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遊爺雑記帳さんの新着記事

1件〜30件

  • 白鵬で大相撲が廃れていく 

    7月の名古屋場所で、白鵬は大関照ノ富士を下して45回目の全勝優勝をしました。6場所連続休場していた白鵬は、進退をかけて臨んだ場所でしたが、白星を積み重ね、千秋楽では9年ぶりとなる相星決戦を制したのでした。わたしが子どものころ相撲は大人気だった。その惰性でいまでも相撲は見続けて60年以上になるが、もう昔のような関心は持てないと語っておられるのは、評論家でエッセイストてもある勢古浩爾氏。白鵬で大相撲が廃れていく相撲が受け継ぐべきものは何か|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.28(水)勢古浩爾:評論家、エッセイスト東京五輪の開会式は貧相で、寒々しいものに見えた。歌舞伎とジャズピアノの「コラボ」も唐突で、感想を言うのにも困るものだった。しかし、よかったことがひとつある。横綱白鵬に土俵入りをさせなかったこと...白鵬で大相撲が廃れていく

  • 中国の情報収集機、日本の先島諸島に度重なる接近飛行 台湾侵攻に向けた情報収集

    中国空軍の情報収集機や対潜哨戒機が、宮古海峡を通過して日本の先島諸島の南側に回り込んで接近し、自衛隊の軍事情報を収集していると、元第12師団第2部長、幹部学校戦略教官室副室長等を歴任された西村金一氏。日本人は、この現実をまず、深刻に受け止めるべきである。5~6年以内には、台湾侵攻があるものとして準備しておく必要があると説いていただいています。中国の情報収集機、日本の先島諸島に度重なる接近飛行台湾侵攻に備えて自衛隊の戦力を情報収集、有事は間近に|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.30(金)西村金一1.悪意ある先島諸島への接近飛行中国空軍の情報収集機や対潜哨戒機が、宮古海峡を通過して日本の先島諸島(宮古島・石垣島・西表島・与那国島など)の南側に回り込んで接近し、自衛隊の軍事情報を収集している。図1の飛...中国の情報収集機、日本の先島諸島に度重なる接近飛行台湾侵攻に向けた情報収集

  • 東京オリンピック開幕考

    東京五輪開催に世論調査では、国民の過半のひとびとが反対でした。会場設計者の交代劇に始まり、開会直前の開会式演出担当の解任に至るまで大小の問題がボロボロ多数発生。しかし、たった一日で人の心はかくも変わるものか。各種目の試合をテレビで見て、スポーツの力を改めて思い知った。国籍に関係なく、努力した選手の活躍には体が熱くなると宮家氏。私は、最低でも無観客開催。感染拡大があれば、日本国民や大会参加者にとっての被害者には悔やまれる大会となる。安全第一と考えていた。しかし、ソフトの上野・後藤(最年少)継投での接戦勝利。柔道の渡名喜の銀と観て、極めつけの高藤さんの「開催して頂いたおかげです」の勝利・感謝辞で、すっかり嵌められて観戦してます。IOCや政府の始まればなんとかなるとの思惑通り??【宮家邦彦のWorldWatch】五輪...東京オリンピック開幕考

  • パナソニック 中国高齢者市場に挑む

    中国で養老・健康や観光事業などを手掛ける雅達国際ホールディングスとパナソニックが、中国江蘇省宜興市に、「雅達・松下社区」と名付けられた高齢者をターゲットにした住宅建設を進めているのだそうです。雅達が用意した用地面積は、約400万平方メートル。その中の約30万平方メートルを雅達・松下社区が占めているのだそうです。少子高齢化に対応せざるをえなくなってきた中国での、両社の取り組みについて、日経ビジネスの広岡延隆上海支局長が解説しておられます。パナソニック、「富む前に老いる」中国高齢者市場に挑む:日経ビジネス電子版2021.7.28広岡延隆上海支局長「雅達・松下社区」。中国江蘇省宜興市に、こう名付けられた高齢者をターゲットにした住宅が急ピッチで建設されている。中国で養老・健康や観光事業などを手掛ける雅達国際ホールディン...パナソニック中国高齢者市場に挑む

  • 米中の対立は証券市場に拡大 米国市場から締め出される中国企業は、新設中国市場で資金調達ができず窒息死か

    米中覇権争いは、これまでのところ、武力衝突ではなく、経済分野において、貿易戦争、5G戦争、半導体戦争として繰り広げられてきた。そして新たに、米国の証券市場が戦場となった。米国は、米国の証券市場から中国企業を締め出そうとしていると解説されているのは、元空将補の横山恭三氏。落日の中国企業:米証券市場から締め出され資金源枯渇グローバル化にも失敗し、窒息し始めるイノベーション|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.27(火)横山恭三;元空将補今、激しさを増している米中の対立は証券市場に拡大している。現在繰り広げられている米中の対立の根底には、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いがあると筆者は見ている。米国の著名な政治学者グレアム・アリソン氏の歴史的検証によれば米中対立は75%の確率で武力衝突に至ると見られてい...米中の対立は証券市場に拡大米国市場から締め出される中国企業は、新設中国市場で資金調達ができず窒息死か

  • 「ギリシャ五輪里帰り」構想 一考する価値はありそうだ

    無観客となった東京五輪の開会式が模様され、相前後し協議が始まりました。開催に批判的だった私も含め、少なくない人々の、競技の内容や競技者の個々には、ドラマや感動があり、引き込まれていき初めています。海外ではどのように報じられているのか。特に米メディアの論調を中心に、ジャーナリストの高濱賛氏がレポートされています。米メディアが憤りの矛先を向けているのは国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ第9代会長ら五輪エスタブリッシュメントだと。世界の記者が見た東京五輪:これを最後にアテネに戻せIOCのバッハ会長の傲慢さに米メディア猛反発|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.25(日)高濱賛;ジャーナリスト度肝を抜く花火の後に何が起こるのかパンデミック非常事態宣言下で始まった東京オリンピック・パラリンピッ...「ギリシャ五輪里帰り」構想一考する価値はありそうだ

  • 中国経済は本当にV字回復しているのか?

    中国経済は本当にV字回復しているのか?経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで中国経済の実像と不治の病が判明したと解説しておられるのは、石平氏。ただし、3回の連載記事で、今回はその初回。中国経済の強さと弱点については諸説がありますが、ここでは構造的弱点のひとつの個人消費について解説されています。中国経済「死に至る病」(上)|Hanadaプラス2021年07月25日公開石平中国経済は本当にV字回復しているのか?経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで判明した中国経済の実像と不治の病。目次●「実態はせいぜい1%程度の成長」●消費の低迷という異常事態●国民全体にお金が行き渡っていない●他力本願の対外依存型経済実態はせいぜい1%程度の成長本欄は今回から3回連続、中国経済の話をする。「中国...中国経済は本当にV字回復しているのか?

  • 中国政府の国内巨大IT規制強化は「第3次天安門事件」 それが米国でも

    中国でアリババ集団などの大手IT企業に対する規制が強まっており、株価が急落。中国の経済発展には明らかにマイナスだ。それにもかかわらず中国共産党が規制を強化するのはなぜなのか?「いま起きているのが第3次天安門事件だ」と考えると、理解できると、野口悠紀雄・一橋大学名誉教授。中国政府の国内巨大IT規制強化は「第3次天安門事件」だ|野口悠紀雄新しい経済成長の経路を探る|ダイヤモンド・オンライン2021.7.22野口悠紀雄:一橋大学名誉教授中国でアリババ集団などの大手IT企業に対する規制が強まっており、株価が急落している。これによってIT企業の資金調達が難しくなって技術開発が遅れるので、中国の経済発展には明らかにマイナスだ。それにもかかわらず中国共産党が規制を強化するのはなぜなのか?「いま起きているのが第3次天安門事件だ...中国政府の国内巨大IT規制強化は「第3次天安門事件」それが米国でも

  • 現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家であることを失念 中国によって米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題

    米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)を過去数年間にわたって断続的に実施。しかし、しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかで、南シナ海、東シナ海の中国の不法覇権拡大はとまりません。このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)は「パシフィック・アイアン(PacificIron)2021」を実施し、中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出したと、軍事社会学者の北村淳氏。中国に対して“最後の牽制”を試みる米空軍「パシフィック・アイアン2021」で航空機戦力を誇示|J...現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家であることを失念中国によって米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題

  • 中国は、日本が台湾有事に介入したら核攻撃

    「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散したのだそうです。この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろうと動画の紹介をしていただいているのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏。日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度中国の日本核攻撃論の読み方|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.21(水)古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という...中国は、日本が台湾有事に介入したら核攻撃

  • AIの軍事利用で米軍逆転を狙う解放軍

    中国が人工知能(AI)の軍事利用の研究開発を加速させ、先行する米国が警戒を強めていると、産経・田中靖人氏。中国軍はAIを用いた戦争の様式を、「知能化」戦争と位置付け、米軍の能力を追い抜くことを目指している。米国や台湾の研究は米中「逆転」の可能性に警鐘を鳴らしていると。【中国軍事情勢】AIの軍事利用で米軍逆転を狙う解放軍-産経ニュース2021/7/20田中靖人中国が人工知能(AI)の軍事利用の研究開発を加速させ、先行する米国が警戒を強めている。中国軍はAIを用いた戦争の様式を、現在の「情報化」とは世代を画する「知能化」戦争と位置付け、この時点で米軍の能力を追い抜くことを目指している。中国でのAIの軍事利用は倫理面での制約をほぼ考慮していないとされ、米国や台湾の研究は米中「逆転」の可能性に警鐘を鳴らしている。■20...AIの軍事利用で米軍逆転を狙う解放軍

  • 習金平が語る中国は巨象ならぬ“虚像” 結局、毛沢東にはなれない

    中国共産党創建100年の祝賀大会で、1人だけ人民服姿で登場した習近平が話題になりました。展示でも、建国の父、毛沢東と並び立つ演出が目立ったのでした。しかし、「習氏は毛沢東にはなれない」と明言、国際社会における中国の厳しい実態を指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。習氏が語る中国は巨象ならぬ“虚像”歴史的指導者としての地位協調も「結局、毛沢東にはなれない」大原浩氏寄稿-zakzak:夕刊フジ公式サイト2021.7.19北京の天安門広場で行われた中国共産党創建100年の祝賀大会で、習近平党総書記(国家主席)は1人だけ人民服姿で登場するなど、建国の父、毛沢東と並び立つ演出が目立った。対外的に強硬姿勢を打ち出し、歴史的指導者としての地位を強調する習氏だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、「習氏は毛沢...習金平が語る中国は巨象ならぬ“虚像”結局、毛沢東にはなれない

  • 中国メディアの日本恫喝 独自に中国に対抗できない日本の軍事力の現実

    岸信夫防衛大臣や麻生太郎財務大臣が「台湾の防衛は日本の防衛に直結している」といった趣旨の見解を述べ、「中国が台湾に軍事侵攻するような事態が勃発した際には、集団的自衛権を発動してアメリカ軍と共に自衛隊が出動するであろう」といった内容の麻生氏のインタビューが「NikkeiAsia」に掲載。環球時報英語版は日本に対し、「日本が中国にとってのレッドラインを踏み越えたならば、中国人民解放軍は反撃するしか選択の余地はない」と警告を掲載。「中国人民解放軍が自衛隊の戦闘力を麻痺させることは極めて容易であり、軍事的に日本は中国に対して無力である」と恫喝。これまで何度も環球時報特有の論調で対日威嚇を行ってきたが、今回の日本に対する“警告”についてはいつものことと一笑に付すわけにはいかないと、軍事社会学者の北村淳氏。もはや一笑に付す...中国メディアの日本恫喝独自に中国に対抗できない日本の軍事力の現実

  • 米・ペンス前副大統領 北京五輪の開催地変更せよ

    東京五輪の開幕まで1週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきたと指摘しておられるのは、福井県立大学の島田洋一教授。米・ペンス前副大統領が開催地変更を、米・共和党議員はボイコットを、ナンシー・ペロシ米下院議長や、欧州議会は、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を唱えているのだそうです。北京五輪の開催地変更せよ米のペンス前副大統領、中国の人権弾圧批判「コロナ損害賠償求める経済戦争も」島田洋一氏-zakzak:夕刊フジ公式サイト2021.7.16東京五輪の開幕まで1週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきた。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大、新型コロナウイルスの「漏洩(ろうえい)説」などを受け、欧米諸国で首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」の主張が広...米・ペンス前副大統領北京五輪の開催地変更せよ

  • 経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」 半導体・ハイテク市場をめぐる米中パワーゲームの行方は

    世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業、清華紫光集団(以下「紫光集団」)。破産による再編手続きを進めるよう債権人が7月9日付けで裁判所に申請を行ったことについて解説いただいているのは、ジャーナリストの福島香織さん。紫光集団は1988年に中国の名門国立大学、清華大学が51%を出資して誕生した半国有企業であり、中国の半導体完全国産化計画を牽引する役割を担っていたのだそうです。償還期を迎えた債務の返済に必要な資産、能力が紫光集団には明らかに不足しているが、企業に再編の価値と実現性があるため、債権人が法院(裁判所)に対して破産再編を申請。法院が債権人の合法的権益を守ることを支持する、としているのだそうです。経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路「半導体完全国産化の野望」が無惨な状況に|JBpress...経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」半導体・ハイテク市場をめぐる米中パワーゲームの行方は

  • 防衛白書 中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘

    岸信夫防衛相は13日の閣議で、令和3年版防衛白書を報告。白書では、米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。海警法を施行したことも踏まえ、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘。尖閣諸島周辺での海警の活動を厳しく非難するなど、新たな記述を交えながら、中国の脅威が増大していることに警戒感を募らせました。中国「懸念」踏襲も強まる警戒感防衛白書-産経ニュース2021/7/13東京編集局政治部大橋拓史岸信夫防衛相は13日の閣議で、令和3年版防衛白書を報告した。白書では、米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。中国が2月に海警局の武器使用権限などを定めた海警法を施行したことも踏まえ、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘...防衛白書中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘

  • バイデン米大統領が企業間の競争促進を目的とした大統領令に署名 テクノロジー業界は反発

    バイデン米大統領が企業間の競争促進を目的とした大統領令に署名(7月9日)。主な目的は、「GAFA」などテック大手の規模や力を抑制したい考え。これに対し、テクノロジー業界で反発が広がっているのだそうです。バイデン氏の大統領令にテック業界反発「米経済の競争力低下につながる」|JDIRpoweredbyJBpressニューズフロントフェロー小久保重信/2021.7.13バイデン米大統領が7月9日に署名した、企業間の競争促進を目的とした大統領令を巡り、テクノロジー業界で反発が広がっていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。■バイデン氏「競争のない資本主義は搾取だ」米ニューヨーク・タイムズやロイターなどによると、大統領は米政府機関に計72件の取り組みを指示した。IT(情報技術)にとどまらず、通信や航空、医...バイデン米大統領が企業間の競争促進を目的とした大統領令に署名テクノロジー業界は反発

  • トランプ前政権の、南シナ海における中国の海洋権益に関する主張を否定する公式方針をバイデン政権も維持

    仲裁裁判所にフィリピンが提訴し、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと2016年7月に認定されてから5年。ブリンケン米国務長官は声明を発表し、「中国は東南アジアの(南シナ海)沿岸諸国を威嚇し続け、世界的に重要な航路における航行の自由を脅かしている」と非難したのだそうです。その上で、中国には仲裁裁判所の裁定を順守する法的義務があるとし、中国に「国際法を順守し、挑発行動を停止し、大小を問わず全ての国の権利を尊重する、ルールに基づく海洋秩序を守るよう求める」と強調。米、南シナ海で中国主権認めず仲裁裁判断から5年-産経ニュース2021/7/12【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は11日、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域の主権を訴えた中国の主張を退けてから5年とな...トランプ前政権の、南シナ海における中国の海洋権益に関する主張を否定する公式方針をバイデン政権も維持

  • 「ニクソンショック」から15日で50年 「バイデンショック」はありうるか

    「ニクソンショック」から15日で50年になる。都善の日本の頭越しの米中国交回復は、ニクソン、キッシンジャーコンビで実現されましたが、米ソ冷戦時代でのソ連と対立を深める中国に接近する戦略でもあった。しかし、その後の日米の動きは実に対照的だったと、産経・渡辺浩生外信部長。【解読】「ニクソンショック(電撃訪中宣言)」50年の教訓「バイデン」下の「台湾有事」に備えよ外信部長・渡辺浩生-産経ニュース2021/7/10渡辺浩生米大統領ニクソンが1971年、電撃的に訪中を発表した「ニクソンショック」から15日で50年。日本政府に衝撃が走り、翌72年の日中国交正常化と台湾断交に突き進む引き金となった。米国から一方的に対中政策の変更を告げられる「悪夢」は消えていない。半世紀後、「バイデンショック」はありうるか。◇71年7月15日...「ニクソンショック」から15日で50年「バイデンショック」はありうるか

  • 習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か

    中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」(DiDi)がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO(株式公開)で44億ドルを調達した直後、中国当局による仕掛けで滴滴の米国預託証券(ADR)が一時30%安になり、時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだ事件が発生。これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ないと、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。これぞ「超限戦」(中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。ハイブリッド戦争とも呼ばれる)で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ていると。習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か「滴滴」アプリ規制は、法規戦と金融戦のハイブリッド戦?|JBpress(ジェイビープ...習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か

  • 今や、台湾は強権・中国と対峙する民主主義陣営の最前線

    産経新聞の連載記事「中国共産党100年」の、「第1部源流」を取り上げさせていただいていましたが、第1部が最終回を迎え、第2部に移行するのだそうです。「第1部⑧」のタイトルは「台湾海峡は国際問題と化した」今や、台湾は強権・中国と対峙する民主主義陣営の最前線となったと。中国共産党の創建から100年強国の「源流」に迫る。-遊爺雑記帳【強権解剖】第1部⑧台湾海峡は国際問題と化した-産経ニュース中国共産党100年北京の天安門広場は文化大革命(1966~76年)や、89年の中国人民解放軍による民主化運動の鎮圧など、現代中国の歴史のさまざまな舞台となってきた。今月1日には、中国共産党創建100年を記念する祝賀大会が開かれ、党を率いる総書記(国家主席)の習近平が天安門楼上から演説した。広場に動員された約7万人の党員らに台湾問題...今や、台湾は強権・中国と対峙する民主主義陣営の最前線

  • 「トランプの天敵」 米CNNの視聴者数が悲惨な急減少

    米・CNNは政治的に民主党を支援し、共和党を批判する傾向があり、とくにドナルド・トランプ前大統領への激しい糾弾は有名だったと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。トランプ氏がホワイトハウスを去った後、CNNは米国内でケーブルテレビの視聴者数が減少し、競争相手のFOXニュースに大差をつけられているのだそうで、その現象について解説されています。どうしてこうなった?米CNNの視聴者数が悲惨な急減少見る影もない「トランプの天敵」|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.7(水)古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授日本の報道界でも学界でも、米国の政治の現状を、まず米CNNテレビの報道で知る人が多いようだ。なんといっても日本にいながら日夜24時間視聴できる米国のメディアはCNNぐらいだ...「トランプの天敵」米CNNの視聴者数が悲惨な急減少

  • 中国の「債務の罠」を逆利用した謎の国 トルクメニスタン 

    6月11日、トルクメニスタンのシャキム・アブドラクマノフ副首相は「ガルキニシュのガス田開発と天然ガスパイプライン建設のために中国から融資を受けた数十億ドルを完済した」と発表したのだそうです。ネットメディア「ユーラシアネット」は、「トルクメニスタンは中国の『債務の罠』から解き放たれた」とする見出しでこれを伝えたと、フリージャーナリストの姫田小夏さん。悪名高い中国の「債務の罠」を、自国の経済発展に逆利用した国があるとの情報。しかも日本も一枚絡んでいたとの話。備忘録として取り上げさせていただきました。中国の「債務の罠」から解き放たれた“謎の国”中央アジアの資源国トルクメニスタンはどの国を見ているのか|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.6(火)姫田小夏:ジャーナリスト情報の少なさから“謎の国”と呼ばれるこ...中国の「債務の罠」を逆利用した謎の国トルクメニスタン

  • 中国「建党100周年」 人民は祝福しているのか?

    中共建党100周年にまつわる話題は尽きませんが、あなじみの福島香織さんが、大会直前に論評されていた記事があります。習近平が毛沢東以来の指導者、つまり鄧小平を超える指導者であることをアピールする内容になるのではないかとの予言通りの習近平の演説。ズバリ的中でしたね。更に、本当に人民に祝福されて迎えられているのかと鋭い指摘。人民は祝福しているのか?中国「建党100周年」のピリピリムード言論を徹底統制し、祝賀行事は厳戒態勢|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.1(木)福島香織今年(2021年)は中国共産党建党100周年であり、7月1日午前8時から北京の天安門広場で盛大な祝賀記念大会が行われる。正確な建党日は7月23日らしいが、便宜的に7月1日が建党記念日とされている。この日、習近平が重要演説するということで...中国「建党100周年」人民は祝福しているのか?

  • 中国共産党の創建から100年 強国の「源流」に迫る。

    中国共産党が第1回党大会を開催し、結党を公式に宣言した1921年7月当時、党員数は60人に満たなかったとされる。それが、49年の建国時には約448万人に増えていた。中国共産党の草創期の史料をひもとくと、「中華民族」に言及するくだりはほとんどない。各国の労働者階級を結束させ、共通の敵である資本主義と戦おうという国際主義的理念ばかりが強調されていた。当時の共産党軍は「労働者と小作農の代表」と自称し、国民党が主導する中華民国政府を「資本家と地主の代理人」と批判していた。49年に成立した中華人民共和国が目指したのも、「搾取のない社会の実現」だった。毛沢東は建国当初、農村部を中心に、労働に応じた分配原則を中心とする集団経済のモデル「人民公社」を導入するなど、共産主義的政策を試みた。だが、農民の労働意欲の低下などを招き失敗...中国共産党の創建から100年強国の「源流」に迫る。

  • 中国共産党創立100年、なぜ習近平は人民服姿で登壇したか

    「慶祝中国共産党成立100周年大会」が開かれる天安門の楼台に現れた習近平は、毛主席が愛用していた灰色の人民服を着て登場。9年前に共産党総書記を習近平に委譲した胡錦濤を従え、楼台に上がった現・元幹部たちが全員、背広にネクタイ姿。習近平総書記だけ灰色の人民服姿というのは、「自分は毛沢東の後継者である」と、内外に宣布する目的と見えると近藤大介氏。中国共産党創立100年、なぜ習近平は人民服姿で登壇したか東アジア「深層取材ノート」(第93回)|JBpress(ジェイビープレス)2021.7.1(木)近藤大介その男、習近平総書記(68歳)は、7月1日午前8時57分、さながら故・毛沢東主席の亡霊のように、毛主席が愛用していた灰色の人民服を着て、「慶祝中国共産党成立100周年大会」が開かれる天安門の楼台に現れた。向かって右横に...中国共産党創立100年、なぜ習近平は人民服姿で登壇したか

  • 中国共産党100年 今後も一党独裁を続ける限り「中所得国の罠」にはまる

    中国共産党は7月1日に創立100年の記念日を迎えた。習近平指導部の一党独裁は今後も続くのだろうか。問題はこれからだ。ノーベル経済学賞学者であるフリードマン氏の著書『資本主義と自由』の主張では、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと1人当たりGDPは長期的には1万ドルを超えにくいという「中所得国の罠」という形にはまると紹介してきたと高橋氏。【日本の解き方】中国共産党100年の功罪と今後経済世界2位に成長させたが…一党独裁では長期的に停滞へ-zakzak:夕刊フジ公式サイト2021.7.1中国共産党は7月1日に創立100年の記念日を迎える。この間の同党の功罪はどのようなものがあるのか。そして習近平指導部の一党独裁は今後も続くのだろうか。これまで世界で共産党は110ほど結成されている。...中国共産党100年今後も一党独裁を続ける限り「中所得国の罠」にはまる

  • 陸上自衛隊と米陸軍が日米共同訓練を実施 中露にらみ新戦術

    陸上自衛隊と、米陸軍とで毎年行っている日米共同訓練「オリエント・シールド(東洋の盾)」が、29日、北海道の矢臼別演習場で実施。米陸軍の高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)と陸自の多連装ロケットシステムの実弾射撃が公開されたのだそうです。鹿児島県の奄美大島に米陸軍の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も初めて展開。宇宙・サイバー・電磁波(略称ウサデン)という新たな領域での能力と、火砲などの打撃力を融合させる「領域横断作戦」を強化するのが特徴だ。中国とロシアの脅威を踏まえ、日米が最先端の新たな戦い方に一歩を踏み出した訓練と位置づけられるものだそうです。日米新戦術のカギは…「ウサデン」と火力打撃の融合-産経ニュース2021/6/29半沢尚久陸上自衛隊が29日に米陸軍と行った日米共同訓練は、宇宙・サイバ...陸上自衛隊と米陸軍が日米共同訓練を実施中露にらみ新戦術

  • 新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関する非難決議国会見送りは、唾棄すべき日本の政治状況

    世界の経済はこの1年半で大きく失速しており、年内にコロナ禍以前の経済状況に戻るのは難しいだろう。このパンデミック(世界的大流行)の原因は、誰がみても中国の政治的な閉鎖性の産物であることは明白だ。中国共産党の事実上の大失政である。中国共産党は、7月に結党100周年を迎えるが、そんな祝賀よりも、パンデミックの原因について、国際社会からの要請に対して真摯に対応すべきだと唱えておられるのは、田中秀臣上武大教授。【田中秀臣の超経済学】コロナ情報操作と香港の言論弾圧、“中共リスク”を考える-SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト2021.6.29100周年祝賀よりコロナ対応をワクチン接種は順調に推移している。当初は、「1日100万接種はできない」「(菅義偉首相は)党首討論で6月末までに4000万回接種...新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関する非難決議国会見送りは、唾棄すべき日本の政治状況

  • 対中包囲網で窮鼠化の習近平 窮鼠が猫を噛むのか 反対派がクーデターを起こすのか

    日本の国会では中国の人権侵害に対する非難決議の採択が見送られましたが、G7が示した様に、世界の国々が中国包囲網を着実に固めています。国際社会の批判を受けるに至った習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について、国際投資アナリストの大原浩氏が夕刊フジに寄稿しておられます。世界の国々が対中包囲網…習政権の結末は「反習」勢力による“自滅”「武漢」引き金で国内クーデター「38度線」も-zakzak:夕刊フジ公式サイト2021.6.27中国共産党は7月1日、創立100年の記念日を迎える。一党独裁体制のもとで経済や軍備は増強されたが、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、台湾海峡や東シナ海、南シナ海での覇権主義的な動きは国際社会の批判を受けるなど、歪みも目立っている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、習近平指導部...対中包囲網で窮鼠化の習近平窮鼠が猫を噛むのか反対派がクーデターを起こすのか

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