東亜共栄圏」構想のの射程と重なり合っていると。【正論】中国共産党「帝国」がたどる道は東洋学園大学教授・櫻田淳-産経ニュース2019.10.30去る10月1日、中国の習近平国家主席は、中国建国70年の国慶節記念式典に際しての演説の中で、「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがし、中国人民の前進を妨げることはできない」と述べた。式典に参列した江沢民、胡錦濤の...中国共産党「帝国」が、帝国・日本の末路に類似してきている

  • 日本は、EU離脱後の英国と対話と協力を深めるべき

    英国のEU離脱については、一進一退なのか、堂々めぐりなのか、英国内の政局争いが混沌とするなか、先行きは観えたような気配が出ては消えの状況でよくわかりません。しかし、合意無き離脱になるのか、一定の合意がなされるのかといった離脱の方向に進んでいる形勢には変わりない様子。離脱した後の英国は、どんな方向へ進むのか。日米との自由貿易協定(FTA)締結や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入も真剣な検討課題となりうるし、中東、アフリカ、インド洋地域の重要性が増している中で、英国がヨーロッパ外の世界により大きな関心と資源を振り向けることは、「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げる日本にとっても好ましいことだと、京都大学大学院中西教授。【正論】EU離脱後の日英協力深化を京都大学大学院教授・中西寛-産経ニュース2019....日本は、EU離脱後の英国と対話と協力を深めるべき

  • 日米の外交姿勢に相違が生まれ始めてないか

    安倍首相の任期の先が見え始める今後の日本はどう変化するのか。総裁任期延長の必要性も含め少しづつ気にかけ始めています。その中で、蜜月と言われている安倍、トランプ両氏の関係で、安倍首相の側で、離反気配が感じられる様な、素人感想を持ち、懸念していましたが、古森氏が指摘しておられる記事があり、とりあげさせていただきました。日本は米国のポチで、無条件に米国に従うといった過去の批判はありますが、日米安保は日本の外交の基軸であり、その絆は東アジアの平和はもとより、世界の平和にも大きな役割を果たすものと考えます。安倍首相の直近の姿勢変化の気配は、米国でも感じる人々が出始めている様なのだそうですね。【緯度経度】対中政策、日米に相違古森義久-産経ニュース2019.10.28米国のアジア関連の専門家集団が日本と米国の対中政策の相違が...日米の外交姿勢に相違が生まれ始めてないか

  • ホルムズ海峡シーレーン安全確保 日本は独自派遣

    日本のエネルギー安全保障の根幹にかかわる中東の情勢不安。日本のタンカーが襲撃されたり、サウジアラビアの石油施設への攻撃がなされるなど緊張が高まる中、従来主体的に安全保障活動をしていた米国が有志連合構想を打ち出し引いた構想を示す中、日本の姿勢が問われていました。日米同盟とイランとの親交との間に挟まれた日本の旗色をどう示すか。難しい局面ですが、政府は、独自派遣し主体的に情報収集に関わり、得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整を進めているのだそうです。自衛隊中東派遣、ホルムズ海峡排除せずどうなる武器使用-産経ニュース2019.10.27政府は、緊張が高まっている中東海域での情報収集態勢を強化するため、早ければ年明けに自衛隊を独自派遣する方針だ。ただ、派遣の方法や法的整合性の検討、部隊への教...ホルムズ海峡シーレーン安全確保日本は独自派遣

  • 文在寅政権 大丈夫?

    ソウルにある駐韓米国大使公邸に、韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合(大進連)」に所属する男女17人が乱入した(18日)のだそうですね。在韓米軍防衛費分担金引き上げに抗議するデモから派生。警察が阻止しなかったとのことですが、文在寅に忖度したのか、金正恩に忖度しのか。。デモ隊から公邸を守ることは、警察はもとより韓国政府に課された責務で、国際常識ですが!【ケント・ギルバートニッポンの新常識】韓国は「テロ支援国家」になったのか駐韓米国大使公邸へ乱入するデモ隊を制止せず-zakzak:夕刊フジ公式サイト2019.10.26韓国・ソウルにある駐韓米国大使公邸に18日、韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合(大進連)」に所属する男女17人が乱入し、在韓米軍防衛費分担金引き上げを糾弾するデモを行った。外国公館への乱入事件な...文在寅政権大丈夫?

  • トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった 中国共産党を倒し、中国解体を目指す

    マイク・ペンス米副大統領が、今月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行ったトランプ政権の「包括的な対中国政策」についての演説が注目されています。経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定し、共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙していく覚悟を示したのです。11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われる、両国首脳会談へのけん制ともみられていますが、今後の米中関係についての米国の姿勢を明確にした、注目すべき演説です。「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱識者「中国の解体をも見据えている」-zakzak:夕刊フジ公式サイト...トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった中国共産党を倒し、中国解体を目指す

  • リブラ 米政界との距離感を縮めているザッカーバーグCEO

    フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は米議会証言で現行の通貨の存在に脅威をもたらしかねない仮想通貨の議論より、仮想通貨を含む先端技術で中国に覇権を奪われることへの危機感を表明したのだそうです。中国の『一帯一路』構想の一部となる『デジタル人民元』計画に対し、米国が失敗を恐れずイノベーション(技術革新)に果敢に取り組むべきだとの認識を強調したのだそうです。フェイスブックCEO、中国に警戒感「一帯一路構想の一部となるデジタル人民元」と警鐘-産経ニュース2019.10.24【ワシントン=塩原永久】米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は23日の米議会証言で、暗号資産(仮想通貨)を含む先端技術で中国に覇権を奪われることへの危機感を表明した。証言の中では中国人民銀行(中央銀...リブラ米政界との距離感を縮めているザッカーバーグCEO

  • 米・トランプ政権 中国人外交官の行動を厳しく規制

    米国のトランプ政権が、東西冷戦時代にソ連に対してとった厳しい措置と似た、米国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を打ち出したのだそうです。米国ではこのところ、政府でも議会でも、中国当局による「統一戦線工作」活動への警戒が急速に高まってきているのだと。現在の中国は、冷戦時代のソ連と同じ敵対国としての扱いを米側から受けるようになったというわけだと古森氏。米国が新次元の対中政策、中国をソ連と同じ敵性国に厳しく規制されることになる中国外交官の行動|JBpress(JapanBusinessPress)2019.10.23(水)古森義久米国のトランプ政権が、米国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を打ち出した。米国のこの対応は、東西冷戦時代にソ連に対してとった厳しい措置と似ている。米国が中国を...米・トランプ政権中国人外交官の行動を厳しく規制

  • 露、アフリカに接近 「パーティーに遅れてきた不器用な参加者」

    ロシアが23日から露南部ソチで初めての「ロシア・アフリカ首脳会議」と関連会合を開催、アフリカ諸国への軍事支援を加速させているのだそうです。2日間の日程で開催される首脳会議には、アフリカの40か国以上から首脳級を招くのだと。「最後のフロンティア」として経済発展に期待がかかるアフリカを巡っては、欧米や中国、日本だけでなく、インドやトルコといった新興国も関係強化に乗り出していて、ロシアは軍事やエネルギー分野など、限られた領域で影響力を高めるしかないだろうと南アフリカの政治経済アナリスト、ロナック・ゴパルダス氏。露、アフリカに接近40か国首脳級招き会議…軍事支援で影響拡大図る:国際:読売新聞オンライン2019/10/22【モスクワ=田村雄】ロシアがアフリカ諸国への軍事支援を加速させている。欧米や中国が貿易や投資でアフリ...露、アフリカに接近「パーティーに遅れてきた不器用な参加者」

  • 米軍シリア撤退決定 トランプ政権は共に戦ったクルドを捨てるのか見捨てるのか

    6日の米・トルコ電話首脳会談の結果、シリアに展開していた米軍が撤退を開始しました。このことに伴い、トルコ軍は「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めたのだそうです。自称イスラム国との戦いでは、クルド人の部隊の勇敢な行為に助けられ撲滅状態に至ることができたのに、今回のトルコによるクルド侵攻では見捨てる形をとっているトランブ大統領。中東情勢は複雑に絡み合っていて理解しづらいのですが、宮家氏の解説がありました。【宮家邦彦のWorldWatch】トルコのシリア侵攻の意味-産経ニュース2019.10.17恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。6日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌7日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。9日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。攻撃...米軍シリア撤退決定トランプ政権は共に戦ったクルドを捨てるのか見捨てるのか

  • 中国「GDP倍増目標」に黄信号

    2019年7~9月の中国国内総生産(GDP)は前年同期比で実質6.0%の伸びにとどまり、2四半期連続で減速し、20年のGDPを10年比で倍増する長期目標の達成にも黄信号がともったのだそうです。しかし、中国政府は過剰債務を抱え、大規模な景気対策を打ち出しにくい状況。詳しくみると、GDPの見かけ以上に厳しい経済の実態が浮かぶと日経。中国「GDP倍増目標」に黄信号自動車・電機が不振:日本経済新聞2019/10/18【北京=原田逸策】中国の景気減速が止まらない。2019年7~9月の国内総生産(GDP)は前年同期比で実質6.0%の伸びにとどまり、2四半期連続で減速した。貿易戦争が長引き、自動車や電機など製造業に打撃が広がる。20年のGDPを10年比で倍増する長期目標の達成にも黄信号がともった。中国政府は過剰債務を抱え、大...中国「GDP倍増目標」に黄信号

  • 「あいちトリエンナーレ 2019」 産経の社説が朝日の社説を批難

    表現の自由か、ヘイトかで話題を醸した「あいちトリエンナーレ2019」が終了しました。「自由」とは何をしても良い事なのか!芸術とはぬどのような表現をしても良いのか!その表現に血税を注いでよい範囲の有無は!といった議論でした。閉幕に際し、朝日新聞が社説で、表現の自由を盾に、慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して批判も飛び出した。これもあきれる話だと問題の展示を擁護し、明らかにそれ(ヘイト)に当たらない作品をヘイトと指弾することは、(社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた)蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかないと断じていました。これに対し、産経新聞が主張(社説)で、当然の常識を弁(わきま)えず、天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準は認...「あいちトリエンナーレ2019」産経の社説が朝日の社説を批難

  • 【続】曹国(チョ・グク)法相辞任

    曹国(チョ・グク)氏が法相を電撃辞任しました。曺国自身に差し迫った国政監査、辞任直前に公表した検察改革法案の行方、曺国自身の身の振り方、文在寅政権の行方が気がかりと書かせていただいていました。未だ2日前の事ですから、具体的な顕著な動きは見られませんが、いろいろな方々が展望を述べておられる中で、近藤大介氏の発信に注目しています。曹国(チョ・グク)法相辞任-遊爺雑記帳近藤氏は、今後の状況について、4つの側面から考えてみたいと。そして、現時点では曹国長官の辞任で、韓国政局が収まるとは、とても思えないと。「曺国辞任」、さらに追いつめられる文在寅大統領東アジア「深層取材ノート」(第7回)(1/3)|JBpress(JapanBusinessPress)2019.10.15(火)近藤大介日本人からすれば、「何をいまさら」と...【続】曹国(チョ・グク)法相辞任

  • 「コンクリートから人へ」の再考

    巨大な台風19号の被害が広い地域で発生しました。被災それた方々にはお見舞い申し上げます。気象庁は、巨大で得るがゆえに長時間の風雨の災害発生を唱えていましたし、広域での警戒を求めていました。しかし多くのメディア、特に各局の各ワイドショー番組は、15号の千葉での風による被害の報道を繰り返す流れに偏向し、東京への直撃に集中した事前報道でした。気象庁のコメントのなかで、遠回しにこのことを指摘し、メディアに反省を促している様に聞こえた部分があったと気付いたのは考えすぎでしょうか。勿論、その偏向報道に気づいて反省しているメディアや番組は皆無に等しい。某モーニングショーの某玉川氏の得意の何でも政府批判に繋げるコメントでは、早速これで政府は防災建設に走ると民主党政権設立時当時の「コンクリートから人へ」標語をぶち上げ、ツイッター...「コンクリートから人へ」の再考

  • 曹国(チョ・グク)法相辞任

    韓国の曹国(チョ・グク)法相が、電撃辞任を発表しました、法相就任時に、文大統領にとっては、任命するにしても、しないにしてもデメリットは大きく、どちらがダメージが少ないかといった追い込まれた選択でしたので、波乱は想定内であったことではありますね。電撃辞任発表となった経緯や理由。今後の展開については早速姦しく報道が飛び交っていますね。大きく分類するとふたつの原因があると解説されているのは、ノンフィクションライター・崔碩栄氏。(2ページ目)《韓国チョ・グク電撃辞任》文在寅が守り切れなかった”2つの理由”「支持率急降下」「10・15以降の国監」|文春オンライン2019/10/14ノンフィクションライター・崔碩栄氏が語る「文政権の今後」「タマネギ男の末路」急落した支持率に危機感曺国(チョ・グク)の突然の辞任については、驚...曹国(チョ・グク)法相辞任

  • 地球温暖化がもたらす軍事バランスの劇的変化

    北極海の海氷減少傾向が進んでいる事で、北洋航路が注目されていることは、諸兄がご承知の通りです。物流の航路としての活用、資源開発などの他に、軍事側面での変化も注目されています。トランプ大統領が8月、デンマーク自治領グリーンランド購入構想を発表。その直後デンマーク首相が一笑に付したため、9月初旬のデンマーク訪問を中止する出来事があました。温暖化により北洋航路の重要性が増すことに鑑み、同島に対する地下資源開発権と軍事戦略上の橋頭保確保および中国の進出阻止がトランプ大統領の狙いだったと、環日本海経済研究所共同研究員の杉浦敏広氏北極圏の資源開発の現況と北洋航路の隠された意図について解説された記事があります。日本がロシアの海軍力増強に協力か地球温暖化がもたらす軍事バランスの劇的変化|JBpress(JapanBusines...地球温暖化がもたらす軍事バランスの劇的変化

  • トランプ大統領弾劾 メディアや民主党への批判が高まっている

    米民主党は、トランプ大統領の「ロシア疑惑」が沈静化されると、「ウクライナ疑惑」について新たな追及を始めています。反トランプの主要メディアと野党が結託して政権批判をする図式は、反安倍を標榜する偏向オールドメディアとその下請けの野党が安倍政権批判を展開している日本とそっくりですね。そして、その行為が、野党側側にブーメラン現象で帰ってきて、自らへの批判を招いているところも似ていると感じられます。トランプ弾劾に走る民主党、自爆で大打撃の可能性も煽るメディアに怒りの矛先を向ける米国民(1/5)|JBpress(JapanBusinessPress)2019.10.9(水)古森義久米国でトランプ大統領弾劾の動きが起こり、民主党を支持する主要メディアが大統領を激しく攻撃し続けている。一方、弾劾手続きの最終のカギを握る連邦議会...トランプ大統領弾劾メディアや民主党への批判が高まっている

  • 異様な建国70周年

    10月1日の中国建国70周年の国慶節の日。北京では、毛沢東の霊魂が乗った神輿を担いで練り歩くセレモニーのような異様な大閲兵式。香港では、自由都市・香港の葬式行列と言えるデモ行進。習近平が抱える国語の課題を示す二つの行進が行われました。大閲兵式で毛沢東の「霊」を召喚、習近平は大丈夫か異様な建国70周年・大閲兵式が映し出した習政権の危ない状況(1/4)|JBpress(JapanBusinessPress)2019.10.10(木)福島香織10月1日は中国建国70周年の国慶節(建国記念日)だった。この日の軍事パレードと大閲兵式は、日本でもそれなりに報じられていたが、全体的にみれば報道分量は比較的少なかったと思う。多くの外国メディアは、その日起きた香港デモで18歳の高校生が警官に実弾で左胸を撃たれた事件の方を大きく取...異様な建国70周年

  • 日本は「歴史戦」を戦う態勢がないまま、韓国との「歴史戦」に臨んでいる

    今の韓国が独立国となったのは、日本の敗戦に伴うたなぼたによるものであることは衆知の事です。そして、竹島について韓国は戦後に享受する利益に関する要望書を米国に提出した中で自国の領土への編入を要望したのですが、回答の『ラスク書簡」で竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けられているのでした。しかし、これを無視して、サンフランシスコ平和条約発効直前に李承晩大統領が宣言した李承晩ラインにより韓国側に位置された不法占拠であるとは、諸兄がご承知の通りです。日本統治時代の朝鮮-Wikipediaマッカーサー・ライン-Wikipediaラスク書簡-Wikipedia李承晩ライン-Wikipedia【竹島を考える】核心突いた?丸山発言「遺憾砲で竹島は返るか」下條正男・拓殖大教授-産経ニュース2019.10.10現在、日韓の「歴史戦...日本は「歴史戦」を戦う態勢がないまま、韓国との「歴史戦」に臨んでいる

  • 政権側の決定に無批判的とされてきた露社会に変化が

    ロシアで9月9日、知事や議員らを選ぶ統一地方選が実施されました。2018年5月に再就任したプーチン大統領。再就任以降は支持率が低迷しており、いずれの有力な世論調査でも30%程度と過去最低水準で推移。プーチン熱が冷めた背景は、長引く景気低迷。景気低迷の原因は、原油価格下落と、欧米からの経済制裁。さらに拍車をかけているのが、プーチン大統領による財政緊縮政策。財政再建を最優先課題に掲げ、年金支出など社会保障費の削減に加えて、軍事費の見直しなどを進めたのでした。そのこと自体はありがちなポピュリズムに流される政権運営ではなく、選択肢としてはありうるものですが、当然国民等には不評。おまけに、頼みの資源企業も、輸出で得た利益の多くを脱税していると言われ国庫は火の車。支持率低迷のプーチンが不人気政策をやるワケロシアのためには財...政権側の決定に無批判的とされてきた露社会に変化が

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