chevron_left

メインカテゴリーを選択しなおす

cancel
遊爺雑記帳 https://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願

遊爺雑記帳
フォロー
住所
未設定
出身
未設定
ブログ村参加

2014/10/02

  • 電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが

    3月21日、ロシアの首都モスクワで中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談。中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価。この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られると、青沼氏。「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが JBpress(ジェイビープレス)2023.3.27(月)青沼陽一郎(作家・ジャーナリスト)岸田文...電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが

  • 岸田首相のウクライナ訪問、メンツつぶされた習主席 中露の「専制主義」と、日本・ウクライナの「民主主義」との対比になった

    中国の習近平国家主席がモスクワを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。だが、これらの中国の世界へのアピールは、20日の中露首脳会談の直後、21日に行われた日本の岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談によって、かなりの程度、打ち消されたと、高橋洋一氏。安全なところで優雅に振る舞う習主席とプーチン大統領、かたや戦時下での岸田首相とゼレンスキー大統領の対比は、世界に向けての絵柄としては上出来だとも。【日本の解き方】岸田首相のウクライナ訪問、メンツつぶされた習主席「民主主義」アピールする好機、中国からロシアへの武器供与を牽制する効果-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.3/26元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一中国の習近平国家主席がモスクワを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。中国...岸田首相のウクライナ訪問、メンツつぶされた習主席中露の「専制主義」と、日本・ウクライナの「民主主義」との対比になった

  • ロシアのウクライナ征服 米国に自由を守るためになすべきことをする指導者が必要

    長期戦の様相を示すプーチンのウクライナ侵攻。習近平首席がロシアを訪問し、プーチン大統領と面談しました。2024年米大統領選に共和党から出馬表明した、ニッキー・ヘイリー氏が、ロシアがウクライナで勝利すれば、中国も勝利することになる。習氏がロシアのウクライナ征服を望むのは、中国が台湾を侵略しやすくなるためだ。米国はウクライナを支援することで、今すぐ中国の野望を阻止できる。中国に対抗するために、われわれにはやらなければならないことがたくさんあると、バイデン氏は及び腰とし、右派の厭戦傾向共々批判しているのは、ニッキー・ヘイリー氏。【寄稿】ロシアのウクライナ征服、中国の勝利に-WSJByNikkiHaley2023年3月22日――筆者のニッキー・ヘイリー氏は、2024年米大統領選に共和党から出馬表明。2011~17...ロシアのウクライナ征服米国に自由を守るためになすべきことをする指導者が必要

  • チャットGPT利用禁じる企業も その理由は

    生成系人工知能(AI)「チャットGPT」を仕事に利用してもよいのはどのような場合かを巡り、オフィスで議論が噴出していると、WSJ。オープンAIが開発したチャットGPTは11月末の一般公開後、即座に多くの労働者に受け入れられ、プロっぽい電子メールやパワーポイントのプレゼンテーション資料のほか、作業を自動化するコンピューターコードの作成にも利用されていると。AIを活用するのに適切(または不適切)なのはどのような場合かを巡り、規模や業界を問わずさまざまな組織で議論が展開されているのだそうです。チャットGPT利用禁じる企業もその理由は-WSJByLindsayEllis(WSJと略称)2023年3月24日生成系人工知能(AI)「チャットGPT」を仕事に利用してもよいのはどのような場合かを巡り、オフィスで議論が噴出...チャットGPT利用禁じる企業もその理由は

  • 習近平のロシア「平和の旅」に見る不穏な未来

    中国の習近平国家主席が3月20日から3日の日程でロシアを国事訪問し、プーチン大統領と会談した。会談の詳細な中身はまだよくわからない部分も多いのだが、双方は「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ関係深化に関する共同声明」に調印。プーチンが、習近平の提案するロシア・ウクライナ間の和平協議案「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」12項目についても歓迎の意を表したのだそうです。元中国駐在記者で、中国出入り禁止となった福島さんが、今回の習近平のロシア訪問での、ウクライナ侵略戦争の仲裁について独自深読みを披歴していただいています。中露で「世界の枠組み」構築?習近平のロシア「平和の旅」に見る不穏な未来共同声明で連携強調、中国は「親ロ」外交路線の復活を表明か) JBpress(ジェイビープレス)2023.3.2...習近平のロシア「平和の旅」に見る不穏な未来

  • 行政文書を絶対視する錯誤

    高市早苗経済安全保障担当相の辞任を迫る、小西文書関連の昨日のアップの補足です。野党の目的は高市大臣を辞任させることで、披歴文書の内容ではない。【阿比留瑠比の極言御免】行政文書を絶対視する錯誤-産経ニュース2023/3/23阿比留瑠比「今回、本件文書について正確性が確認できなかったことは甚だ遺憾だ」22日の参院予算委員会では、松本剛明総務相が放送法の政治的公平に関する平成27年の総務省の行政文書を巡り、繰り返しこう答弁していた。高市早苗経済安全保障担当相が、文書のうち自身の言動が記された4枚について内容を否定している件である。行政文書と一言でいっても、メモや覚書の類いも含まれるし、複数人の手が入って修正が加えられることもあるのだから、それは正確だと言い切れないものもあって当然だろう。誰だって記憶違いや意味の...行政文書を絶対視する錯誤

  • 高市早苗大臣追及の構図崩壊か

    安倍晋三政権下で、放送法の「政治的公平」を協議した経緯とされる総務省の「行政文書」が流出した問題が迷走気味だと、ジャーナリストの石井氏。元郵政・総務官僚の立憲民主党・小西洋之議員が披歴、高市大臣の辞任を求めて追及した行政文書。高市氏らによる放送側への圧力や、放送法の解釈変更を図ったとする〝構図〟が崩れつつあると、石井氏。高市早苗氏追及の構図崩壊か放送法文書問題、圧力や解釈変更を図った有無が確認されず「謀略なら大問題、予算審議と切り離し特別審議を」石井孝明氏-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.3/20安倍晋三政権下で、放送法の「政治的公平」を協議した経緯とされる総務省の「行政文書」が流出した問題が迷走気味だ。総務省の調査で、当時の高市早苗総務相(現経済安保担当相)と安倍首相が放送法の解釈をめぐって電...高市早苗大臣追及の構図崩壊か

  • アメリカのシリコンバレーバンク(SVB)破綻は、リーマンショックの再来にいたるのか

    3月10日のアメリカのシリコンバレーバンク(SVB)破綻、12日にはシグネチャー・バンク(SBNY)と、金融機関が相次いで破綻している米国。金融不安を防ぐために財務省、連邦預金保険公社(FDIC)、連邦準備制度理事会(FRB)の三者が共同声明で預金者を全面保護する方針を素早く発表し、対応に勤めていますね。しかし、欧州の大手金融機関クレディ・スイス・グループ(CS)に飛び火。金融不安への疑心暗鬼は払拭できない状況へ。日経平均株価はこのまま下落してしまうのか?個人投資家は金融不安時にどう動けばいいのか(東洋経済オンライン)-gooニュース2023/03/203月10日のアメリカのシリコンバレーバンク(SVB)破綻から、ほぼ10日が経過した。株式市場の側から今回の金融波乱を整理すると、見えてくるものがある。複数...アメリカのシリコンバレーバンク(SVB)破綻は、リーマンショックの再来にいたるのか

  • 国際刑事裁判所(ICC) 露大統領に逮捕状

    国際刑事裁判所(ICC)が17日、ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状を出し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪の追及が本格化したと、産経・パリ支局長の、三井美奈氏。露大統領追及へ「最初の一歩」ウクライナ、侵略罪も目指す-産経ニュース2023/3/1817:00三井美奈【パリ=三井美奈】国際刑事裁判所(ICC)が17日、ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状を出し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪の追及が本格化した。民間人虐殺や拷問、レイプなどの蛮行で、指導者の責任をどこまで立証できるかが問われる。ウクライナ政府は、ロシアの侵略罪を裁く特別法廷の設置を求めており、国際社会の合意作りを急いでいる。■いきなり元首に逮捕状ICCのカーン主任検察官は17日、逮捕状は「初めの一歩」と述べ、民間人400人以上の遺体が見つかったウ...国際刑事裁判所(ICC)露大統領に逮捕状

  • 米銀行 史上2番目規模の破綻

    米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻し事業を停止したと発表。米銀の破綻では、2008年9月の金融危機で破綻した米貯蓄金融機関(S&L=地方銀行に相当)最大手のワシントン・ミューチュアルに続く2番目の規模なのだそうです。米連邦公開市場委員会(FOMC)の大幅な利上げ延期や、米国に留まらず、世界への影響の有無が懸念されます。WSJが、シリコンバレーバンク(SVB)の破綻の経緯を報じていました。東証610円安、今年最大の下げ米相次ぐ破綻に懸念、銀行株売り(共同通信)-gooニュースシリコンバレー銀、破綻米銀で過去2番目の規模-日本経済新聞焦点:米銀破綻で市場の見通し一変、F...米銀行史上2番目規模の破綻

  • 習近平に飛ばされた「経済けん引4人組」の末路

    3月13日、北京で全国人民代表大会が閉幕。異例の国家主席3期目に突入した習近平主席は、かつて中国を治めてきた皇帝のような「絶対権力」を手にしたと、しばしば中国のスパイと茶化される近藤氏。権力闘争には、勝者があれば敗者もあると、敗者者側となった、今日の中国の繁栄をもたらした鄧小平の流れを継ぐ共青団派の4人について、近藤氏が説いておられます。"敵対勢力排除、習近平に飛ばされた「経済けん引4人組」の末路東アジア「深層取材ノート」(第179回)(1/6) JBpress(ジェイビープレス)"target="_blank">敵対勢力排除、習近平に飛ばされた「経済けん引4人組」の末路東アジア「深層取材ノート」(第179回) JBpress(ジェイビープレス)2023.3.14(火)近藤大介3月13日、北京で全国人民代...習近平に飛ばされた「経済けん引4人組」の末路

  • 「ロシア軍の戦車が底をつく」は本当か

    2年目に突入したウクライナ戦争は、無謀な作戦でロシア侵略軍が想定外の大損害を被り続けている。旧ソ連時代から「最強」の誉れ高い戦車部隊は、ウクライナ軍の痛打で各所に戦車・装甲車の「鉄くずの山」を築いており、さしものロシア・プーチン大統領も頭が痛いはずだと、日本大学生産工学部非常勤講師の深川孝行氏。「ロシア軍の戦車が底をつく」は本当か、プーチンが隠し持つ“ゾンビ戦車”冷戦後に6万台超あった戦車はどこへ?実は万単位で温存しているとの見立ても JBpress(ジェイビープレス)2023.3.15(水)深川孝行日本大学生産工学部非常勤講師2年目に突入したウクライナ戦争は、無謀な作戦でロシア侵略軍が想定外の大損害を被り続けている。旧ソ連時代から「最強」の誉れ高い戦車部隊は、ウクライナ軍の痛打で各所に戦車・装甲車の「鉄...「ロシア軍の戦車が底をつく」は本当か

  • 屋那覇島の土地を購入した中国企業の謎

    熱しやすく冷めやすいのは世の常だが、忘れてならないのは、中国系企業が沖縄県伊是名村の屋那覇島という無人島の土地を買収していた例の一件。開発のしようがない無人島ではあるが、取材の過程で背後に中国共産党の影を感じたからであると、産経新聞論説副委員長・佐々木類氏。【風を読む】無人島購入した中国企業の謎論説副委員長・佐々木類-産経ニュース2023/3/14熱しやすく冷めやすいのは世の常だが、忘れてならないのは、中国系企業が沖縄県伊是名村の屋那覇島という無人島を買収していた例の一件だ。なぜかと言えば、重機を搬入する船舶が接岸できる船着き場もなく、開発のしようがない無人島ではあるが、取材の過程で背後に中国共産党の影を感じたからである。不可解なのは、この中国系企業の実態だ。会社ホームページや登記簿謄本によると、設立した...屋那覇島の土地を購入した中国企業の謎

  • 独裁体制を構築した習近平 中国軍が習外交を妨害、危険な兆候

    3期目に入って以降、習国家主席(党総書記)の主導で対米政策は関係改善の流れになっていましたと、石平氏。ブリンケン国務長官が、2月5,6日に北京訪問の予定に。ところがその直前に、米国上空に中国の気球が飛来、横断後海上に出たところで米国が撃墜する事件が発生。ブリンケン長官訪中中止を招いたタイミングは、果たして偶然だったのかと石平氏。【教えて!石平先生】中国軍が習外交を妨害、危険な兆候-産経ニュース2023/3/13西見由章読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。2月に中国の偵察気球が米国本土の上空を横断し、米軍が撃墜。米国はブリンケン国務長官の訪中を直前で延期しました。習近平政権の外交にとってもダメージとなりましたが、背景について分析を聞きました。中国の社会や政治、歴史などについ...独裁体制を構築した習近平中国軍が習外交を妨害、危険な兆候

  • 波紋を呼ぶ李克強首相の最後の演説 「蒼天有眼」に込めた真意

    今、中国のSNS上で、今回の全国人民代表大会(全人代)で退任する李克強首相に関する動画や映像がたくさん出回っていて、しかもその内容は、好意的なものが殆どだと、峯村氏。一部日本メディアが指摘する、「習近平VS李克強」といった権力闘争観が不正確で、習近平を批判したのではなく、自国の行く末を案じて部下たちを激励してねぎらった言葉だったと!【ニュース裏表峯村健司】波紋を呼ぶ李克強首相の最後の演説政府幹部を前に「蒼天有眼」習近平国家主席への批判ではなく「わが国の行く末を案じて部下たちを激励」-zakzak:夕刊フジ公式サイトキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授・峯村健司2023.3/11今、中国のSNS上で、今回の全国人民代表大会(全人代)で退任する李克強首相に関する動画や映像がたくさん出回...波紋を呼ぶ李克強首相の最後の演説「蒼天有眼」に込めた真意

  • 総務省「行政文書」への違和感 高市氏と礒崎氏の評判を落とせば、今春の奈良県知事選と参院大分補選で有利になる人がいる?

    3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した放送法の「政治的公平」に関する文書に関して、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相とやりとりがあり、メディアで姦しく取沙汰されていますね。総務省は、行政文書であるが、内容の精査を進めているとコメント。元官僚の高橋洋一氏が、官僚経験者の立場から文書について解説しておられます。元々の議論の焦点は、放送法の公平性は、会社全体を評価するか、個別の番組を評価するかが論点。放送法の改定には至っておらず、省内の派閥争いか、地方選挙への影響を及ぼさせようというプロパガンダかとの見方も。。総務相「行政文書」認める「大臣が言ってもいないことが記録されているなら、大問題」放送法解釈巡る記載を巡り、辛坊治郎が指摘–ニッポン放送NEWSONLINE【日本の解き方】総務...総務省「行政文書」への違和感高市氏と礒崎氏の評判を落とせば、今春の奈良県知事選と参院大分補選で有利になる人がいる?

  • カナダに激震!中国が総選挙に介入か スパイ防止法のない日本は?

    カナダが激震に見舞われている。2019年と21年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられていて、トルドー首相は6日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明したと、石平氏。カナダに激震!中国が総選挙に介入か公安関係者が警鐘、日本の政官財界にも外国勢力「浸透」石平氏「カナダの倍以上あると用心すべきだ」-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.3/9カナダが激震に見舞われている。2019年と21年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・トルドー首相は6日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使しようとし...カナダに激震!中国が総選挙に介入かスパイ防止法のない日本は?

  • 中国の外交人事変更 考察

    習近平が居座った中国。外交関連人事は更新があり、楊潔篪(ヤン・ジエチー)党政治局員が退任。その後任に、69歳になる王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が、68歳の党幹部は引退する年齢制限の慣例を破って、序列24位以内の政治局員に選ばれ、中国外交を取り仕切る党中央外事工作委員会弁公室の主任に就任。秦剛(しんごう)氏が外相に登用されました。秦氏とはどんな人物なのか。石平さんが解説しておられます。中国・王毅外相が政治局員に選出外交担当トップに-日本経済新聞中国〝コワモテ新外相〟秦剛氏の素性ただのイエスマンか石平氏「前任の王毅氏と比べて外交経験では劣り。独自性がない『外務秘書』」-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.3/8中国の秦剛外相が7日、北京で開催中の全国人民代表大会で記者会見し、日本や台湾への強硬姿勢を...中国の外交人事変更考察

  • ウクライナ・バフムト ロシア軍が攻勢

    ウクライナへのドイツの有力戦車・「レオパルト2」や、米国の新鋭車「エイブラムス」の供与、米国の「F-16」戦闘機の供与といった話が出て、戦車の供与や訓練が始められていますが、実戦配備には時間がかかる。ロシア軍は、それらが整う前にと攻勢を強めている様子ですね。ロシアメディアによると、ロシア軍と民間軍事会社ワグネルの部隊は、西側の一部を残してバフムトをほぼ包囲したと。独戦車「レオパルト2」、米戦車「エイブラムス」を、ウクライナに供与へ-遊爺雑記帳ウクライナがロシアに勝つためには何が必要か米陸軍大将は、「F-16」戦闘機の投入が必要であると-遊爺雑記帳ロシア軍が攻勢、バフムト戦闘「最も緊迫した局面」とウクライナ陸軍司令官露は旧型戦車投入の窮状も-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.3/7ウクライナのシルス...ウクライナ・バフムトロシア軍が攻勢

  • EV超えのハイブリッド車、中国で人気加速

    猫も杓子もEV車化のながれですが、ハイブリッド車を見限るべきではないと、WSJ。米電気自動車(EV)大手のテスラに次いで価値の高いEV企業は、中国メーカーの理想汽車(リー・オート)だと。理想汽車と蔚来汽車は米国よりも成熟した中国EV市場の高級ブランドであり、製造でも先を走っていると。第4四半期に理想汽車は4万6319台を納車し、蔚来汽車は4万52台だった。一方、米国のリビアンは8054台、ルーシッドは1932台だったのだそうです。EV超えのハイブリッド車、中国で人気加速-WSJByStephenWilmot(以下、WSJと表記)2023年2月28日――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」***ハイブリッド車を見限るべきではない。米電気自動車(EV)大手のテスラに次いで価値の高いEV企業は、米国...EV超えのハイブリッド車、中国で人気加速

  • ロシアのウクライナ侵攻で、インドに求められる役割

    西側諸国がモスクワを非難する中、インドは非難するどころか逆に露印関係をむしろ深めている構図が浮かび上がってきている。いったいどういうことなのかと、ジャーナリストの堀田氏。先月、人口が中国を抜き、世界一となったインド。同時に世界最大の民主主義国家でもあり、本来であればロシアのウクライナ侵攻を非難してしかるべきだ。しかし、非難していない。欧米諸国がロシアへの制裁措置としてロシア産の原油の輸入を削減しているなか、全く逆の動きに出てさえいる。さらにロシア製兵器の発注も続けている。インドとロシアや欧米との歴史の経緯から、国際アナリストには、インドがロシアと欧米との橋渡し役を担えるのではないかとの声があると堀田氏。ウクライナ戦争で莫大な漁夫の利、そのインドに求められることロシアと蜜月の関係を築いてきた歴史的背景 JB...ロシアのウクライナ侵攻で、インドに求められる役割

  • 林外相〝大失態〟 思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫か!

    林芳正外相が、G20を欠席した、外交一大失政話。昨日も触れさせていただきましたが、重ねて触れさせていただきます。岸田氏ご本人が、内弁慶で、数々の失政実績がありながら、安倍氏の実績に内包され、失政が隠されたことで、勘違いしていて、首相になれてからも、外交に誤った自信をもったままの失政が目立ちます。インドで開催されたG20外相会議への欠席は、対露制裁を敷く自由主義陣営の各国に対しても、安倍氏が自由主義陣営との絆を強めようと尽力したインド、太平洋戦争敗北時の支援をいただいたインドに対しても、礼を失することであり、連日とはなりますが、とりあげさせていただきました。林外相の欠席を決めた判断は、「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りあると指摘されている、元東京新聞の東京新聞らしくないことで有名な、長谷川氏の評...林外相〝大失態〟思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫か!

  • インドで開催された、G20外相会議に林外相が国会優先で欠席

    1日からインドで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合への出席を調整したが、国会側が予算委の優先を求め、実現に至らなかった。G20には中国、ロシアなどの覇権主義国や日本が重視するインドネシア、南アフリカなどのグローバルサウスの国々が出席する。また、議長国のインドは、安倍首相(当時)が提唱し、トランプ大統領も賛同、積極推進し、今日も引き継がれている「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)」のメンバー国であり今回は議長国。インドは、ロシアとの国交を、対中けん制の為もあり、重視している国でもあり、戦闘機を購入していることは諸兄がご承知のとおり。ウクライナへのロシアの侵攻に対する制裁も、微妙な姿勢をたもっている全方位外交の国。安倍政権時代は、自由主義陣営との連携強化に腐心してきたし、歴史を遡れば、太平洋戦争...インドで開催された、G20外相会議に林外相が国会優先で欠席

  • ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠

    開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっていると、元自衛隊陸将補で、拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授の矢野義昭氏。戦況は一進一退で、欧米の戦車や戦闘機の支援話が進む中、ロシアはその前にと、攻勢を強めていますが、ウクライナ軍はまもなく大敗北を喫し戦争終結と説いておられるのは、珍しい見解。ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠紛争の東アジア飛び火に備えて日本がすべきこと JBpress(ジェイビープレス)2023.3.1(水)矢野義昭開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。陥落...ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠

  • リニア新幹線静岡県工区 ダム取水抑制 水巡る攻防、最終段階へ

    リニア中央新幹線の静岡県の工区について、川勝知事が環境への影響を懸念、着工を認めず、全線の開通目途が立っていないことは衆知のことですが、JR東海と知事との間の交渉が断続的に続けてこられていましたね。主要論点の大井川の流量維持問題で、JR東海が上流部のダムの取水抑制という〝離れ業〟を提案。当初は一蹴していた川勝氏も「喫緊の検討テーマ」と反応に変化が出てきた。水を巡る攻防は最終段階に移りつつあると、産経・福田氏。【経済インサイド】川勝知事への包囲網狭まる、ダム取水抑制水巡る攻防、最終段階へ-産経ニュース2023/2/28福田涼太郎環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、主要論点の大井川の流量維持問題で同氏に対する包囲網が狭まってきた。水源地帯の地下工事で生じ...リニア新幹線静岡県工区ダム取水抑制水巡る攻防、最終段階へ

  • 何故竹島問題は解決できないのか

    2月22日は、「竹島の日」でした。例年、新聞やテレビのニュースで取り上げられますが、遊爺だけなのか、今年は見聞しませんでした。「北方領土の日」に比べ、国のあつかいがなく、島根県がかろうじて条例で記念日を定めたのですが、日本の領土を、韓国がサンフランシスコ平和条約に反し、「李承晩ライン」を設定し、不法占拠していることから奪還するべく定められた記念日です。日本は、国際司法裁判所に提訴してきましたが、韓国は「選択条項受諾宣言」をしておらず、逃げていることは、諸兄がご承知の通りです。竹島問題に携わっていただいている、下條東海大・島根県立大客員教授が、竹島問題が解決しないのは、日韓政府の取り組みの姿勢の差だと指摘しておられます。【竹島を考える】なぜ竹島問題は解決できないのか研究機関なき日本のわびしい歴史戦-産経ニュ...何故竹島問題は解決できないのか

  • ウクライナがロシアに勝つためには何が必要か 米陸軍大将は、「F-16」戦闘機の投入が必要であると

    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1年となるなか、プーチン大統領は、年次教書演説の中で、改めてウクライナでの軍事侵攻を正当化し、戦争を始めたのは西側だと断言。一方、バイデン大統領は、ウクライナを電撃訪問し、支援の継続を強調しました。長期戦の様相を帯びてきているプーチンのウクライナ侵略戦争。ウクライナがロシアに勝つための支援には、何が必要なのか。ジャーナリストの堀田氏が解説しておられます。バイデン米大統領がキーウ訪問、ロシアへのさらなる経済制裁を示唆(米国、ウクライナ、ロシア) ビジネス短信―ジェトロの海外ニュース-ジェトロF-16供与がウクライナ勝利のカギ、米陸軍大将発言の真意米議会からは、ロシアをテロ支援国家に指定せよとの声も JBpress(ジェイビープレス)2023.2.24(...ウクライナがロシアに勝つためには何が必要か米陸軍大将は、「F-16」戦闘機の投入が必要であると

  • 革命の聖地、武漢で始まった「白髪革命」デモ 徳を失った君主は天に見放される 習近平はすでに徳を失っている

    中国・武漢で起きた退職工員たちによるデモがただごとではないと話題になっている。シュプレヒコールの中で「反動政府を打倒せよ」という言葉が叫ばれていたからだと、元産経新聞中国駐在記者で、中国出入国禁止となった福島香織さん。武漢で「白髪革命デモ」が起きたのは2月8日、そして15日。デモの目的は、中国で目下全国的に進められている医療保険改革を撤回させること。発端は、コロナ禍の3年間で多くの地方政府の財政がひっ迫し、社会保険基金が底をついてしまったため、老人向けの医療費削減策に迫られた“医療保険制度の最適化”。保険制度改革に激怒する中国の老人たち、「政府を倒せ」とシュプレヒコール革命の聖地、武漢で始まった「白髪革命」デモ JBpress(ジェイビープレス)2023.2.23(木)福島香織:ジャーナリスト中国・武漢で...革命の聖地、武漢で始まった「白髪革命」デモ徳を失った君主は天に見放される習近平はすでに徳を失っている

  • 露の侵攻1年 日本人の意識変化は

    ロシアによるウクライナ侵攻から1年になる。メディアでは国際関係や軍事の専門家たちが、今回の事件は、日本にも深く関係のある問題だと認識せよと警告している。先進7カ国(G7)の中で、今年議長国になっている日本が唯一、露に領土を不法占領されている国だから、というだけでなく、アジアでも同様の事態が生じないという保証はないからだと、青山学院・新潟県立大名誉教授の袴田茂樹氏。「日本が侵略されたら戦うか」との質問で、17年から20年の調査(WorldValuesSurveyHP)では、「戦う」と答えたのは、79ヵ国中、日本は最下位で13.2%。下から2番目のリトアニアでも32.8%で、日本の2倍以上。露によるウクライナ侵攻後の日本での調査では、「戦う」と答えたのは28.2%(22年8月調査・MAMOR22年12月号)な...露の侵攻1年日本人の意識変化は

  • 諦めない露軍に「弾薬生産が追い付かぬ」と焦る米欧 終わりの見えない消耗戦、西側はどこまでウクライナを支援できるのか

    プーチンのウクライナ侵攻。当初の短期制圧のプーチンの目論見は崩れ、長期戦化し、NATO軍各国の支援を得るウクライナ軍の健闘もあり、また、NATO各国のロシアとの対決(第三次世界大戦)を回避する意向での、ウクライナ支援の兵器制限(長距離攻撃制限)もあり、戦局は一進一退。弾薬やミサイルは、ロシアが先に尽きるかと聞こえていましたが、米欧側も弾薬生産が追い付かないのだと!諦めない露軍に「弾薬生産が追い付かぬ」と焦る米欧、ウクライナ戦争の正念場終わりの見えない消耗戦、西側はどこまでウクライナを支援できるのか JBpress(ジェイビープレス)023.2.21(火)国際ジャーナリスト・・木村正人英首相「今こそウクライナへの軍事支援を倍増させる時」[ロンドン]ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の盟友ボリス・...諦めない露軍に「弾薬生産が追い付かぬ」と焦る米欧終わりの見えない消耗戦、西側はどこまでウクライナを支援できるのか

  • 日中外相電話会談 中国・秦外相の言いたい放題に林外相は反論なし

    林芳正外相は2日、中国の秦剛外相と電話会談した。昨年末の党大会で、共青団派が一掃された人事で、秦氏が外相に就任して以降、初の会談でした。石平氏が、林外相を酷評しておられます。国際会議で、林外相が演説を始めると、王毅外相(当時現在は楊潔篪氏引退で国務委員に昇格)に退席される屈辱をうけていましたが、親中国会議連会長(外相就任で肩書返上)を勤めていたのに完全に見下されている流れは、継承されている様子ですね。広島県の親中団体の会長を継続している岸田首相共々、コケにされている!王毅氏が昇格中国共産党の「トップ24」発表[中国共産党大会2022]:朝日新聞デジタル尖閣、台湾めぐって暴言日中外相電話会談で中国・秦外相「歴史や台湾の問題で言動を慎め」言語道断「林氏は即座に言い返さねば」石平氏-zakzak:夕刊フジ公式サ...日中外相電話会談中国・秦外相の言いたい放題に林外相は反論なし

  • 中国軍、日本EEZや領海で〝傍若無人 岸田政権による「遺憾砲」「懸念砲」通用せず

    尖閣諸島の領海や接続水域に、中国の「海警」が、実効支配実績造りを目指し侵入頻度をあげてることは、衆知のこととなってきていますが、東シナ海の日本のEEZ内や、屋久島の南側の日本領海内でも不穏な行動頻度をあげていると、産経。岸田政権は、効果のない、外交ルートでの抗議を繰り返すだけ。中国軍、日本EEZや領海で〝傍若無人〟漁業調査船に対艦ヘリ接近岸田政権による「遺憾砲」「懸念砲」通用せず-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.2/18中国海軍が、日本の排他的経済水域(EEZ)や領海で傍若無人に振る舞っているようだ。水産庁は17日、東シナ海の日本のEEZで、漁業資源の調査をしていた国立研究開発法人水産研究・教育機構の漁業調査船「陽光丸」に、中国海軍のヘリコプター1機が接近したと発表した。水産庁によると、中国海軍...中国軍、日本EEZや領海で〝傍若無人岸田政権による「遺憾砲」「懸念砲」通用せず

  • 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化

    中国人女性企業家の張さん(34歳)が沖縄の無人島を買ったという。その島に上陸した張さんの動画が、1月30~31日にTikTokにアップされた。「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」「徒歩4時間で一周できるの」そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーの、うらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到。同時に、「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」「五星紅旗(中国の国旗)を立てよう!」「(中国人が買った島なら)中国のものだな!」といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。ついに、2月1...一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化

  • 「G7議長の岸田首相はウクライナ訪問を」 ウクライナ駐日大使

    プーチンのウクライナ侵攻開始から2月24日で1年が経過することになりますね。セルギー・コルスンスキー駐日大使が、都内で産経新聞の取材に応じて、G7議長の岸田氏のウクライナ訪問を要請しておられたのだそうです。「レオパルト2」など戦車の供与が決まりましたが、必要な武器を必要な時期に供与された場合、10月か11月までに主要な戦闘を終えられると期待していると、コルスンスキー駐日大使。【ウクライナ侵略1年私はこうみる】「G7議長の岸田首相はウクライナ訪問を」駐日大使-産経ニュース2023/2/15黒沢潤ロシアの侵略にさらされるウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は都内で産経新聞の取材に応じ、戦闘機などウクライナが欧米に求める兵器が早期に供与されれば主要な戦闘は今秋にも収束するとの期待を示すとともに、先進7カ...「G7議長の岸田首相はウクライナ訪問を」ウクライナ駐日大使

  • 「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」(米ラトガーズ大学のアレクサンダー・モティル教授)

    米国と中国が「偵察気球(スパイ気球)」事件をめぐって緊迫するなか、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は4日、中国企業が最新鋭戦闘機「スホイ35」の部品などを、欧米の制裁対象であるロシアの国営軍需企業に供給していると伝えたのだそうです。ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。評論家の宮崎正弘氏が、大胆な予測解説をしておられます。【何をやってもダメな中国】侵攻失敗ならロシアが20カ国に分裂核使用辞さない「ならず者国家」へ強欲資本主義・中国が狙う「属国化」-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.2/9米国と中国が「偵察気球(スパイ気球)」事件をめぐって緊迫するなか、看過できないニュースが報じられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は4日、中国企業が最新鋭...「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」(米ラトガーズ大学のアレクサンダー・モティル教授)

  • 中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か 「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟

    中国の「偵察気球(スパイ気球)」や、国籍未確認の気球を、米軍戦闘機が次々に撃墜。バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」外事警察関係者はこう語ったと、ジャーナリストの加賀孝英氏。【スクープ最前線】中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟中国射程にICBM発射実験決行-zakzak:夕刊フジ公式サイト加賀孝英2023.2/13ジョー・バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。米軍戦闘機が4日、南部サウスカロライナ州沖上空で、中国の「偵察気球(スパイ気球)」を撃墜したのに続き、10日と11日、12日、米国とカナダ上空を飛行...中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟

  • 「消費増税の口実が見つかった」 財務省がほくそ笑む

    先進諸国では、人口減への少子化の対策が先行している国と、遅れている国があり、夫々が対策に注力しようとしていますね。そして、残念ながら少子高齢化の先頭をきっているのが日本。歴代内閣は、口では唱えながら具体策は、先行する国々の足元にも及ばない貧弱さ。そんな中、岸田首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおおみえをきりました。「異次元の対策」って何と、注目を浴びました。天の邪鬼な筆者にとって、少子化対策はその必要性が胸にストンと落ちない。人口減少しても、一人あたりGDPが必ずしも低下するとは言いがたいという高橋洋一氏が、解説しておられます。安定財源論をかざす財務省は、消費税増税のチャンス到来と、ほくそえむ。「消費増税の口実が見つかった」…思いつきの「少子化対策」議論に財務省がほくそ笑む理由がひど...「消費増税の口実が見つかった」財務省がほくそ笑む

  • ウクライナに届かない戦車、約束守られず

    ロシアの攻勢に対するウクライナの戦車増強では、性能の優れたドイツ製の「レオパルト2」の供与が期待され、各国からドイツへの熱い視線が向けられましたが、ドイツはロシアとの敵対が一身に強まる懸念から、慎重な姿勢でした。しかし、英仏がそれなりの供与を示し、別けても米国が主力戦車「エイブラムス」を供与することにし、ドイツへも供与を促したことで、慎重だったドイツに決断させた顛末は、諸兄がご承知の通りです。「レオパルト2」「レオパルト1」を所有する国も、ドイツの承認が得られれば、供与が可能になると、ドイツの許可を求める国もありました。ドイツ政府は先月ついに折れたが、それ以降、欧州でまとまった数のドイツ製戦車引き渡しに同意したのは1カ国のみという現状だと、WSJ。独戦車「レオパルト2」、米戦車「エイブラムス」を、ウクライ...ウクライナに届かない戦車、約束守られず

  • 3期目突入でいきなりつまずいた習近平政権の対米外交 騒ぎになって当然の気球をなぜあえて米国上空に飛ばしたのか

    米国モンタナ州上空で確認された中国から飛来した気球。米国はこれを中国の「偵察気球」であると断定したうえで、戦闘機で撃墜し、その残骸を回収した。この気球は一体何だったのか。ワシントン・ポストは米官僚筋からの特ダネとして、中国解放軍の気球を使った大規模空中監視コントロール計画の一部であり、出発地点が海南省で、かつて五大陸上空に現れたこと、アジアにおいては日本、インド、ベトナム、台湾、フィリピンなど中国の戦略的利益が絡む地域に対する監視コントロールに利用されたことなどが判明していると報じていたと、福島さん。気球のように制御不能?3期目突入でいきなりつまずいた習近平政権の対米外交騒ぎになって当然の気球をなぜあえて米国上空に飛ばしたのか JBpress(ジェイビープレス)2023.2.9(木)福島香織:ジャーナリス...3期目突入でいきなりつまずいた習近平政権の対米外交騒ぎになって当然の気球をなぜあえて米国上空に飛ばしたのか

  • ウクライナで不祥事発覚 ロシア軍の大規模攻勢が近いか 15日以降との声も

    ウクライナは、ロシア軍が今月、新たに大規模な攻勢に出るための準備を完了しつつあるとの警告を発している。また、同国国防省を揺るがしている汚職スキャンダルを受けて、政府は軍指導部の入れ替えを示唆していると、WSJ。また、ロシアは、昨年10月以降使用してきた、イランの自爆型無人機「シャヘド136」を、製造できる新工場をロシアに建設する計画を進めているのだそうです。ロシア軍の大規模攻勢が近いか15日以降との声も-WSJByMatthewLuxmoore(WSJと略称)2023年2月7日【(ドニプロ)ウクライナ】ウクライナは、ロシア軍が今月、新たに大規模な攻勢に出るための準備を完了しつつあるとの警告を発している。また、同国国防省を揺るがしている汚職スキャンダルを受けて、政府は軍指導部の入れ替えを示唆している。ウクラ...ウクライナで不祥事発覚ロシア軍の大規模攻勢が近いか15日以降との声も

  • 2月 7日は北方領土の日 露、日本敵視を鮮明

    プーチン大統領が西の国境を接するウクライナへの侵攻を開始してから24日で、1年となります。7日は、プーチン大統領がウクライナ侵略開始後初の「北方領土の日」を迎えることになります。ロシアは、ウクライナを支援する日本への敵視を鮮明にし、平和条約締結交渉停滞の責任も日本にあるとの一方的な態度をとり、ウクライナはロシアに領土の一部を占領される自国の現状を北方領土問題と重ね、日本に連携強化を呼びかけていると産経。あす「北方領土の日」露、日本敵視を鮮明ウクライナは自国と重ねる-産経ニュース2023/2/6ウクライナ侵略後初の「北方領土の日」を7日に迎える中、ロシアはウクライナを支援する日本への敵視を鮮明にし、平和条約締結交渉停滞の責任も日本にあるとの一方的な態度をとる。これに対し、ウクライナはロシアに領土の一部を占領...2月7日は北方領土の日露、日本敵視を鮮明

  • ウクライナが勝つために何が必要か

    プーチン氏は、ウクライナの戦意と西側諸国の支援が続かなくなるまで攻勢を続けられるとの考えから、長期戦に向けた態勢を整えつつある。この事実は、より早急にウクライナに追加の支援を届け、ウクライナ軍が年内に自国領土の大半あるいは全土からロシアを追い出せるようにすることの重要性を高めていると、WSJ社説。バイデン大統領は、米国がウクライナにF16戦闘機を供与する予定はないと話している。だが、この戦争を開戦から1年間、注意深く見てきた人なら誰でも、この発言の意味が分かる。後でもう一度要請してほしいということだと。【社説】ウクライナが勝つために何が必要か-WSJByTheEditorialBoard2023年2月2日ジョー・バイデン大統領は、米国がウクライナにF16戦闘機を供与する予定はないと話している。だが、この戦...ウクライナが勝つために何が必要か

  • 岸田内閣は、徴用工問題で原則は護れ 安倍・菅政権が正常化させた外交姿勢は継続を

    日韓両政府は1月30日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、ソウルで外務省局長協議を行いました。韓国・尹政権は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、2月中の解決案公表を視野に最終調整を進めているのだそうです。一方、昨年8月、カンボジアで開かれたASEAN外相会議の場で、徴用工問題を治めることと引き換えに、韓国国内での世論対策としてか、日本からの輸出でのホワイト国(Aグループ)指定の解除を求めていたのだそうですが、その時日本は拒否。しかし今回、日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられていると、高橋氏。韓国“元徴用工訴訟”判決から4年原告ら日本側に謝罪や判決履行求める元徴用工、財団肩代わり案で集約 総合 全国海...岸田内閣は、徴用工問題で原則は護れ安倍・菅政権が正常化させた外交姿勢は継続を

  • 頓挫した「日本の翼」、どう出直せばいいのか

    国産ジェット旅客機開発では、「スペースジェット(旧MRJ)」を開発した三菱重工業が最大のライバルとなるブラジルの航空機メーカー、エンブラエルを過小評価して敗北しました。実は、ドイツの航空機メーカー、ハインケルの技術者たちにルーツを持つエンブラエルを、過小評価していたことが原因だと、元日本航空機長で航空評論の、杉江弘氏。延期繰り返し「売り」を失ったスペースジェット、なぜ国は支援できなったのか【後編】頓挫した「日本の翼」、どう出直せばいいのか JBpress(ジェイビープレス)2023.2.1(水)杉江弘::航空評論家、元日本航空機長前回の記事「『塩漬け』にされた国産ジェット旅客機開発、三菱重工に欠けていた視点とは」では、「スペースジェット(旧MRJ)」を開発した三菱重工業が最大のライバルとなるブラジルの航空...頓挫した「日本の翼」、どう出直せばいいのか

  • 米企業、ウクライナに無人攻撃機を「1ドル」で提供の用意

    米防衛企業のゼネラル・アトミックスが無人攻撃機「MQ-9リーパー」2機をウクライナ政府に1ドル(約130円)で販売しようとしていると、WSJ。ウクライナの自国防衛を支援するための提案なのだそうです。米企業、ウクライナに無人攻撃機を「1ドル」で提供の用意-WSJ2023年2月1日ByGordonLuboldandNancyA.Youssef(以下WSJと略称)米防衛企業のゼネラル・アトミックスが無人攻撃機「MQ-9リーパー」2機をウクライナ政府に1ドル(約130円)で販売しようとしている。ロシアの攻勢に対してウクライナが準備を進める中、自国防衛を支援するための提案だとしている。合意すれば輸送やその準備の資金として、ウクライナ政府には約1000万ドルの支払いが求められる。またこれら旧型モデルの無人攻撃機は現在...米企業、ウクライナに無人攻撃機を「1ドル」で提供の用意

  • 時がロシアに味方か、長引く戦闘で西側に焦り

    ロシアのウクライナ侵攻からもうすぐ1年がたつ。西側当局者は、欧米が冷静さを保ち、結束して困難な冬を乗り越えれば、ロシアの経済問題や軍事的失敗が制裁によって深刻化し、ロシア政府が紛争の出口の模索や和平の追求を余儀なくされる可能性があるとみていたと、WSJ。そうした自信は薄れている。むしろ一部の西側政府は今、人員と物資を投入し続けることをいとわないロシア政府が、長引く消耗戦で優位に立つ可能性を警戒していると、WSJ。時がロシアに味方か、長引く戦闘で西側に焦り-WSJ昨春にロシア軍がキーウから撤退した際のムードとは対照的ByLaurenceNormaninBerlinandStephenFidlerinLondon(以下、WSJと略)2023年1月30日西側諸国はウクライナへの軍事支援を大幅に拡充した。その背景...時がロシアに味方か、長引く戦闘で西側に焦り

  • 「元徴用工」訴訟 「存在しない『責任』に『謝罪』の方向

    ゴールポストを動かし、日本のスネをかじり続ける韓国。河野氏が岸田氏と交代し外務大臣に就任時、その悪癖を断ち切り、遊爺も対韓問題は取り上げないこととしていましたが、外交音痴の岸田氏が、またまたその音痴ぶりを発揮。日本国の尊厳を棄損。たまらず取り上げさせていただきました。岸田氏が外務大臣時代、慰安婦問題を最終決着させるとした交渉が、全く決着しておらず、国際慣例に反する非常識なソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去せず移設で合意。しかも、移設されず未だに残存という、一大失敗外交。その一大失政に懲りず、またまた同じ道を繰り返し、せっかく安倍・河野で正常化(≒普通の対応化)した関係を、昔の永遠のスネカジリ容認関係に戻そうとしている様子です。岸田政権、韓国に「反省表明」の懸念「元徴用工」訴訟めぐる賠償肩代わり「存在しな...「元徴用工」訴訟「存在しない『責任』に『謝罪』の方向

  • 台湾有事 沖縄初の有事避難検証

    中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が28日、明らかになったのだそうです。台湾有事は沖縄有事といわれ、ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の反攻表現で、沖縄県・波照間島の南西の日本のEEZ内に5発、与那国島から約80キロしか離れていない別の海域に1発のミサイルが撃ち込まれました。しかし、岸田政権は、NSCの招集を怠る大ミスを犯す平和ボケ!ロシアのウクライナ侵攻での国民批難が注目されていますが、沖縄・南西諸島の住民の方々の有事の批難の図上訓練案。3月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の5市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試すのだそうです。中国ミサイル、EEZ落下は初日本政府は非難:時事ドットコム〈独自〉沖縄初の有事避...台湾有事沖縄初の有事避難検証

  • バイデン政権は、台湾を護れるのか

    台湾の独立を強く主張する頼清徳副総統は先週、蔡英文総統から民進党の党首の座を引き継いだ。2024年の台湾の総統選に、もし頼氏が当選すれば、中国はすぐにでも侵攻に踏み切る可能性がある。米国はそうした危機に対する備えがないと、wsjのセス・クロプシーの寄稿。バイデン大統領は2022年に2度、中国が台湾を攻撃すれば米国は防衛のために介入すると明言し、数十年にわたる米国の前例を破った。しかし、今年度、国防費は増加したが、それは議会の圧力によるものだ。当初提案されたバイデン国防予算ではかなりの削減が予定されていた。このことから中国は、米国が米中間の競争を、少なくとも短期的には軍事的なものではなく、経済的・政治的なものと考えていると結論づけるだろうと、セス・クロプシー氏。【寄稿】米国は本当に台湾を守るのか-WSJ20...バイデン政権は、台湾を護れるのか

  • ついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平

    世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少したのだそうです。かたや、インドでは人口増が続いていて、今年中に、インドが世界一の人口国家になるのだそうですね。インド、今年人口世界一に14億人超、中国抜く-産経ニュースついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平の大罪ゼロコロナ政策で人口マイナス成長が前倒しに JBpress(ジェイビープレス)2023.1.19(木)福島香織:ジャーナリスト世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億11...ついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平

  • 独戦車「レオパルト2」、米戦車「エイブラムス」を、ウクライナに供与へ

    春に向け、ウクライナ、ロシア双方が満を持して戦車戦の攻防の準備を進めている中、ドイツの有力戦車・「レオパルト2」のウクライナへの供与が注目されていましたが、ドイツの消極姿勢がみられていました。しかし、米国が自国の新鋭車「エイブラムス」供与を決めれば、ドイツは自国製の主力戦車「レオパルト2」の供与に合意し、ポーランドなどがレオパルトをウクライナに供与することも承認するとみられ、1月17日に米独首脳による電話会談が行われ、バイデン大統領はエイブラムス供与について、国防総省の慎重姿勢にもかかわらず、前向きに検討することをオラフ・ショルツ独首相に約束したのだそうです。米国の積極姿勢に押されたドイツも、ロシアの報復による戦火拡大を恐れた消極姿勢を転じ、自国および「レオパルト2」を所有する他国のウクライナへの供与を認...独戦車「レオパルト2」、米戦車「エイブラムス」を、ウクライナに供与へ

  • ウクライナでの冬の戦闘 ロシア軍が不利になる可能性

    2月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻して、1年を迎えます。世界の軍事大国のトップクラスと観られていて、実際に軍事侵略を行ってきていた、プーチンのロシア。ウクライナの親ロシア派を扇動し、その独立国を護るとの偽装で始めた侵略でしたが、ウクライナの国民の自国防衛の士気が高いことと、理不尽な侵略国に対する、自由主義陣営のNATO各国を中心とした支援での攻防が、一進一退。遂に1年を経過しようとしています。かつて、ナポレオンやヒットラーの侵略に逢いながらも、冬将軍を味方に勝利してきたロシアですが、こん回は様子が違う様で、ウクライナ政府は自国軍兵士に暖を確保することで優位に立てる可能性があると、WSJの記事。冬の戦闘、ロシア軍が不利になる可能性も-WSJByAlistairMacDonaldandOksanaPyro...ウクライナでの冬の戦闘ロシア軍が不利になる可能性

  • 米独が主力戦車をウクライナに供与できない本当の理由 2月以降の大攻勢に向けて安堵の色隠さないプーチン

    ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの戦車支援をめぐって米国とドイツが正面衝突していると、元読売新聞の官邸キャップで米国在住ジャーナリストの高濱氏。1月20日、およそ50か国の代表が参加して、ウクライナへの軍事支援について協議する会合が開かれたのだそうです。焦点となったのは、欧州各国が保有する攻撃力抜群のドイツ製戦車、「レオパルト2」(1両574万ドル=約7億4000万円)をドイツはじめ保有国がウクライナへ供与するかどうか、を決めること。8回行われた会合でも結論は出なかったのだそうです。ポーランドはすでに供与することを表明、フィンランドもドイツ政府の許可が得られれば、レオパルト2を供与するとしている。問題は、供与には製造国のドイツ政府の再輸出許可が必要で、ドイツが供与に踏み切るか、また、ほかの国の供与を...米独が主力戦車をウクライナに供与できない本当の理由2月以降の大攻勢に向けて安堵の色隠さないプーチン

  • ベトナムの「高速鉄道計画」 中国が食指伸ばす中、日本に支援要請

    ベトナム・ハノイを訪問していた鈴木俊一財務相は1月13日、ベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、その中で高速鉄道計画への支援を要請されたのだそうです。ベトナムは昨年(2022年)7月にも日本の「国際協力銀行(JBIC)」に対しても高速鉄道計画への財政的支援を求めており、今回の鈴木財務相への支援要請は「同計画の実現のためにはなんとしても日本の支援が必要である」とのベトナム政府の強い姿勢を改めて印象付ける形となったと、毎日新聞社長野支局、東京外信部、ジャカルタ支局長、産経新聞社シンガポール支局長を経て、現在はジャカルタ在住のフリーランス記者の、大塚智彦氏。中国も食指伸ばす中、ベトナムが日本に支援要請した「高速鉄道計画」一度は潰えた高速鉄道の夢、日本の支援で実現するか JBpress(ジェイビープレス)20...ベトナムの「高速鉄道計画」中国が食指伸ばす中、日本に支援要請

  • 沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否

    米海兵隊は13日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計4機を離着陸させたいとする使用届を提出。これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したのだそうです。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」と。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が1月9日、中国による台湾侵攻を想定した24のウォーゲーム(図上演習)の結果では、ほぼ全てのシナリオにおいてアメリカ、台湾、日本が中国の侵攻を失敗に追い込むことになるが、防衛側にも甚大な被害が生じるとの結果が出た。ウクライナへの浦東の侵略の誤算で明らかな通りで、戦端を開いてしまえば、双方で多大な被害が出ても止められない。開戦を留めさせる抑...沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否

  • 菅義偉前首相が〝決起〟 岸田増税政権にノー!

    先週、岸田文雄首相の「派閥主導の政治」や「少子化対策での増税路線」に苦言を呈した菅元首相が、18日にも出演したラジオ番組で、本丸ともいえる「防衛力強化に伴う増税路線」に異議を唱えた。翌19日から、防衛費増額をめぐり増税以外の財源確保を検討する自民党特命委員会が始まるだけに、タイミングを合わせた菅氏の発言。安部・菅両氏の反官僚主導政治とは異なる、財務官僚主導への回帰の岸田政権への反旗で、菅氏が立ち上がったのですね。内閣支持率が低迷する永田町に、政局の匂いが漂い始めたと、夕刊フジ。「宣戦布告か」菅氏の政権苦言河野、石破氏同調-産経ニュース菅義偉前首相が〝決起〟岸田増税政権にノー!18日ラジオ番組で再び異議「議論がなさすぎた」角谷氏「永田町に『政局』の匂いを感じる人は多い」安倍派との連動も-zakzak:夕刊フ...菅義偉前首相が〝決起〟岸田増税政権にノー!

  • ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告「中国の台湾侵攻は2024~27年」

    毛沢東と肩を並べる功績を得たいと願う習近平が、毛沢東の弊害を廃する集団指導体制とその定年制を打ち立て、中国独自の政治体制を創出し、松下氏にも学び、経済発展を遂げ日本を抜き、米国に次ぐ経済大国となりました。世界制覇の中華の夢を目指す習近平。毛沢東や鄧小平と並ぶ功績を残すには、毛沢東が無しえかった「国共内戦」での、台湾併合を成し遂げる事。憲法を変え、定年制を廃し、政敵の鄧小平を継承する「共青団派」を集団指導のチャイナセブンから一掃し独裁体制を、昨年の党大会で、構築しました。功績造りの台湾併合に突き進む国内体制を構築した習近平。問題は、何時侵攻を開始するかというフェーズに。ワタミの社長が、髭の隊長こと、自民党外交部会長の佐藤正久と、習近平の台湾侵攻について対談したと報じておられます。【経営者目線】ヒゲの隊長こと...ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告「中国の台湾侵攻は2024~27年」

  • 2023年油価が示すプーチンの末路 ロシア経済自体が崩壊寸前

    この原稿を書いている本日1月14日はプーチンのウクライナ侵略戦争から325日目となり、ウクライナ侵略戦争は既に11か月目に入っており、もうすぐ丸一年を迎えますと、杉浦氏。ウクライナ侵略戦争の長期化・泥沼化は露.プーチン大統領にとり大きな誤算となりました。プーチン大統領は2023年1月11日、ウクライナ特別軍事作戦総司令官にV.ゲラーシモフ参謀総長(上級大将)を任命。S.スロヴィーキン総司令官(上級大将)は3か月で副司令官に降格。戦闘中に総司令官を更迭するのは、戦況が不利に展開している証拠です。換言すれば、それだけプーチン大統領は追い詰められているとも言えますと、杉浦氏。今回国防省権限を強化する戦争指導体制を敷いたことは、「民間軍事会社ワーグナー(実態はワーグナー独立愚連隊)」の突出を嫌ったプーチン大統領の...2023年油価が示すプーチンの末路ロシア経済自体が崩壊寸前

  • 習政権、岸田首相歴訪に逆上 「日米同盟」深化に不快感

    岸田首相は、5月に地元・広島で開催するG7(先進7カ国)首脳会議を見据えて、欧米各国と「対中包囲網」を確認した。ワシントンのホワイトハウスで行った首脳会談では、日米同盟の深化へ決意を共有。バイデン氏は、岸田首相が決断した日本の防衛政策の大転換、『安保関連3文書』の改定を絶賛。『米国は日本防衛に、核を含む全ての力を動員して献身する』と最大の言葉を使って表明した」のだそうです。これに対し、中国は不快感をあらわにしている。【スクープ最前線】〝尖閣急襲〟最終確認「日本が裏切った…」習政権、岸田首相歴訪に逆上「日米同盟」深化に不快感米空母打撃群は作戦開始「中国の侵攻作戦はすべて潰す」-zakzak:夕刊フジ公式サイト加賀孝英20231/16岸田文雄首相は15日夜、欧米5カ国歴訪を終えて帰国した。習近平国家主席率いる...習政権、岸田首相歴訪に逆上「日米同盟」深化に不快感

  • 「原則なき親中従米」の岸田政権 核廃絶めぐり現実離れした理想論 あきれ返る各国首脳

    5月の広島G7の議長となる岸田首相は、慣例通り参加国を事前訪問しました。出発前、記者団に「法の支配やルールに基づく国際秩序を守り抜く姿勢を各国首脳に訴える」と強調したが、「どこまで説得できたか」と疑問に思うと、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。【ニュースの核心】「原則なき親中従米」の岸田政権核廃絶めぐり現実離れした理想論あきれ返る各国首脳、広島G7を乗り切れるのか-zakzak:夕刊フジ公式サイト長谷川幸洋20231/145月に開かれる広島G7(先進7カ国)首脳会議を前に、岸田文雄首相が参加国を歴訪した。岸田首相は出発前、記者団に「法の支配やルールに基づく国際秩序を守り抜く姿勢を各国首脳に訴える」と強調したが、私は「どこまで説得できたか」と疑問に思う。むしろ、各国首脳たちは「キシダという男は『夢...「原則なき親中従米」の岸田政権核廃絶めぐり現実離れした理想論あきれ返る各国首脳

  • 中国〝ビザ停止〟の真相 習主席、岸田首相を恫喝か

    中国は、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、日本国民に対する中国一般ビザの発行を停止しました。中国外務省の汪文斌報道官は会見で、「関係する国が中国に対し、差別的な措置をとった状況に基づいて対等に反応した」と理由を説明。しかし、中国からの入国制限は欧米諸国でも実施。何故日韓だけに報復なのか。この中国側の措置には疑問を呈さざるを得ないと峯村氏。【ニュース裏表峯村健司】中国〝ビザ停止〟の真相習主席、岸田首相を恫喝か日本の台湾対策に反発強まる揺さぶりに右往左往してはならない(1/4ページ)-zakzak:夕刊フジ公式サイト峯村健司2023.1/13習近平国家主席率いる中国が、対日姿勢を硬化させている。中国渡航に必要なビザ(査証)だけでなく、第三国への乗り継ぎ時に中国に一時入国できる臨時ビザの発給手続き...中国〝ビザ停止〟の真相習主席、岸田首相を恫喝か

  • 菅義偉氏、岸田首相に反旗か 派閥政治、増税を批判 政局の年 行動に移る意思表示か

    自民党の菅義偉前首相が10日、岸田文雄首相に苦言を呈した。「増税+事実上の利上げ」で、アベノミクスを否定するような政策方針を見せる岸田政権への〝反旗〟なのか。無派閥などを含めた党内勢力の再編なのか、政局の年の今年。菅氏の真意はなにかと、夕刊フジ。菅義偉氏、岸田首相に反旗か派閥政治、増税を批判「国民の声が届きにくくなっている」自民党議員「意趣返しする意向があるのでは」との声も-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.1/11自民党の菅義偉前首相が10日、「国民の声が、政治に届きにくくなっている」などと語り、岸田文雄首相に苦言を呈した。2021年10月の首相退陣後、目立った動きが少なかった菅氏による突然の発言は、「増税+事実上の利上げ」で、アベノミクスを否定するような政策方針を見せる岸田政権への〝反旗〟なの...菅義偉氏、岸田首相に反旗か派閥政治、増税を批判政局の年行動に移る意思表示か

  • 韓国の竹島領有権主張に大反論 戦後の米国製地図など33点が示す歴史の真実

    2月7日は「北方領土の日」で、2月22日は「竹島の日」ですね。いずれも太平洋戦争の終末時の、サンフランシスコ平和条約に反し、不法占拠されたままとなっている、日本の領土の問題です。ここでは、「竹島」について、産経・松田氏の、米国製地図などに基づく記事を取り上げさせていただきます。竹島が韓国による不法占拠であることの証拠は、歴史上の証拠も数多くありますが、最も明白なのは、ラスク書簡に基づくサンフランシスコ平和条約の規定です。戦後のドサクサで、韓国が一方的に「李承晩ライン」を設定し、武力や拉致で不法占拠し続けてきたのですね。日本の領土で有ることは、数々の証拠があり、日本は平和的解決の方法である、国際司法裁判所への提訴を繰り返してきていますが、韓国は「選択条項受諾宣言」をしない事で、逃げ続けていることは、諸兄がご...韓国の竹島領有権主張に大反論戦後の米国製地図など33点が示す歴史の真実

  • 台湾有事 日本は防衛費増額だけでは護れない

    プーチンのウクライナ侵攻は、2月で1年が経過したことになります。自由主義社会と専制主義社会とに世界が分断された状況を招いていますが、そもそも世界は米中の新冷戦時代に突入している中で生じた、プーチンの目論見間違いの狂事。根深いのは、米中の新冷戦。日本が直面しているのは、台湾有事で、中国による台湾と尖閣諸島(≒沖縄≒日本)侵略。米中新冷戦の状況で、中国を抑えていたのは、トランプ大統領と安倍首相の連携。この二人を失った(トランプ氏は落選、安倍氏は暗殺)今日、事実は大きく、ジョー・バイデン大統領や岸田文雄首相では、到底その穴埋めをできない。逆に言えば、優れたリーダー不在の西側は、習氏やプーチン氏に「攻め込むための未曽有のチャンス」を提供していることになると、国際投資アナリスト大原浩氏。安倍氏はともかく、トランプ氏...台湾有事日本は防衛費増額だけでは護れない

  • 物価高騰対策に乏しい岸田政権 アベノミクス完全否定で「増税+利上げ路線」

    「防衛力強化」の財源として、安倍元首相が提示した「防衛国債」を排除して、財務省主導の「増税」方針をごり押し。「子ども予算倍増」でも、消費税増税。「岸田大増税」の足音が近づくなか、日銀は先月事実上の利上げ。日本経済は「お先真っ暗」と言わざるを得ないと、元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏。【ニュースの核心】〝狂気の大増税〟岸田首相、アベノミクス完全否定経済再建に大打撃、日銀の利上げ路線黒田総裁、退任後の影響力維持が狙いか-zakzak:夕刊フジ公式サイト長谷川幸洋20231/7岸田文雄政権の経済政策に警戒感が高まっている。「防衛力強化」の財源として、安倍晋三元首相が提示した「防衛国債」を排除して、財務省主導の「増税」方針をごり押ししただけでなく、岸田首相は4日の年頭記者会見で、将来的な「子ども予算倍増」を...物価高騰対策に乏しい岸田政権アベノミクス完全否定で「増税+利上げ路線」

  • 米国で取り沙汰される「プーチン斬首作戦」の危険度 核兵器使用にも現実味

    ロシアがウクライナに軍事侵攻してから来月で1年を迎える。ロシア軍は病院や学校、住宅などへの攻撃も行っており、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていることは周知の通りと、ジャーナリストの堀田氏。ロシアのミサイルや、ドローン攻撃は、極寒の市民生活にダメージを与える発電所などの生活インフラが標的とされ、犯罪ともいえる極悪さ!プーチン大統領の非人道的な攻撃に対してはいま、許すべきではないとの見方が世界的に広がり、ウクライナだけでなく日米を含む西側諸国で、プーチン氏を政権の座から引き摺り下ろすべきとの論調が強まっている。すでに政権からの「排除」という段階から「暗殺すべき」という声さえあると、堀田氏。米国で取り沙汰される「プーチン斬首作戦」の危険度核兵器使用にも現実味、米ロ全面対決の可能性も JBpress(ジェイビープ...米国で取り沙汰される「プーチン斬首作戦」の危険度核兵器使用にも現実味

  • 辞任ドミノ、物価高騰時の増税他で支持率低下の岸田政権。

    昨年10月以来、4人の閣僚が相次いで辞任に追い込まれる異常事態に陥っていると同時に、内閣支持率も下落一途の岸田内閣。一昨年10月の政権発足後、主流派に位置付けられてきたのが首相の岸田派、茂木敏充幹事長の平成研究会(茂木派、53人)、麻生太郎副総裁の志公会(麻生派、52人)の3派で、茂木氏は古代ローマの政治体制になぞらえ「三頭政治」と表現。ここへきて、党内の主導権争いが激化して来ていると、産経・田中氏。岸田政権で主導権争い激化か三頭政治への不満が火種に-産経ニュース2023/1/5政治部田中一世岸田文雄政権は昨年末に秋葉賢也前復興相を更迭するなど混乱が続いたまま、新年を迎えた。今年も支持率低迷の出口が見えない中、防衛費増額のための「年1兆円強の増税」を巡る党内対立の再燃は避けられない。首相が事態打開のため衆...辞任ドミノ、物価高騰時の増税他で支持率低下の岸田政権。

  • 岸田首相の総裁選での「所得倍増」公約は、「資産所得倍増計画」へと変わり、遂に『所得倍減』に!

    岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20%台の危険水域に突入と、マネーポストWEB。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっていると。岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ?大増税&社会保険料負担増で「これじゃ所得倍減」の指摘(マネーポストWEB)-gooニュース2023/01/02岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20%台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”とい...岸田首相の総裁選での「所得倍増」公約は、「資産所得倍増計画」へと変わり、遂に『所得倍減』に!

  • 2023年 景気も株価も期待できない… 岸田政権は一刻も早く代わったほうがいい

    23年の景気や物価、為替、賃金のはどうなるだろうか。アベノミクスで、民主党政権が沈没させかけた日本経済を救ったチームの一員の、高橋洋一氏が展望していただいています。【日本の解き方】日銀人事も「引き締め路線」か景気も株価も期待できない…究極の政策は〝自民党内政局〟岸田政権は一刻も早く代わったほうがいい-zakzak:夕刊フジ公式サイト2023.1/3元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2022年の日本経済は物価上昇や円安が話題になった。23年の景気や物価、為替、賃金のはどうなるだろうか。22年末の予算編成作業で分かったことは、岸田文雄首相は財務省の言いなりということだ。「人の話を聞く」というが、財務省の話をよく聞き、即断するのがよく分かった。防衛費の増額分は5年間で20兆円程度で、建設国債や特別会計の「埋蔵金」...2023年景気も株価も期待できない…岸田政権は一刻も早く代わったほうがいい

  • 中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす

    中国人富裕層の日本への移住が増えていると、WSJ東京支局のイナダさん。短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないと語るのは、移住希望者の、中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた、アマンダ・ウーさん。中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす-WSJ2023年1月2日ウォールストリートジャーナル東京支局MihoInada【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。アマンダ・ウーさん(62)もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動...中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす

  • プーチンが起こした昨年の世界分断 今年修復できるのか 更に深刻化するのか

    恒例の年頭の主要5紙の社説読み比べの独断評価です。昨年プーチンが北京冬季五輪の合間に始めたウクライナへの侵攻が起こした、自由主義諸国と、専制主義諸国との分断と、今後の展望を各社とも論じている点は同じ。今年は産経を評価します。バランスよく諸々の論点を網羅しているのは、読売。G7の議長国となる日本がリーダーシップを発揮しろとの檄は、大賛成ですが、安倍ロスで、安倍政権下、安倍氏の傘の下で内弁慶の失敗外交の連続だった岸田氏(途中で、臆さず行動力のある河野氏に交代)に、その期待は無理。社説:平和な世界構築へ先頭に立て防衛、外交、道義の力を高めよう:読売新聞オンライン22年は混迷の1年として歴史に刻まれることになるだろうと振り返るのは、日経。「ツキディデスの罠」と、「キンドルバーガーの罠」のふたつの罠に陥りつつあるの...プーチンが起こした昨年の世界分断今年修復できるのか更に深刻化するのか

  • ウクライナ原発「脱ロシア」 米国製に切り替え日本支援へ

    ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所4カ所の原子炉全15基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが30日、分かった。ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供するのだそうです。〈独自〉ウクライナ原発「脱ロシア」米国製に切り替え日本支援へ-産経ニュース2022/12/30黒川信雄ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所4カ所の原子炉全15基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが30日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア...ウクライナ原発「脱ロシア」米国製に切り替え日本支援へ

  • 岸田政権の対ロシア貿易は、自由主義国が行っている制裁網破り

    プーチンの戦争と言われるロシアによるウクライナ侵攻が、10か月を経過。戦況は、一進一退。極寒機に入り、ロシアはミサイルやドローンで、ウクライナの市民生活に多大な影響を与えるインフラ施設攻撃を繰り返していますね。世界の良識のある国々が、軍備支援をしたり、経済制裁網を敷き、ウクライナの軍や国民を支援しています。日本は憲法の規定で軍事支援は出来ていません。限られた範囲での支援を行っています。ところが、制裁どころか、貿易面ではロシアへの支援となる行動を行っています。諸兄は、ご存知の方も多いことと存じますし、遊爺もサハリン1,2での、「貫一・お宮」まがいのしがみつきの、日本財界の商工会議所や経団連トップと、岸田政権の姿勢は、疑問を持つ人々は少なくない。軍事侵攻国・ロシアへの貿易マネー問題は、国内ではほとんど取り上げ...岸田政権の対ロシア貿易は、自由主義国が行っている制裁網破り

  • 安保3文書、国民的議論を経ていない! 日本は「国益」より「増税」重視?

    岸田内閣は、今月16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定しました。防衛費予算を、GDP比2%にアップすること、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有が眼玉。産経新聞が最も早く、弾薬の不足を指摘。昨年の今頃なら、関係者は知っていても公にはできない「公然の秘密」でした。これを表に出さざるを得ないほど、危機への認識が切迫しているのかと驚いたのを覚えていますと、ニッポン放送の飯田アナ。【主張】安保3文書の決定平和守る歴史的大転換だ安定財源確保し抑止力高めよ-産経ニュース【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】安保3文書、国民的議論を経ていない!日本は「国益」より「増税」重視?-zakzak:夕刊フジ公式サイト飯田浩司2022.12/28「たまに撃つ弾が無いのが玉にキズ...安保3文書、国民的議論を経ていない!日本は「国益」より「増税」重視?

  • 政策転換で感染者や死者が急増、収束にほど遠い中国コロナ

    中国の習近平政権が「ゼロコロナ」政策を転換した後、感染者や死者が急増しているとみられる。国産ワクチンの効果が低いことなどが指摘されていると、高橋洋一氏。【日本の解き方】「ゼロコロナ」政策転換で感染者や死者が急増、収束にほど遠い中国コロナ国産ワクチンの効果にも疑問感染者の統計も信用できず-zakzak:夕刊フジ公式サイト数量政策学者元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一2022.12/27中国の習近平政権が「ゼロコロナ」政策を転換した後、感染者や死者が急増しているとみられる。国産ワクチンの効果が低いことなどが指摘されている。感染症ウイルスに対する一般的な対応策は次の通りだ。初期段階では、毒性も明らかではないので人の移動制限などを行い、できるだけ感染を防ぐ。と同時に、ワクチン接種を行い、多くの国民に対し擬似的「感...政策転換で感染者や死者が急増、収束にほど遠い中国コロナ

  • WSJ社説が日本の「防衛3文書」を高評価

    歴史はこのところ急速に動いている。直近の重大な変化は、日本が16日に発表した新たな防衛戦略とそれを実施するための支出方針だと、日本の「防衛3文書」と、GDP比2%への防衛予算増強姿勢を、WSJ社説が高評価していました。故安倍元首相のビジョンに基づいて構築されたものだとも。【社説】「眠れる巨人」日本が目覚める-WSJByTheEditorialBoard2022年12月19日歴史はこのところ急速に動いている。直近の重大な変化は、日本が16日に発表した新たな防衛戦略とそれを実施するための支出方針だ。これは歴史的な政策転換であり、岸田文雄首相が政治リスクを冒して、中国と北朝鮮からの増大する脅威とその抑止策について国民を啓蒙(けいもう)していることは称賛に値する。日本政府は防衛費を国内総生産(GDP)比で、202...WSJ社説が日本の「防衛3文書」を高評価

  • 「防衛増税」と日銀「金融引き締め」 安倍氏の不在はあまりに大きい

    岸田首相は防衛増税の自民党内の議論について、反対が多い政務調査会でなく、税務調査会に委ねた。この手続きそのものに問題なしとはいえない。金融政策で日銀は、長期金利の上限と下限を0.25%から0.5%程度まで拡大。日銀が岸田政権の顔色をうかがったとみている。10年近く続いたアベノミクスの「終わりの始まり」との見方もできると、黒田氏などと共に、アベノミクスの創案チームメンバーだった、高橋洋一氏。【日本の解き方】「防衛増税」と日銀「金融引き締め」巻き返すチャンスはあるのか政治力を発揮していたはず…大きすぎる安倍元首相の不在-zakzak:夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2022.12/24防衛費強化の財源として岸田文雄首相は、法人税や所得税、たばこ税の増税開始時期を来年に決定すると述べた。一方、...「防衛増税」と日銀「金融引き締め」安倍氏の不在はあまりに大きい

  • 米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・ 米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる

    ウクライナのゼレンスキー大統領が12月21日、米国の首都ワシントンを電撃訪問し、バイデン米大統領と会談し、米上下両院合同会議で演説もした。戦闘が激化する中で大統領みずから同盟国でもない米国を訪問すること自体、ウクライナにとって戦況が切羽詰まってきたことの表れだと、元読売新聞政治部デスクで、パシフィック・リサーチ・インスティテュート上級研究員の、高濱賛氏。ニクソン大統領時代、日本の頭越しに米中関係樹立を成し遂げた、キッシンジャー氏の和平提案論と共に、ロシアのウクライナ侵攻の展望を語っておられます。米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる JBpress(ジェイビープレス)2022.12.23(金)高濱賛ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキ...米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる

  • コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」 中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か

    習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」(寝そべり主義=放置)に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク(感染拡大)しています。そんな新型コロナ激震に見舞われている北京で、12月15~16日に行われた重要会議「党中央経済工作会議」をめぐって、“異変”がささやかれていると、元産経新聞中国駐在記者の福島さん。ゼロコロナ政策を、白紙デモをうけて、急遽転換解放に政策転換した様に、経済政策も、毛沢東回帰の国営企業重視から、今日の経済大国に導いた、鄧小平の改革開放経済への政策急旋回をする言い始めたのだそうです。コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か JBpress(ジ...コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か

  • ゼロコロナ撤廃、習氏を待つ落とし穴

    中国政府が、「ゼロコロナ」政策を実質的に撤廃した。習近平国家主席は蛮勇を振るい無鉄砲な行動に出たといえると、エドワード・ルトワック氏。産経新聞東京本社編集局副編集長兼外信部編集委員の黒瀬氏がインタビュー記事を書いておられます。習近平は、ゼロコロナ政策への不満から立ち上がった民衆を、抑えきれないと、政策転換したと。【世界を解く-E・ルトワック】ゼロコロナ撤廃、習氏を待つ落とし穴-産経ニュース2022/12/2016:16黒瀬悦成;産経新聞東京本社編集局副編集長兼外信部編集委員中国政府が新型コロナウイルス感染の徹底的な押さえ込みを目指す「ゼロコロナ」政策を実質的に撤廃した。習近平国家主席は蛮勇を振るい無鉄砲な行動に出たといえる。中国では高齢化が着実に進んでいる。多数の老齢人口を抱える一方で、ワクチンの接種率は...ゼロコロナ撤廃、習氏を待つ落とし穴

  • 日銀が事実上の利上げに方向転換

    日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する"方針転換"を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。日銀・黒田総裁が記者会見、金利変動幅修正は「利上げではない」「緩和持続性を高める」:読売新聞オンライン日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に事実上の利上げ:日本経済新聞2022年12月20日日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に...日銀が事実上の利上げに方向転換

  • 中国でうごめく「反習近平派」 独裁政治が終わり戦乱の時代へ?

    毛沢東の独裁政治回帰を目指す習近平。党大会で、定年制を廃止しての3期目突入と、対抗勢力の共青団派の中枢からの排除にも成功しました。習近平の狙いが叶った、新たな時代が始まる筈でした。ところが、「ゼロコロナ政策」の締め付けに耐えかねた人々のデモが勃発。対応と政策転換に追われています。国際投資アナリストの大原浩氏が緊急寄稿で、「中国の情勢は切迫しており、政権の基盤が揺らいでいる」と指摘しておられます。中国でうごめく「反習近平派」習氏支える「北京派」と経済を握る「上海派」の激突独裁政治が終わり戦乱の時代へ?国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿-zakzak:夕刊フジ公式サイト2022.12/193期目に突入したばかりの中国の習近平政権だが、「ゼロコロナ」政策とその解除をめぐって混乱が続いている。社会不安や経済不...中国でうごめく「反習近平派」独裁政治が終わり戦乱の時代へ?

  • プーチン氏〝失脚〟の予兆 年末恒例の大規模記者会見の中止、連邦議会への年次報告も延期に

    ロシアのプーチン大統領に異変が生じていると、夕刊フジ。年末恒例の大規模記者会見を中止するほか、連邦議会への年次報告演説も来年にずれ込む見通しなのだそうです。政権のレームダック化が本格化している兆候なのか。周囲に異変続々、プーチン氏〝失脚〟の予兆年末恒例の大規模記者会見の中止、連邦議会への年次報告も延期に「ベンツ乗車事件」思わぬ悪目立ちも-zakzak:夕刊フジ公式サイト2022.12/17ロシアのプーチン大統領に異変が生じている。ウクライナでの苦戦が続くなか、年末恒例の大規模記者会見を中止するほか、連邦議会への年次報告演説も来年にずれ込む見通しだ。そしてロシア国内では「ベンツ乗車事件」に国民の不満がくすぶっているという。政権のレームダック化が本格化している兆候なのか。プーチン氏は毎年12月、モスクワで数百...プーチン氏〝失脚〟の予兆年末恒例の大規模記者会見の中止、連邦議会への年次報告も延期に

  • 財務省の操り人形の岸田首相 「大物の埋蔵金」に手を付けず防衛費増加に不必要な増税へ

    岸田首相が、日米首脳会議や、G7などで国際公約をした、防衛費増額の財源について、与野党、与党内、メディアの評論家、国民の間で議論が沸騰していますね。NATO各国が、米国の要求するGDP比2%の防衛費達成に動く中、岸田政権も同様の動きを既に表明済。ロシアが、国境の西側では、一方的にウクライナに侵入。東側では、1956年10月の日ソ共同宣言を一方的に反故にし、北方四島の返還を、ゼロ島返還宣言。更に、北海道侵攻論を唱える輩が出没。朝鮮半島では、韓国は、サンフランシスコ条約違反の李承晩ラインによる不法占拠を譲らず、北朝鮮は拉致被害者の帰国交渉には応じず、ミサイルや原爆開発に邁進。中国は、台湾併合の国共内戦での悲願達成に向け武力行使エスカレート化!こうした環境の中で、日本の防衛力(抑止力)の増強には、世論の過半数は...財務省の操り人形の岸田首相「大物の埋蔵金」に手を付けず防衛費増加に不必要な増税へ

  • 防衛費 岸田増税に批判続出

    岸田外交で世界に公言した日本の防衛費のGDP比2%への増強。中国の台湾侵攻に直面している日本では、防衛費の増強については賛成が多数ですが、財源について議論が紛糾していますね。歳出の無駄の見直しは当然ですが、増税か国債発行か、金額先行か、内容先行かといったところが論点。〝岸田増税〟に財界からも批判続出賃上げや設備投資に水を差す…首相「国民が自らの責任として対応すべき」発言で炎上高市早苗氏も厳しく指摘-zakzak:夕刊フジ公式サイト2022.12/14岸田文雄首相が「防衛力強化」「防衛費増額」の財源に、国債発行などを排除して「増税」を打ち出したことへの批判が止まらない。景気に冷や水を浴びせる増税論への異論は、閣内や自民党内、財界にも広がっている。岸田首相が「国民が自らの責任として対応すべき」などと発言したこ...防衛費岸田増税に批判続出

  • ウクライナへの支援疲れ プーチンに勝たせてしまう方がはるかに耐えられないことではないか

    ウクライナは残忍な敵の猛攻撃をくぐり抜けてきた。奪われた領土をかなり取り戻した。こうした戦績はものすごい成果だ。だが、戦争はまだ終わっていないと、英フィナンシャル・タイムズ紙。ロシアが勝つことになれば、失地回復論者の暴君の支配下にある土地が欧州東部と境界を接することになる。だが、もしウクライナが勝ったら、ロシアに対する強力な防波堤になる。つまり、この戦争はウクライナだけでなく欧州にとっても存在にかかわる戦争だということだと。つまり、ウクライナの勝利を確実にするのは西側の義務だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。ウクライナの勝利を確実にするのは西側の義務プーチンを勝たせる代償の方が甚大――マーティン・ウルフ JBpress(ジェイビープレス)2022.12.13(火)英フィナンシャル・タイムズ紙ウクライナは残...ウクライナへの支援疲れプーチンに勝たせてしまう方がはるかに耐えられないことではないか

  • ウクライナのドローンがロシアの空軍基地を襲撃

    ロシア国防省は5日、国内の2カ所の空軍基地がウクライナのドローン(無人航空機)による攻撃を受け、3人が死亡し、4人が負傷したと発表。攻撃があったのは、西部リャザン州のディアギレボ空軍基地と南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地。両基地はそれぞれモスクワの南東約200キロ、同約730キロに位置し、エンゲリス基地は核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機を配備。モスクワも襲撃可能なことを示す距離とのこと。また、ロシアの防空網の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈し、首都モスクワのクレムリン(大統領府)も標的となり得ることが明らかになった。ウラジーミル・プーチン大統領に逃げ場はなくなりつつあるのかと、夕刊フジ。プーチン大統領に〝逃げ場なし〟ウクライナの最新ドローンがモスクワを急襲も「ロシア側は対抗できない」元陸上自衛隊・渡部悦和氏-z...ウクライナのドローンがロシアの空軍基地を襲撃

  • 財務省の操り人形の岸田首相 防衛費増に小細工 それでも43兆円まで押し戻したのは、内閣支持率の低下に危機感を覚えたため

    10日、69日間の臨時国会の会期末を迎えました。この間、岸田内閣の支持率は下落をつづけ発足以来の最低値を連続更新したことは諸兄がご承知の通り。そこで岸田氏は頑張って、旧統一教会被害者救済法と、防衛費増額の2法案をなんとか会期末までに成立させました。ここでは、防衛費増について、元東京新聞の東京新聞らしくなかった、長谷川氏の解説をとりあげさせていただきました。来年度以降5年間の総額約43兆円を確保の財源は、増税優先について世論や党内の反発から、財務省と押し合いがあった。岸田政権は発足以来、世間の風向き次第で朝令暮改を繰り返してきた。今回も、本来の「風見鶏精神」を発揮しただけだ。くれぐれも「政権が豹変(ひょうへん)した」などと、甘い夢を見てはならないと、長谷川氏。【ニュースの核心】財務省の〝策謀〟暴く!岸田首相...財務省の操り人形の岸田首相防衛費増に小細工それでも43兆円まで押し戻したのは、内閣支持率の低下に危機感を覚えたため

  • 民間軍事会社「ワグネル」創設者 ポスト・プーチンの座に?

    ウクライナ侵攻で苦戦のロシア軍。その、正規軍を支える活動を見せているのが、ウクライナの前線に傭兵部隊を派遣する「ワグネル」。「ワグネル」創始者のプリゴジン氏は、プーチンの料理人をしていた時期もありましたが、プーチンを料理する人物になる可能性がでてきている様子ですね。最側近が謀反か窮地のプーチン大統領に追い打ち屋台店主から異例の出世、民間軍事会社「ワグネル」創設者の素顔すでに「軍事独裁」との見方も-zakzak:夕刊フジ公式サイト2022.12/9ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻について長期化するとの見通しを示した。核兵器の脅しも使うが戦況の劣勢は誰の目にも明らかだ。プーチン氏の求心力に陰りが見えるなか、政権内で力を強め、「ポスト・プーチン」との観測も浮上するのが民間軍事会社「ワグネル」...民間軍事会社「ワグネル」創設者ポスト・プーチンの座に?

  • 来年中ごろにはロシア敗戦で終戦 プーチンは失脚

    12月7日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に287日目になりました。ロシアのV.プーチン大統領(70歳)の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体化必至にて、ロシア経済弱体化はプーチンの墓標になる可能性大です。換言すれば、プーチン大統領はロシアの国益を毀損しており、ロシアの真の敵はプーチン大統領その人ということになりますと、環日本海経済研究所共同研究員杉浦敏広氏。疲弊著しいロシア経済、まもなく戦争継続困難に軍隊は胃袋で行進する――1バレル60ドル上限設定の意味 JBpress(ジェイビープレス)2022.12.7(水)(公財)環日本海経済研究所共同研究員杉浦敏広■プロローグ...来年中ごろにはロシア敗戦で終戦プーチンは失脚

  • 岸田内閣の支持率低下が止まらないワケ

    岸田首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきたと、経済ジャーナリストの磯山氏。青木率が、菅前、首相は辞任を表明する前の8月の調査で62.4%。安倍元首相の辞職表明直前が、69.5%。NHKの11月の調査での岸田内閣は、70.1%となったのですね。青木率で言う50%をきるにはまだ至ってはいませんが、菅、安倍政権の、70%割れに急接近!「首相になる」が目的で、「日本をどうするか」を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ(プレジデントオンライン)-gooニュース2022/12/02経済ジャーナリスト磯山友幸■「青木率」では菅首相の末期に近い岸田文雄首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきた。1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元...岸田内閣の支持率低下が止まらないワケ

  • 「尖閣有事」ならぬ「国会有事」 憂うべき日本の状況

    日本では最近、閣僚3人が更迭され、辞任に追い込まれた。この時に、中国海警局の艦艇がこれ見よがしに領海侵入したのは偶然ではない。中国政府は、92年に「領海法」を制定して、尖閣諸島を中国領としてきた。中国側では常に尖閣侵奪の機を窺(うかが)っているからであると、下條教授。【竹島を考える】「尖閣有事」ならぬ「国会有事」憂うべき日本の状況-産経ニュース2022/12/4東海大・島根県立大客員教授下條正男中国海警局の艦艇4隻が11月25日午前、相次いで尖閣諸島沖の日本の領海内に侵入した。そのうちの1隻は今までにない76ミリ砲を搭載していると報じられた。一方、日本では最近、閣僚3人が更迭され、辞任に追い込まれた。そのいずれも国会議員としての資質が問われる事案での辞任だった。この時に、中国海警局の艦艇がこれ見よがしに領...「尖閣有事」ならぬ「国会有事」憂うべき日本の状況

  • 「オール沖縄」勢力 瓦解寸前に

    世界一危険とされる、米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプシュアブに統廃合に反対する、自称オール沖縄勢力が瓦解寸前だと説いておられるののは、八重山日報の前編集長の、仲新城編集主幹。沖縄の選挙イヤーである今年、県都・那覇市を含め県内7市の市長選が行われたが、「オール沖縄」は政府与党推薦の候補に全敗したのだそうです。ニュースを注視していたつもりでしたが、気づきませんでした。玉城知事が誕生した年も、市町選で自称オール沖縄勢の連敗がつづいていたのですが、翁長知事が途中で死去され弔い合戦に転じ形勢逆転。玉城知事が誕生したのでした。今年の知事選で玉城氏が当選できたのは、対抗馬の保守系勢力が分裂した選挙となったからだと、仲新城主幹。【沖縄が危ない!】瓦解寸前「オール沖縄」勢力今年の7市長選全敗かつて隆盛を誇るも求心力...「オール沖縄」勢力瓦解寸前に

  • 河野担当相 「ポスト岸田」候補に浮上できるか

    河野太郎デジタル大臣兼消費者問題担当相が再び脚光を浴びつつあると、産経・永井氏。今年8月に再入閣すると旧統一教会問題にいち早く取り組み、存在感を高めた。国会でも救済新法に関し岸田文雄首相に代わって答弁に立つなど積極姿勢を示す。党内には主張の強い河野氏を敬遠する向きもあるが、「ポスト岸田」候補に浮上できるかが今後の焦点となると!河野担当相、旧統一教会問題で再び脚光「ポスト岸田」への浮上が焦点-産経ニュース2022/12/1永井大輔1日に閣議決定された世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済に向けた新法を所管する河野太郎消費者問題担当相が再び脚光を浴びつつある。昨年の自民党総裁選に敗れ、政治生命の危機とも言われたが、今年8月に再入閣すると旧統一教会問題にいち早く取り組み、存在感を高めた。国会でも...河野担当相「ポスト岸田」候補に浮上できるか

  • ついに火がついたゼロコロナ政策への怒り、共産党と習近平の退陣要求へ

    中国全土で燎原の火のように「白紙運動」「白紙革命」が広がっている。おそらくすでに、天安門事件の原因となった民主化希求の学生運動以来の規模となっている。原因は長期にわたるゼロコロナ政策への不満の蓄積であり、導火線は11月24日のウルムチ大火災だった。この運動の行く先に何が起きるのか、世界が緊張感をもって見つめていると、元産経新聞の中国駐在記者の福島香織さん。虐殺の惨劇を繰り返すな!「白紙運動」を第二の天安門事件にさせてはいけないついに火がついたゼロコロナ政策への怒り、共産党と習近平の退陣要求へ JBpress(ジェイビープレス)2022.12.1(木)福島香織:ジャーナリスト中国全土で燎原の火のように「白紙運動」「白紙革命」が広がっている。おそらくすでに、天安門事件の原因となった民主化希求の学生運動以来の規...ついに火がついたゼロコロナ政策への怒り、共産党と習近平の退陣要求へ

  • 中国「非公式警察署」問題、外交ルートで懸念伝達

    スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書で、中国の「非公式警察署」が、日本など30カ国の70カ所に拠点が設置されていることが明らかにされました。松野博一官房長官は、日中首脳会談(17日)を控えた14日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」と語っていたのでした。FBIのクリストファー・レイ長官は今月17日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で「常軌を逸している」「放置しない」と明言。岸田政権の対応の鈍さはなぜなのかと、夕刊フジ。岸田政権、中国の「非公式警察署」を調査せず…外国情報機関の暗躍リスク〝放置〟か?平沢勝栄氏が〝平和ボケ〟に喝!「浸透工作、今に始まったことではない」(夕刊フジ)-Yahoo!ニュースなぜ日中首脳会談前に公...中国「非公式警察署」問題、外交ルートで懸念伝達

  • 世界的緊張がもたらす日本の大転換がある

    世界で多くの注目を集めているのはドイツの「歴史的な転換点(ツァイトゥンベンデ)」、つまりドイツの対ロシア政策の基盤としての融和路線の放棄と軍事支出拡大への方向転換。しかし、私が最近の訪日で知ったように、日本で始まっている変化はさらに先を行くもので、しかもドイツ政府内で起きているどんなことより幅広いコンセンサスを得ていると、WSJの「グローバルビュー」欄担当コラムニストの、ウォルター・ラッセル・ミード氏。【オピニオン】世界的緊張がもたらす日本の大転換-WSJ2022年11月29日ByWalterRussellMead――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト***【東京】中国での抗議活動、ウクライナ戦争の激化、イランで続く混乱と、この一週間の世界情勢は劇的だった。しかし、...世界的緊張がもたらす日本の大転換がある

  • 「共産党は引っ込め」 習氏〝退陣デモ〟勃発 中国主要都市で「ゼロコロナ」の不満拡大

    「異例の3期目」に突入した習近平総書記(国家主席)に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起き、更に拡散の勢い。デモの背景に、経済不振や独裁体制を強める習氏への怒りがあると指摘する識者もいると、夕刊フジ。不可解なのは、中国のネット監視が機能していないことだとも。「共産党は引っ込め」習氏〝退陣デモ〟勃発北京、上海の中国主要都市で「ゼロコロナ」の不満拡大「警備当局が見て見ぬふりの可能性」識者-zakzak:夕刊フジ公式サイト2022.11/28中国で異変が起きている。10月の共産党大会で「異例の3期目」に突入した習近平総書記(国家主席)に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起きたのだ。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策への不満が爆発したとされ、自由を求める抗議...「共産党は引っ込め」習氏〝退陣デモ〟勃発中国主要都市で「ゼロコロナ」の不満拡大

  • 「人事の岸田」が人事で失敗 政策回帰で脱財務省操り人形を

    岸田首相は、何をしたいかと問われると、「人事」と答えるというのは有名な話だ。普通はやりたい政策があって、そのための手段が人事だが、岸田首相の場合、逆のようだと、元財務官僚の高橋洋一氏。その「人事の岸田」が、人事で失敗。支持率を大きく低下させている。支持率回復には、脱財務省の政策回帰しかないと、高橋氏。【日本の解き方】「人事の岸田」が人事で失敗、1カ月で3人の大臣が辞任…挽回策は政策回帰しかない増税路線からの君子豹変を-zakzak:夕刊フジ公式サイト2022.11/26元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一岸田文雄政権では1カ月で3人の大臣が辞任した。岸田首相は人事に力を入れていたはずだが、なぜこのような事態になっているのか。辞任ドミノを止める手立てはあるのか。1人目は山際大志郎経済財政相(当時)。旧統一教会...「人事の岸田」が人事で失敗政策回帰で脱財務省操り人形を

  • 中国の影響力工作「戦わず勝つ」

    防衛研究所は25日、「中国安全保障レポート2023」を発表。中国が軍拡と同時に展開する非軍事活動に着目し、情報活動による「影響力工作」の実態を示すとともに、海上民兵の組織化などによる「グレーゾーン事態」にも警鐘を鳴らしたのだそうです。中国は軍事と非軍事を同時展開する「ハイブリッド戦」へ向けた準備を着々と進めている様子。海外要人を操作、選挙当選中国の影響力工作「戦わず勝つ」-産経ニュース2022/11/25防衛研究所は25日に公表した中国安全保障レポート2023で、中国が軍拡と同時に展開する非軍事活動に着目し、情報活動による「影響力工作」の実態を示すとともに、海上民兵の組織化などによる「グレーゾーン事態」にも警鐘を鳴らした。中国は軍事と非軍事を同時展開する「ハイブリッド戦」へ向けた準備を着々と進めている。中...中国の影響力工作「戦わず勝つ」

ブログリーダー」を活用して、遊爺雑記帳さんをフォローしませんか?

ハンドル名
遊爺雑記帳さん
ブログタイトル
遊爺雑記帳
フォロー
遊爺雑記帳

にほんブログ村 カテゴリー一覧

商用