遊爺雑記帳さんのプロフィール

ノアはいつ箱舟を造ったか。雨の降る前だ。尖閣上空には雨雲が低く垂れ込めている。

４月１４日から８月２日まで連続で確認された尖閣諸島周辺の領海や接続水域への中国の「海警」の侵入。8月7,8日と連続して再開されています。16日の中国が設定している休魚期間終了後に、「海警」に護られた数百隻の中国漁船の来襲が予告されています。日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛義務の適用対象と、二国間の領土問題には原則中立の米国が踏み込んでいる根拠の尖閣の実効支配を崩すのが中国の狙いとは、諸兄がご承知のとおりです。中国漁船の侵入操業や、上陸を阻止することはもとより、尖閣諸島を日本が実効支配していることを、国際的に示さねばなりません。残された時間は僅か。自民党有志議員が、政府に対策実施を競ろうとしていますが、まにあうのでしょうか。尖閣周辺に２日連続で中国公船-産経ニュース【ニュースの核心】中国の大漁船団襲来...ノアはいつ箱舟を造ったか。雨の降る前だ。尖閣上空には雨雲が低く垂れ込めている。

中共の習近平との決別を顕わにしたトランプの米国　政経分離から脱しきれない政治家、経済団体を抱える日本はどうすべきか

米国は、これまで必ずしも対中姿勢を明確にしてこなかった。しかしここに来て、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしていると、元・陸上自衛隊幹部学校長・陸将の樋口譲次氏。先日来、巷でも取り上げられ、当ブログでも取り上げさせていただいている、7月23日のマイク・ポンペオ国務長官がニクソン大統領図書館で行った対中共・習近平政権への決別講演の波紋と、尖閣諸島近海への「海監」の侵入にたいする、米国の介入姿勢への転換に関する話題です。尖閣侵入阻止に本気の米国、日本に覚悟はあるか中国悪をはびこらせた日本の「政経分離」とどう折り合う(1/8)|JBpress（JapanBusinessPress）2020.8.7（金）樋口譲次「四面楚歌」でも侵略的行動に邁進中国は、「四面楚歌」に陥っている。自ら蒔いた種であるが、それをものともせず、世...中共の習近平との決別を顕わにしたトランプの米国政経分離から脱しきれない政治家、経済団体を抱える日本はどうすべきか

日米英豪印が“習政権潰し”へ総決起！

習近平国家主席が率いる中国共産党政権は、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしながら、巨大経済圏構想「一帯一路」を強行し、東・南シナ海や西太平洋での軍事的覇権を強めている。これに対し、ドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えだ。また、尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、尖閣諸島の防衛に日米合同で対処していることを明らかにした。トランプ政権は、対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を5月中旬に公表済み。【国家の流儀】日米英豪印が“習政権潰し”へ総決起！「中国の暴走」阻止へ…トランプ政権、各国と連携強化で対中「軍事」包囲網-zakzak：夕刊フジ...日米英豪印が“習政権潰し”へ総決起！

米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上

尖閣諸島周辺の領海や接続水域への中国の「海警」の侵入が続いていました。４月１４日から８月２日まで連続で確認され、この間、５月上旬には操業中の日本漁船に接近して追尾。７月４～５日には３９時間以上、領海内にとどまったりしていましたが、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、最長となっていた周辺海域での連続航行日数は１１１日で途切れたことになりました。海保は「台風４号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示しているのだそうです。この中国の侵略行為に対し、二国間の領土問題には関与しないことが原則の米国が、オバマ政権時代のヒラリー・クリントン国務長官（当時）が、日本が実効支配していることを理由に、日米安保条約の適用範囲だと公言し、以後、トランプ政権の今日まで継続されていることは、諸兄がご承知のとおりです。二国...米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上

対中対決姿勢を鮮明にするトランプ政権の米国　日本をどう評価しているのか

「新冷戦時代」に突入した米中関係。新型コロナ肺炎による武漢肺炎の全世界への拡大も重なり、世界は自由主義の価値観を共有する国々と、専制主義の中国のお金と軍事力による支配になびく国々とに分断されつつありますね。日本はどうするのか、旗幟を鮮明にすることが求められてきていますが、米国では現時点でどのように評価しているのか。その評価の情報がさんけんされるので、取り上げてみました。大統領選が迫る中、トランプ氏が支持率で2桁の差をつけられている背景も、頭の隅に置いて観る必要もありそうですが。。トランプ政権が描く「アフター・コロナ」の世界戦略。５月下旬、発表されたその世界戦略をまとめた報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」では、「一帯一路」を掲げてアジア太平洋諸国を影響下に置こうとする一方で、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ...対中対決姿勢を鮮明にするトランプ政権の米国日本をどう評価しているのか

中国政府　尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告

尖閣諸島の領海を含む近海に、中国の「海警」が連日侵入し、100日を超える連続記録を更新し続けています。日米安保条約の適用範囲とする米国の根拠が、日本の実効支配としていることから、中国の実効支配実績造りをしている為とは、衆知のことです。日本の実効支配実績の強化を求め、自民党有志議員が活動開始したことは諸兄がご承知のとおりで、当ブログでも取り上げさせていただいていました。そんな切迫したなか、なんと、中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが分ったのだそうです。伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間...中国政府尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告

「ライス副大統領」なら日米貿易戦争を覚悟せよ

今年11月に予定されているアメリカ大統領選挙。現時点で大統領選挙が実施されれば、バイデンの勝利はほぼ確定的な情勢だと、ジャーナリストの歳川氏。現在77歳のバイデンが大統領選挙に勝利すれば、来年1月の就任時点で、史上最高齢の大統領となる。健康問題への懸念が払しょくされることはまずない。そこでバイデン政権の副大統領候補はいつも以上に注目されると、ジャーナリストの歳川氏。本命視されているのが、カマラ・ハリス上院議員だが、この3週間ほどのうちに急浮上してきたのが元大統領補佐官のスーザン・ライス氏だと。バイデン氏、「女性副大統領」候補選び大詰め:日本経済新聞「ライス副大統領」なら日米貿易戦争を覚悟せよバイデン氏の副大統領候補、日本に厳しいライス氏の公算高まる|JBpress（JapanBusinessPress）2020...「ライス副大統領」なら日米貿易戦争を覚悟せよ

日本にイージス・アショアは不要　最もコストが少なく最大の抑止力を得る道は何

イージス・アショア（陸上配備型イージス・システム）は、6月15日、河野太郎防衛大臣の決定により配備プロセスが中止され、同月24日の国家安全保障会議の四大臣会合で、撤回方針が決定されました。日本の安全保障にとり最大の脅威は、中朝露の数千発に及ぶ、日本にも到達可能な核搭載可能な各種ミサイル。日本の防衛システムは、どのようなものが最適なのか。第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任された、矢野義昭拓殖大学客員教授が提言されています。日本にイージス・アショアは不要、核ミサイルを！核ミサイルこそ最もコストが少なく最大の抑止力を得る道|JBpress（JapanBusinessPress）2020.7.31（金）矢野義昭イージス・アショア（陸上配備型イージス・システム）は、平成29（2017）年12月に閣議決定により2基...日本にイージス・アショアは不要最もコストが少なく最大の抑止力を得る道は何

中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”

ポンペオ国務長官が今月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説について、米国の対中政策の転換を表していると注目した、産経新聞ワシントン支局長の黒瀬悦成氏の記事を取り上げさせていただいていました。もうおひとかた、やはりこの演説が政策転換を示していると注目しておられましたので、とりあげさせていただきます。その政策を提言したのは、トランプ政権内の、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春氏だと。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている余茂春氏。中共が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知していて、彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたと...中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”

PCR検査は何故増えないのか　7つの目詰まり

PCR検査が受けられない。新型コロナウイルスによる武漢肺炎拡大に対する、感染の状況確認するための検査の主手段のPCR検査が受けられないことが、感染当初から今日に至っても一貫して訴えられています。そこそこの有識者でも、検査をして治るわけではなく、検査を増やすと感染者数が増えて医療崩壊を起こすから増やさなくて良いと唱える輩が少なくない。これは、あらゆることに通じる、現状を知り対策を講じるという科学的な思考方法を無視、闇のなかで手探りで迷い続ける愚行で非常識極まりない論。そもそも専門家会議の尾見氏でさえ当初唱えていた論ですが、今日はようやく検査拡充論に転向された状況なので、日本の感染症関係者の思考の非科学性が知られます。検査をして、感染状況を把握する。感染者と非感染者を隔離し、感染拡大を防ぎ、非感染者が社会活動をして...PCR検査は何故増えないのか7つの目詰まり

トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている

ポンペオ国務長官が今月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説は、トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしていると直感させるものだったと、黒瀬悦成氏。歴代政権が過去約５０年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言だと。そして、代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態。つまり、習近平の専制政治を、市民革命で転覆させるという、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の選択宣言。【黒瀬悦成の米国解剖】米政権が目指す共産中国の体制変更-産経ニュース2020.7.28トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている。ポンペオ国務長官が今月２３日、西部カリフォルニア州のニク...トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている

ファーウェイに続き、TikTok(ティックトック)の排除も拡大

中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が、利用者の情報流出への懸念から、米国主導で排除の動きが加速しているのだそうです。華為技術(ファーウェイ)に続く「新たな標的」とされ、ハードに加え、生活により身近なSNSというソフトへと対立が広がる傾向で、ティックトックは、その象徴になりそうだと読売の記事。TikTok米中の火種中国発アプリ「個人情報流出」米が排除加速（7/27読売新聞スキャナー）日本の若者にも人気の中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が、世界で逆風にさらされている。利用者の情報流出への懸念から、米国などで排除の動きが加速しているためだ。ティックトック側は米国でのロビー活動などで巻き返しを図るが、米中対立の新たな火種になっている。(ニューヨーク小林泰明、北京小川直樹)「...ファーウェイに続き、TikTok(ティックトック)の排除も拡大

尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ　法整備目指す

中国「海監」による尖閣諸島の領海や近海への侵入の連続記録は、100日を超え、なおも続いています。中国の目的は、日米安保条約第5条で定められている、防衛義務の範囲の条件である、施政下にある領域の実績造りとは、諸兄がご承知の通りです。このことは、2010年９月に尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約して以降、トランプ政権でも公言されているところですね。｢中国を武力攻撃するレッドラインはない｣|安全保障|東洋経済オンライン|経済ニュースの新基準「海警」による巡回や、日本漁船の取り締まりは、眼に見える実効支配なのですね。片や日本。旧民主党は東京都が民間から買い取り、都有化...尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ法整備目指す

「裸の王様」習主席の最終手段は戦争！？

グァムの「セオドア・ルーズベルト」、横須賀の「ロナルド・レーガン」といった米空母が新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大で一時活動不能となり、中国艦船が南シナ海、台湾海峡、東シナ海での活動を活発化させたことは諸兄がご承知の通りです。尖閣諸島の領海を含む近海への「海警」の接近や侵入は、連続100日を突破しました。米国は当然対抗すべく艦船の南シナ海や台湾近海での活動を活発化し、今では「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」の2隻の空母を配備しています。更に、台湾への武器輸出増強も公表しています。CNN.co.jp:トランプ政権、台湾への武器輸出を承認中国との緊張高まる中【コロナ後の世界】「裸の王様」習主席の最終手段は戦争！？国際的に四面楚歌も“強硬路線”展開の矛盾-zakzak：夕刊フジ公式サイト2020.7.24三流の...「裸の王様」習主席の最終手段は戦争！？

中国のウイグル人への人権侵害　トランプ政権が立て続けに制裁発動　国際社会も連動

中国の新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大や、香港国家安全法への世界の国々からの批難に加え、ウイグル人への人権侵害への制裁を、米国が立て続けに発動し、それに連動する国々が増えてきています。中国はかねてよりウイグル、チベット等の非漢民族弾圧を続けていることは諸芸がご承知のとおりです。ウイグル人の人口は、強制堕胎、強制避妊措置の結果、2015年から2018年の3年の間に84％減少したのだそうです。米国の制裁行動に連動して、中国のウイグル人に対する人権侵害、弾圧を伝える証言や証拠文書、映像が今年に入って次々に海外の主要メディアに取り上げられるようになった。もはや企業はウイグル人権問題を「知らなかった」では済まされなくなっていると福島香織さん。中国の人権問題、日本企業は向き合う覚悟があるか？ウイグル人への非道な弾圧に米...中国のウイグル人への人権侵害トランプ政権が立て続けに制裁発動国際社会も連動

尖閣諸島近海の接続水域で、100日連続「海警」が侵入

22日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国の「海警」４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。平成２４年９月の旧民主党政権による尖閣諸島国有化以降で最長となる連続記録を更新中です。中国側の目的は、「実効支配」の実績造り。米国が尖閣諸島を日米安保の対象としている根拠が、日本が実効支配していることを根拠に挙げているからとは、諸兄がご承知の通りです。中国の、香港の「一国二制度」の繰り上げ破棄、ウイグルなどでの人権侵害、新型コロナウイルスの武漢肺炎の拡散とその後の「マスク外交」への世界各国の怒りが拡大しています。日本は、今こそ中国の武力による侵入を世界にアピールし、抑止策を講じるチャンスでもありますし、そりはラストチャンスにもなりかねない。尖閣周辺で中国船４隻確認１００日連続、最長更新領有権既成...尖閣諸島近海の接続水域で、100日連続「海警」が侵入

米・スペースX社のスターリンク衛星が、中国・ファーウェイの地上基地局を不用化

4月22日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから60基の人工衛星が打ち上げられたのだそうです。イーロン・マスク氏が率いるスペースX（エックス）社が打ち上げた衛星で、4万2000基の衛星を打ち上げて、地球の周りに高速インターネット通信網を張り巡らす「スターリンク（Starlink）計画」の、7回目の打ち上げ。スペースXの通信衛星網を警戒する中国の人々スターリンク衛星がファーウェイの基地局を無力化か(1/3)|JBpress（JapanBusinessPress）2020.7.21（火）姫田小夏：ジャーナリスト4月27日、中国南部の雲南省上空で、闇夜を等間隔で一列に飛行する物体が目撃された。筆者は、スマホに送られてきた動画でその不思議な物体を見た。物体は光を放ちながら、画面左から右に向かって、およそ30度の上昇角...米・スペースX社のスターリンク衛星が、中国・ファーウェイの地上基地局を不用化

中国の豪州いじめ　日米印は連携し対峙せよ

一時は親中姿勢を採っていたオーストラリアと、中国の間に亀裂が生じています。発端はペイン豪外相が４月、新型コロナの発生と拡大の経緯について、第三者による「独立した調査を行うべきだ」との考えを示したこと。しかしその前に、中国企業による農場やインフラの買収、在豪の中国人実業家によるスパイ疑惑の発覚に不信感を強めていた。中国共産党による浸透工作に対し、警戒を強めるのは当然だ。これに対し、中国は５月、豪州からの食肉輸入を一部停止し、同国産の大麦にも高額な関税をかけた。６月には、中国人の豪州への旅行や留学を控えるよう呼びかけた。【主張】中国の豪州いじめ日米印は連携し対峙せよ-産経ニュース2020.7.20新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、独立した調査の必要性を訴えたオーストラリアに対し、中国がさまざまな報復を続けてい...中国の豪州いじめ日米印は連携し対峙せよ

中国船の尖閣侵入、まもなく連続１００日へ

沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えたことは諸兄がご承知の通りです。議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだのだそうで、いろいろ報道されていますね。ここでは、夕刊フジの報道と、会議に出席されてその内容を教えていただいている、青山参議院議員のブログを紹介させていただきます。中国船の尖閣侵入、連続９６日旧民主党政権の“悪影響”で上陸調査困難、自民議員が「実効支配の強化」提案-zakzak：夕刊フジ公式サイト2020.7.18これ以上、暴挙を許すわけにはいかない－。沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危...中国船の尖閣侵入、まもなく連続１００日へ

トランプ大統領　習近平政権への事実上の宣戦布告

ロイター通信は関係筋の話として、中国共産党員と家族の渡航禁止について、政府高官が大統領令の草案を準備し始めたと報じたのだそうです。一方、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社の製品について取引停止も。更に、中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けたのだそうです。石平氏は、人もモノも中国排除が進む状況に、「ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布告になる」と指摘しておられるのだそうです。米、中国共産党員の渡航禁止を検討！ハイテク排除、ハリウッドの対中協力も非難識者「習政権への宣戦布告」-zakzak：夕刊フジ公式サイト2020.7.1...トランプ大統領習近平政権への事実上の宣戦布告

香港市民の希望と勇気が生み出した奇跡の選挙・民主派予備選　香港人が諦めていないのなら、私たちも香港を見捨ててはならない

7月11、12日に香港で、9月の立法会選挙に向けた民主派候補を選ぶ予備選挙が行われたのだそうです。立法会選挙のための予備選が実施されるのは今回が初めて。汎民主派（親中派に対する民主派全体を指す）候補らの出馬調整のため非公式選挙であり、むしろパフォーマンスに近い。この予備選挙は、9月の立法会選挙で、汎民主派が立法会の70議席の過半数の35議席以上を獲得するために、各少数政党が票を食い合わないようにする調整が第一の目的。同時に、国安法違反として出馬資格を奪われるかもしれない候補者たちが市民から十分に支持を得ているということを可視化するためでもあった。そういう意味では、投票行動自体が中国政府、香港政府ににらまれる可能性があり、投票に行くのはかなり勇気と覚悟のいることだろうが、主催者予想の3倍以上の61万人の有権者がこ...香港市民の希望と勇気が生み出した奇跡の選挙・民主派予備選香港人が諦めていないのなら、私たちも香港を見捨ててはならない

中印確執で日本に訪れた「機会」

「戦狼外交」の名の下、覇権拡大を進める中国への対抗には、ＱＵＡＤと称される日米豪印４カ国の提携を、国際政治枠組みや他の国々の対外政策構想に埋め込んでいく努力が今後一層、重要になってくる。【正論】中印確執で日本に訪れた「機会」東洋学園大学教授・櫻田淳-産経ニュース2020.7.14≪４５年ぶりヒマラヤで衝突≫去る６月１５日夜、インド北部ラダック地方、中国・インド両国の係争地帯にあるヒマラヤ山脈中のガルワン峡谷にて、中国・インド両軍部隊が衝突した。その衝突では、インド軍に２０人、中国軍に数十人の落命者が出た。それは１９７５年以来、４５年ぶりの事態と相成った。１９６２年の国境紛争以降、燻（くすぶ）り続けてきた中国・インド両国の確執が再燃したのである。ロイター通信（６月１８日配信）は、衝突を招いた要因として、「衝突に至...中印確執で日本に訪れた「機会」

令和２年版の防衛白書　中国を安全保障上の最大の「強い懸念」と位置付け

河野太郎防衛相は１４日午前の閣議で令和２年版防衛白書を報告し、了承されました。白書は、中国を安全保障上の最大の「強い懸念」と位置付ける現状認識を鮮明にし、特に尖閣諸島周辺での活動に対する警戒と批判の表現を強めたものです。新型コロナウイルスの感染拡大を機に影響力拡大を図る中国の行動を注視する姿勢も強調しています。最大の懸念は中国、「防衛白書」に鮮明影響力拡大を注視-産経ニュース2020.7.14令和２年版の防衛白書は、中国を安全保障上の最大の「強い懸念」と位置付ける現状認識を鮮明にした。特に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動に対する警戒と批判の表現を強めた。新型コロナウイルスの感染拡大を機に影響力拡大を図る中国の行動を注視する姿勢も強調した。（田中一世）「執拗な行動、詳細に」河野太郎防衛相は１４日の記者会見で白...令和２年版の防衛白書中国を安全保障上の最大の「強い懸念」と位置付け

『国境の島の危機』　八重山諸島の声が県政に届いていない。石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが。

尖閣諸島の周辺海域に１３日、中国海警局の武装公船など４隻が侵入し、これで「連続９１日」に達し、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新しました。毎日が最長記録達成で、多くのメディアはゆで蛙化され、産経以外の報道は稀有です。手口も“凶悪化”し、４日午前から５日午後まで領海侵犯を過去最長の３９時間２３分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙もあったことは諸兄がご承知の通りです。このままでは、今月２２日に「連続１００日」となり、中国の目指す実効支配の実績造りや、領有権争いの露呈化実績が出来てしまいます。日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要だと産経新聞。「尖閣侵入」中国公船“凶暴化”！日本漁船を追い回す暴挙も、メディアが無関心なワケ…政財界に巣食う“親中派”が妨害！？-zakzak：夕刊フジ公式サイト...『国境の島の危機』八重山諸島の声が県政に届いていない。石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが。

ポスト安倍の選択肢のキーは、対中、対米外交姿勢

米中の「新冷戦時代」に突入していた中に、武漢発の新型コロナウイルスの世界への感染拡大とその隙をついた「マスク外交」での覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行による「一国二制度」の繰り上げ廃止、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大と、米朝の対立が激化しています。貿易の足かせで中国との対立を避けていた欧州勢や、「ファイブアイズ」諸国も対中警戒姿勢を強めていることは諸兄がご承知の通りです。その激動期を迎えている中、米国の大統領選もさることながら、日本では安倍政権の任期満了がせまっていて、ポスト安倍の選択が必要となってきています。その選択の重要なキーは、激動する世界情勢の中、日本が生き抜くための外交、突き詰めれば、対中、対米外交姿勢となりますね。元東京新聞に居ながら、東京新聞らしくないと言われていた長谷川幸洋氏が、「...ポスト安倍の選択肢のキーは、対中、対米外交姿勢

米、中国の「核心的利益」に全面対決　英、豪等各国も続く。翻って日本は？

トランプ米政権は、香港の「高度な自治」の擁護、チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護や台湾の支援など、中国が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にし、制裁措置や非難声明を次々と繰り出している様ですね。ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領が先に成立させたウイグル人権法に基づき中国への圧力を強めていく方針だと。中国の人権派弁護士らが２０１５年７月９日以降に一斉拘束された「７０９事件」に合わせて声明を発表。「中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と訴えたのだそうですね。米、中国の「核心的利益」に全面対決制裁や非難続々-産経ニュース2020.7.10【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は９日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与した...米、中国の「核心的利益」に全面対決英、豪等各国も続く。翻って日本は？

根拠なき国連信仰を脱するまで、日本は独立国とはいえない

トランプ米大統領が、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を正式に通知しました。かねて、中国寄りと非難し、脱退を示唆していたことは諸兄がご承知の通りですが、正式通知したことで、一年後に離脱が実現する見通しだそうです。国連機関は、自分たちの利益のために支配して利用しようとする国の「汚染」を受けている。１５ある国連専門機関のうち、ＷＨＯ以外の４機関のトップが既に中国に占められている。国連は日本人が妄想する「理想郷」とは程遠く、恣意的な操作が跋扈（ばっこ）する世界だ。これからの世界は自由と民主主義を国是とする国々と、中国に付き従う国々に二分されていく。国連機関を信じて待つ態度に甘んじたら、国益を損ねる結果になってしまいかねない。国連の普遍的正義を信じて、ひたすら大金を奉納するような態度ではたちまち踏みにじられてしまう。日本...根拠なき国連信仰を脱するまで、日本は独立国とはいえない

人種差別撤廃運動に乗じ暴動起こす扇動者の正体　トランプ大統領は何故プーチン大統領に弱腰なのか

米国政界は、11月の大統領選に向けまっしぐらといった様相。そこへ、黒人への人種差別騒動の拡大。そして、「ブラック・ライブス・マター」（黒人の命も大切だ）運動は当初の警察改革から人種差別完全撤廃へ、さらには南北戦争で奴隷制維持のために戦った将軍たちの銅像や記念碑の撤去要求へと、すそ野を広げた。当初は黒人やリベラル派の白人が運動の中心だったが、その後、非合法な破壊行動に出る白人アナーキストたちの動きが目立ってきた。トランプ大統領は、こうした動きに「極左ファシズムだ」「左翼文化革命だ」と非難。いまや、抗議デモを過激化させているのは、黒人ではない。米各地で繰り広げられている集会やデモに紛れ込み破壊活動を行っている連中はいったい誰なのか。米国在住のジャーナリスト、高濱賛氏が解説しておられます。人種差別撤廃運動に乗じ暴動起...人種差別撤廃運動に乗じ暴動起こす扇動者の正体トランプ大統領は何故プーチン大統領に弱腰なのか

米英大学からバカ呼ばわりされた東京都

7月5日に投開票された東京都知事選は、現職の小池百合子氏が歴代2位となる約366万票を得る圧勝に終わりました。これが、東京都民の方々の意思なのですね。2位が宇都宮健児氏で 84万4151票。何故か多くのメディアが持て囃す山本太郎氏は3位で、65万7277票。そして、維新が推薦の前熊本県副知事・小野泰輔氏が4位で、61万2530票。小池氏圧勝の陰で、メディアが持ち上げた山本氏の凋落と、かたや小野氏の健闘がみられ、都民の方々の心意気の片りんも感じられました。そんな都民の方々の意思ですが、東京都が取りまとめた新型コロナウイルスの、基準を設けない対策の新たなモニタリング項目について、米ハーバード大学やニューヨーク大学、英オックスフォード大学など世界の指導的専門研究機関12大学で構成する「グローバルAI倫理コンソーシアム...米英大学からバカ呼ばわりされた東京都

尖閣挑発に感覚麻痺の日本人　中国の戦術に嵌目られている

中国海警局の船が連日、尖閣諸島周辺の海域に押し寄せていることは、産経が報じていて諸兄がご承知のことですが、多くの日本のメディアが報道することは少ないのが現状ですね。検察庁法改正案が廃案になったのは、（朝日新聞の仕掛けに）芸能人・有名人も巻き込んだインターネット上の反対運動の盛り上がりが影響したことは周知のことですが、日本の領海が中国に脅かされているという現実の危機には大きな声を上げないのか。頻繁な「海監」の出没に、多くのメディアが反応しなくなり、国民も知らされることがなくなり関心が低下。つられて国会や政府も反応鈍化。日本全体の感覚麻痺・ゆで蛙状態は、中国の戦術にすっぽり嵌められています。【政治デスクノート】まさに中国の思うつぼ尖閣挑発に感覚麻痺の日本人-産経ニュース2020.7.6安倍晋三首相は「わが国の領土・...尖閣挑発に感覚麻痺の日本人中国の戦術に嵌目られている