中国の台湾侵攻は絶対に許さない、トランプ政権が事実上の決意表明 台湾で解消しつつある疑米論
第2次ドナルド・トランプ政権が仕掛けた貿易戦争の主対象は、言うまでもなく中国である。同時に、米国が安全保障・防衛の分野でも「中国による台湾占拠の抑止」を最優先課題としていることが明らかになったと、元・陸上自衛隊幹部学校長の樋口譲次氏。中国の台湾侵攻は絶対に許さない、トランプ政権が事実上の決意表明バイデン政権よりも一歩踏み込み、台湾でも解消しつつある疑米論 JBpress(ジェイビープレス)バイデン政権よりも一歩踏み込み、台湾でも解消しつつある疑米論2025.4.29（火）樋口譲次台湾侵攻抑止が最優先課題米国の「暫定国防戦略指針」第2次ドナルド・トランプ政権が仕掛けた貿易戦争の主対象は、言うまでもなく中国である。同時に、米国が安全保障・防衛の分野でも「中国による台湾占拠の抑止」を最優先課題としていることが明...中国の台湾侵攻は絶対に許さない、トランプ政権が事実上の決意表明台湾で解消しつつある疑米論
トランプ大統領 ゼレンスキー大統領とバチカンで会談 “よい会談だった”と評価 ロシアには失望
トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とバチカンで行った会談について「よい会談だった」と評価し、停戦に向けた進展に期待を示したと、NHK。一方、ロシアがウクライナへ大規模な攻撃を行っていることに失望をあらわにし、ロシアに新たな制裁を科す可能性などを示唆したのだそうです。トランプ大統領とウクライナゼレンスキー大統領バチカンで会談“よい会談だった”と評価ロシアには失望 NHK トランプ大統領2025年4月28日アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とバチカンで行った会談について「よい会談だった」と評価し、停戦に向けた進展に期待を示しました。一方、ロシアがウクライナへ大規模な攻撃を行っていることに失望をあらわにし、ロシアに新たな制裁を科す可能性などを示唆しました。アメリカのトランプ...トランプ大統領ゼレンスキー大統領とバチカンで会談“よい会談だった”と評価ロシアには失望
身勝手な関税政策に商売っ気丸出しの停戦交渉がことごとく裏目、混乱もたらすだけのトランプに米国内でも不満高まる
関税攻勢から始まって、ウクライナ停戦まで、トランプ大統領は、公約で掲げた政策を矢継ぎ早に実行しているが、思い通りの成果は上がっていない。副作用のほうが大きいし、アメリカ国内でも批判が強まっていると、国際政治学者の舛添要一氏。身勝手な関税政策に商売っ気丸出しの停戦交渉がことごとく裏目、混乱もたらすだけのトランプに米国内でも不満高まる【舛添直言】すべてが利益最優先の「取引」感覚のビジネスマン大統領、必ず歴史に罰せられる JBpress(ジェイビープレス)2025.4.26（土）舛添要一国際政治学者関税攻勢から始まって、ウクライナ停戦まで、トランプ大統領は、公約で掲げた政策を矢継ぎ早に実行しているが、思い通りの成果は上がっていない。副作用のほうが大きいし、アメリカ国内でも批判が強まっている。損失の数々トランプ関...身勝手な関税政策に商売っ気丸出しの停戦交渉がことごとく裏目、混乱もたらすだけのトランプに米国内でも不満高まる
ドナルド・トランプ米大統領は今週、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任するつもりは全くないと述べ、彼がパウエル氏をたたきのめそうと躍起になっているとの誤ったストーリーをメディアが押しつけていると批判したと、WSJ。ここ1週間でトランプ氏がパウエル氏への批判を強めた中で、ホワイトハウスの弁護士たちはパウエル氏の排除を試みるための法的な選択肢について内々に検討。トランプ氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官からの忠告を踏まえて解任を思いとどまった。トランプ氏、FRB議長解任を思いとどまった事情-WSJ市場の混乱招くと上級アドバイザーらが警告政権の弁護士はパウエル氏排除の法的選択肢を検討していたByBrianSchwartz,JoshDawseyandNick...トランプ氏、FRB議長解任を思いとどまった事情
日産GT-R「R35」の生産終了で考える、「R36」はどうなる？
日産自動車は2月、現行GT-Rの生産を8月で終了することを明らかにした。そう聞いて、改めてGT-Rの存在意義を考えようと思い、横浜の日産本社で4月中旬、「GT-RPremiumeditionT-spec」を借りて横浜周辺を走った。GT-Rの歴史を振り返ると、自動車ジャーナリストの桃田健史氏。日産GT-R「R35」の生産終了で考える、「R36」はどうなる？激変した市場環境、焦点は電動化への対応か JBpress(ジェイビープレス)2025.4.24（木）桃田健史：自動車ジャーナリスト日産自動車は2月、現行GT-Rの生産を8月で終了することを明らかにした。そう聞いて、改めてGT-Rの存在意義を考えようと思い、横浜の日産本社で4月中旬、「GT-RPremiumeditionT-spec」を借りて横浜周辺を走った...日産GT-R「R35」の生産終了で考える、「R36」はどうなる？
狂った王様の経済的帰結、トランプ流の気まぐれは持続的なダイナミズムと相容れない
米国民を含む英語を話す諸国民の物語は、絶対的な権力を懐柔していく物語だったと、フィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフチーフエコノミクスコメンテーター。狂った王様の経済的帰結、トランプ流の気まぐれは持続的なダイナミズムと相容れない――マーティン・ウルフ JBpress(ジェイビープレス)2025.4.22（火）FinancialTimes「首をはねておしまい」これは「不思議の国のアリス」に登場する専制君主ならではの気まぐれの権化、ハートの女王が好んで発する宣告だ。女王は面白いかもしれない。しかし、現実はそうではない。専制的な支配者は昔からずっと、領地の住民はもとより自分の家族にさえ苦難をもたらしてきた。宮廷はおべっか、えこひいき、腐敗の温床だ。これこそ、勝手気ままに行われる専制政治の対価だ。絶対的な権力...狂った王様の経済的帰結、トランプ流の気まぐれは持続的なダイナミズムと相容れない
自信満々だったウクライナ停戦協議から「手を引く」とまで言い出したトランプ、ただプーチンを鼓舞して終わりなのか
4月17日にウクライナ戦争の30日間エネルギー施設攻撃禁止措置が切れたことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は翌18日「進展がない場合」和平努力から米国が手を引く可能性に言及したと、元産経新聞ロンドン支局長の木村正人氏。自信満々だったウクライナ停戦協議から「手を引く」とまで言い出したトランプ、ただプーチンを鼓舞して終わりなのか JBpress(ジェイビープレス)2025.4.21（月）木村正人米国務長官「進展がない場合、他の課題に進む必要がある」［ロンドン発］4月17日にウクライナ戦争の30日間エネルギー施設攻撃禁止措置が切れたことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は翌18日「進展がない場合、私たちは他の課題に進む必要がある」と和平努力から米国が手を引く可能性に言及した。前日の17日にパリでエマニュエル・マク...自信満々だったウクライナ停戦協議から「手を引く」とまで言い出したトランプ、ただプーチンを鼓舞して終わりなのか
関税交渉の真相をてんで報じない大マスコミ。格下閣僚が一方的に要求されただけなのに、なぜ「次につながる評価」になるのか。向こうの土俵に乗せられて、右往左往の隷属外交の結末は、さらなる米軍の橋頭堡と、日刊ゲンダイDIGITAL。初回でハッキリ分かったことがある…日米関税交渉、石破首相じゃ無理だ｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/04/19関税交渉の真相をてんで報じない大マスコミ。格下閣僚が一方的に要求されただけなのに、なぜ「次につながる評価」になるのか。向こうの土俵に乗せられて、右往左往の隷属外交の結末は、さらなる米軍の橋頭堡。◇◇◇想定外だったトランプ大統領の“歓迎”を受け、初回の日米関税交渉を終えた赤沢経済再生相が18日午後、帰国。官邸で報告を受けた石破首相は「次回交渉で具体的な前進が得られるよう、政府...日米関税交渉、石破首相じゃ無理だ
以前から官邸の弱さが指摘されてきた石破政権だが、この“国難”に煮詰まったか。補正の扱い、置き去りの物価高対策、トランプにもドタバタ、年金も先送りの大混乱だと日刊ゲンダイ。何から何まで場当たりの仰天…目を覆う石破官邸の迷走、自爆に向けてまっしぐら｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/04/18以前から官邸の弱さが指摘されてきた政権だが、この“国難”に煮詰まったか。補正の扱い、置き去りの物価高対策、トランプにもドタバタ、年金も先送りの大混乱。◇◇◇日本だけではなく、EU（欧州連合）など世界各国が注目していたトランプ米政権の関税政策を巡る日米両国による閣僚交渉の第1ラウンドが17日、終わった。初交渉について石破首相は同日、首相官邸で記者団に「次につながる協議が行われたと認識し、評価している」などと語っていたのだ...何から何まで場当たりの仰天…目を覆う石破官邸の迷走
高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある。世界最大の債務国米国はカネが逃げ出せば土台が崩れる。この致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本であると、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏。米金融不安の回避、鍵は世界最大の資本輸出国「日本」にあり田村秀男の経済正解-産経ニュース2025/4/15高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある。世界最大の債務国米国はカネが逃げ出せば土台が崩れる。この致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本である。トランプ政権は1月20日発足以来、3月末までに矢継ぎ早に追加関税を打ち出した。米金融市場では株価やドル相場が下がり気味だったが、市場全体の要である米国債相場はびくともしないばかりか、逆...米金融不安の回避、鍵は世界最大の資本輸出国「日本」にあり
トランプ関税「交渉役」の赤沢亮正経済再生担当大臣 官僚時代に「日米航空交渉」を担当とHPでアピール
トランプ大統領の関税を駆使する戦術での対中経済覇権争いを中心とした世界経済へのMAGA（MakeAmericaGreatAgain）展開戦術。各国への関税率の算出根拠計算式に疑いをもたれたり、関税アップによる最大の被害者は米国の消費者や企業であることが明確になり、世界不況を招きかねないとの声が沸き上がる中、各国との交渉で、日本がトップで開始されます。赤沢経済再生担当大臣が、日本の交渉役として米国へ出発。日本のメディアは、赤沢氏の選定理由は石破氏の側近だからと一斉に報道していますが、経済交渉は、TPPで、甘利、茂木大臣がそうであった様に、経済再生担当大臣の役割であり、また赤沢氏は官僚時代に「日米航空協定」の交渉に参画していた実績があるのですね。相変わらずの多くのメディアの真実を伝えず、井戸端会議論で囃す姿勢...トランプ関税「交渉役」の赤沢亮正経済再生担当大臣官僚時代に「日米航空交渉」を担当とHPでアピール
1999年、フランスのユベール・べドリーヌ外相（当時）は米国が歴史上どの国も成し遂げられなかった類いのパワーを手に入れたと述べた。米国は絶大な軍事力を有し、世界経済を意のままに操った。しかし、世界における米国の優位性は今や、過去最大の試練に直面している。ドナルド・トランプ米大統領は軍事同盟を揺るがし、世界を相手に貿易戦争を仕掛け、ソフトパワーの重要な手段である対外援助を一方的に打ち切るなどしているからだと、WSJ・ヤロスラフ・トロフィモフ氏。【エッセー】旧友遠ざける米国、中国は取り込みへ虎視眈々-WSJトランプ氏の予測不能な外交政策、中国には「安定性」を強調するチャンスByヤロスラフ・トロフィモフ2025年4月15日1999年、フランスのユベール・べドリーヌ外相（当時）は米国が歴史上どの国も成し遂げられな...旧友遠ざける米国、中国は取り込みへ虎視眈々
ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、エコノミストらは米国の経済成長率予想を大幅に引き下げる一方、インフレ率と失業率の予想を引き上げている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が四半期ごとに実施しているエコノミスト調査によると、その主な理由は関税だと。米景気後退確率が急上昇、トランプ関税で＝WSJ調査-WSJエコノミスト調査、インフレ率と失業率の予想も引き上げByPaulKiernanandAnthonyDeBarros(WSJと総称）2025年4月14日ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、エコノミストらは米国の経済成長率予想を大幅に引き下げる一方、インフレ率と失業率の予想を引き上げている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が四半期ごとに実施しているエコノミスト調査によると、その主...トランプ関税で米景気後退確率が急上昇
トランプ米大統領がついに譲歩した。包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が90日間停止するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだと、WSJ。急転直下の関税猶予、何がトランプ氏に「譲歩」させたのか-WSJベッセント財務長官、大統領に交渉時間確保を説得ByAnnieLinskey,JoshDawseyandMeridithMcGraw（WSJと総称）2025年4月10日ドナルド・トランプ米大統領がついに譲歩した。包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が90日間停止するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだ。大統領は、関税に対する反応が少し「...急転直下の関税猶予、何がトランプ氏に「譲歩」させたのか
EU、トランプ米政権の関税強化に初の報復措置承認 最大25％の追加関税を15日発動
欧州連合（EU）加盟国は9日、トランプ米政権の関税強化に対する初の報復措置を承認した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を受けた対抗策で、農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25％の追加関税を課す。第1弾は15日に発動すると、産経。EU、トランプ米政権の関税強化に初の報復措置承認最大25％の追加関税を15日発動-産経ニュース2025/4/9欧州連合（EU）加盟国は9日、トランプ米政権の関税強化に対する初の報復措置を承認した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を受けた対抗策で、農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25％の追加関税を課す。第1弾は15日に発動する。米国は9日に相互関税の第2弾を発動し、5日導入の一律関税と合わせたEUの関税率は計20％となった。EUは、米国による相互関税や、輸入自動車への追加関税に対する報...EU、トランプ米政権の関税強化に初の報復措置承認最大25％の追加関税を15日発動
ゼレンスキー大統領は8日、最激戦地の東部ドネツク州で、露軍の一員として戦闘に参加していた中国人2人をウクライナ軍が捕虜にしたと、X（旧ツイッター）で発表。捕虜にした中国人兵士を撮影したとする動画も投稿したと、産経。ゼレンスキー氏「さらに多くの中国人がいる」露軍の侵略に参加した中国人捕虜の動画を投稿-産経ニュース2025/4/8ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8日、最激戦地の東部ドネツク州で、露軍の一員として戦闘に参加していた中国人2人をウクライナ軍が捕虜にしたとX（旧ツイッター）で発表した。捕虜にした中国人兵士を撮影したとする動画も投稿した。中国人の所持品からは身分証や銀行カードなどが見つかったという。ゼレンスキー氏は「われわれには、この2人のほかにもさらに多くの中国人が露軍にいること...ゼレンスキー氏露軍の侵略に参加した中国人捕虜の動画を投稿
トランプ関税の根拠になる「計算式」が物議。識者は「恥ずかしい」と反応
トランプ大統領は4月2日、世界中の国や地域に課す「相互関税」の税率を公表トランプ氏は、相互関税はアメリカの輸出品に他国が課している関税への報復だとしていると、ハフポスト日本版。トランプ関税の根拠になる「計算式」が物議。識者は「恥ずかしい」と反応(ハフポスト日本版)-gooニュース2025/04/05アメリカのトランプ大統領は4月2日、世界中の国や地域に課す「相互関税」の税率を公表した。相互関税とは、高い関税を課している貿易相手国に対する関税を、同じ水準まで引き上げることだ。トランプ氏は、相互関税はアメリカの輸出品に他国が課している関税への報復だとしている。ホワイトハウスが発表したリストには「他国のアメリカに対する関税」と「アメリカが課す関税」が記載されている。しかしトランプ政権が相互関税の根拠とする「他国...トランプ関税の根拠になる「計算式」が物議。識者は「恥ずかしい」と反応
マスク氏が政権離脱へ「彼には経営すべき会社がある」 トランプ氏が言及、円満アピール
トランプ米大統領は3日、支出削減を図る「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏について、数カ月ほどで政権の要職から退くとの見通しを示した。人員削減などで閣僚との衝突などが報じられる中、トランプ氏は円満な退任であることを強調したと、WSJワシントン・坂本一之記者。マスク氏が政権離脱へ「彼には経営すべき会社がある」トランプ氏が言及、円満アピール-産経ニュース2025/4/4【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は3日、支出削減を図る「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏について「いつか政権を去らなければならない時が来る」と述べ、数カ月ほどで政権の要職から退くとの見通しを示した。大統領専用機内で記者団に述べた。人員削減などで閣僚との衝突などが報じられる中、トランプ...マスク氏が政権離脱へ「彼には経営すべき会社がある」トランプ氏が言及、円満アピール
ドナルド・トランプ米大統領は先週末、ある記者に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「怒り」を感じていると語った。最高司令官のこうした憤慨は歓迎すべきことだと、WSJ・社説。【社説】今こそロシアに真の制裁を科すべき-WSJトランプ氏がプーチン氏にだまされるなら、メッセージを送れるのは米上院ByTheEditorialBoard2025年4月2日ドナルド・トランプ米大統領は先週末、ある記者に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「怒り」を感じていると語った。最高司令官のこうした憤慨は歓迎すべきことだ。ロシアの独裁者である。トランプ氏はNBCニュースに対し、「ロシアと私の間で、ウクライナでの流血の惨事を止めるディール（取引）をまとめられないなら、そして、その落ち度はロシア側にないかもしれないが私が...今こそロシアに真の制裁を科すべき
米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。マネーの米国離れはしばらく続きそうだと、日本経済新聞、今堀祥和氏。マネーが米国離れトランプ関税裏目、中国・欧州に移動-日本経済新聞今堀祥和2025年4月2日米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。投資家の関心は欧州や中国に向かい始めており、マネーの米国離れはしばらく続きそうだ。トランプ氏が「米国の黄金時代...マネーが米国離れトランプ関税裏目、中国・欧州に移動
エスカレートする関税などで米政府から圧力を受ける中国の工場経営者は、存亡に関わる問題に直面している。米国への販売で利益を上げられなければ、一体どこに輸出すればよいのかと、WSJ・久保田陽子副局長。中国輸出業者の苦悩米消費者の「代わりが見つからない」-WSJ中国の工場経営者、一つの時代の終わりを感じる人もBy久保田陽子副局長2025年3月31日【深圳】先頃開催された中国の輸出業者向けの展示会で、特に人気を集めたイベントは、ロシアで商品の売れ行きを伸ばす方法を指南するセッションだった。ロシアの電子商取引（EC）企業の従業員がオンラインショッピングに関するロシア消費者の傾向を説明し、何百人もの参加者が熱心に聴き入った。登壇者によると、あるプラットフォームでは常夜灯や香りつきキャンドル、知育玩具などが人気商品で、...中国輸出業者の苦悩米消費者の「代わりが見つからない」
トランプ大統領は30日、米NBCニュースの電話インタビューで、ロシアのプーチン大統領と週内に協議する意向を示した。ロシアのウクライナ侵略の停戦について、プーチン氏と電話会談を行うとみられると、読売新聞。プーチン氏に「非常に怒っている」…トランプ大統領、ロシアのせいで停戦合意なければ「石油すべてに追加関税」2025.03.31読売新聞【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は30日、米NBCニュースの電話インタビューで、ロシアのプーチン大統領と週内に協議する意向を示した。ロシアのウクライナ侵略の停戦について、プーチン氏と電話会談を行うとみられる。NBCによると、トランプ氏はプーチン氏が停戦条件としてウクライナでの大統領選実施に言及したことについて、「非常に怒っている」と強調した。ロシアのために停戦合意...プーチン氏に「非常に怒っている」…トランプ大統領
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日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5900億円）を投資。10万人分余りの雇用を保護・創出する見込みだと、WSJ。日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け-WSJConnorHartandBobTita（WSJと総称）2025年6月19日日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5...日鉄、USスチール買収完了トランプ政権との安保協定受け
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性があると、ジャーナリストの福島香織さん。中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か JBpress(ジェイビープレス)福島香織ジャーナリスト2025.6.14中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、20...中国EV産業のヤバい実態BYDが第2の恒大になるのでは
“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだと、日刊ゲンダイ。衆院選で大躍進を遂げた国民民主党でしたが、最近はその人気の陰りを聞く話題を多く見聞。今回もその話題です。辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/15“山尾志桜里ショック”で男を下げた国民民主党の玉木雄一郎代表が、辞任の意向を固めたようだ。「代表、幹事長が主導して出馬を頼んだ山尾さんの公認決定が、二転三転した挙げ句に党内の反発から撤回を余儀なくされたわけですから、代表失格の烙印を押されたのも同じです。本人は参院選後の辞意表明を考えているようです」と言うのは、玉木に近い同党の関係者だ。公認を取り消された山尾氏は12日の声...辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？
石破茂首相は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示。一方、立憲民主党の公約は「1人2万円の給付金」「食料品の消費税率を最長2年間ゼロに引き下げる」というもの。それぞれの政策が実施された場合、日本経済はどうなってしまうのかと、高橋洋一氏。「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較高橋洋一日本の解き方-産経ニュース2025/6/14高橋洋一元内閣参事官・嘉悦大教授石破茂首相（自民党総裁）は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した。名目GDP（国内総生産）1000兆円を目指す一方、消費税の減税を否定し、給付金を検討しているという。一方、立憲民主党の公約は「1人2万...「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党参院選公約比較
22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。イケイケだった国民民主党が“沈没”した今日、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想されると、日刊ゲンダイ。都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/13「首都決戦」の号砲が鳴った。22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。結果は参院選に直結するだけに、各党が火花を散らす。目下、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想される。なぜなら、イケイケだった国民民主党が“沈没”したからだ。「..."都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファvs進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発
ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、長続きしない可能性が高かった。並外れて大きな野心を持つが性格は異なる2者の間で、短期的な利益のために協定が結ばれた場合、それが長続きするのはまれだと、WSJ・ジェラルド・ベーカー。【オピニオン】トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂-WSJ大統領のポピュリズムは企業経営者にはあまり人気がないByGerardBaker2025年6月10日ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の盟友関係は最初から、1939年にナチス・ドイツがポーランド侵攻の数日前にソ連と結んだモロトフ・リッベントロップ協定と同様に、長続きしない可能性が高かった。筆者は悪趣味を避けるため、この例えを過度に広げるつもりはない。だが、並外れて大きな野心を持つが性格は異...トランプ・マスク両氏の確執と共和党内の亀裂
党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5月31日、6月1日実施）でも前月比3.4ポイントのマイナスだった。原因は、過去に不倫スキャンダルを報じられた山尾志桜里元衆院議員を参院選の比例代表に擁立したり、玉木雄一郎代表が備蓄米を「餌」と言い放ったことだとみられていると、日刊ゲンダイ。国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/10どこまで落ちるのか。党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5...国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ
トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。と、WSJ。マスク氏とトランプ氏が決裂、最も損をするのは？-WSJ富豪のバトルロワイヤル、それぞれの帝国に大きな代償ByBrianSchwartzandMicahMaidenberg（WSJと総称）2025年6月6日ドナルド・トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏の衝撃的な関係悪化の余波が広がる中、ある疑問が生じている。最も損をするのは誰か――。中でも重大なのは、政府とマスク氏率いる企業が結ぶ数十億ドル相当の契約を打ち切るとトランプ氏が警告したことだ。もしそうなった場合、マスク氏のビジネス帝国全体に影響が波及するだろう。その一つが宇宙開発企業スペースXだ。同社は航空宇宙局（NA...マスク氏とトランプ氏が決裂それぞれの帝国に大きな代償
5月24日から25日にかけて、ロシアによるウクライナの町や都市へのミサイル・ドローンによる攻撃が相次ぎ、トランプ米大統領は25日、一向にウクライナ戦争を終わらせようとしないロシアのプーチン大統領への不満を繰り返し記者団にぶちまけた。そして、その数時間後にはSNSに「プーチンは完全に狂ってしまった」と書き込んだ。超大国とされる国の大統領が、他の国の大統領を名指しで狂人呼ばわりするのは、極めて異例のこと。深刻な異常事態であると、元フジテレビの情報デスク、解説委員の松本方哉氏。イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）松本方哉■もはやトランプ大統領の「暴言」も国際社会に響かない「私はこれまで...イーロン・マスクが去ってレームダック化が進むトランプ政権、浮き彫りになった第一次政権時との「決定的な違い」
連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近いと、国土資源総研所長の平野氏。コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機なのに JBpress(ジェイビープレス)2025.6.6（金）平野秀樹：国土資源総研所長食管法廃止（1995年）から30年。今さら米の価格を長期的にコントロールすることなどできないのに、連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トンの随契備蓄米は総消費量の20日分しかないから、劇場型報道の賞味期限はもう近い。ただ、今日のコメ騒動を、単に選挙対策の短期的な人気取りだと見くびるなかれ。ポピュリストたちは、あえて価格問題に国民の関心を引き寄せ...コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機
石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。永田町が一気にざわつき始めていると、日刊ゲンダイ。「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/06/05“進次郎米”の放出に歓喜し、スーパーなどに列を作る国民の姿を見て「奇貨居くべし」と考えたのだろうか。石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した——と共同通信が報道。6月22日の会期末が迫った今国会の終盤になって永田町が一気にざわつき始めている。記事によると、石破茂首相（68）は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に...「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？人気急降下で大迷走
韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲されたと、WSJ社説。【社説】韓国大統領選で「左旋回」した有権者-WSJ前大統領の「非常戒厳」受け保守系与党を罰するByTheEditorialBoard2025年6月4日3日の韓国大統領選で同国の国民が「左旋回」した。彼らは長年、保守から革新へ、革新から保守へと投票先を変えてきたが、今回もそのパターンが踏襲された。革新系候補の李在明（イ・ジェミョン）氏に大敗した保守にとっての教訓は、政治的クーデターを試みることで有権者の支持を得られると期待してはならない、ということだ。今回の大統領選は、2027年に実施されるはずのものだった。しかし、昨年12月に非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユ...韓国大統領選で「左旋回」した有権者
トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」 JBpress(ジェイビープレス)2025.6.3（火）英フィナンシャル・タイムズ紙2025年5月28日付その名はボンド。トレジャリー・ボンド――。ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。企業経営者...トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」
鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児島県で開かれた森山裕幹事長の国政報告会で「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。自民党の農林部会に諮ってないとし、「森山先生から、チクリとやっていただかないと今後が心配だ。」と発言したと、スポニチ。田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」-スポニチSponichiAnnex芸能2025年6月2日政治ジャーナリスト田崎史郎氏が2日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に生出演し、随意契約による備蓄米放出の手続きを巡る小泉進次郎農相（44）と野村哲郎元農相（81）の“舌戦”について解説した。鹿児島県農協中央会出身で農水族の野村元農相は5月31日に鹿児...田崎史郎氏小泉進次郎農相VS81歳元農相の舞台裏を一言で説明「蚊帳の外に置かれてるってだけ」
最近、チャイナウォッチャー界隈で盛り上がっているゴシップスといえば、今年夏に行われる四中全会（第四回中央委員会全体会議）で習近平が引退する、あるいは2027年の第21回党大会で習近平が引退すべく、その後継人事が決まる、というものだと、福島香織さん。5月中旬に政治局拡大会議が開催され、その席で長老たちが習近平に引退を迫り、習近平もメンツを保てる形での引退ならば受け入れる、ということになり、今その後継人事でもめている、あるいは四中全会でその人事が討議される、という「噂」。フェイクニュースであるとしても、どういう流れでこうした噂が流れているのか、また「噂」の中で信ぴょう性のある部分は含まれているのか、精査してみたいと！早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは JBpress...早ければ今夏？「習近平引退」の噂の真相…フェイクの中に潜む見逃せない空気感とは
ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領の忍耐力が限界に達している。米国内では逆に制裁強化でロシアを圧迫すべきだとの主張が勢いを増している。米議会では、ロシア産原油やウランを購入する国に超高率の関税を課す法案が超党派の支持を得て提出された。トランプ大統領は27日（現地時間）、トゥルースソーシャルへの投稿で、ウクライナとの停戦合意どころか攻勢を強めているウラジーミル・プーチン大統領に対し「火遊びをしている」と批判したと、荒巻俊氏。「もう我慢ならん！」トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！MSN荒巻俊によるストーリー2025/5/29ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領...もう我慢ならん！トランプがプーチンに最終通告…米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！
年金制度改革関連法案は、立憲民主党の修正案を自民・公明の与党が“丸のみ”して、28日衆院厚生労働委員会で審議に入った。修正案は「2029年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する」との規定を付則に追加したもの。これに国民民主党が噛みついている。「国民民主は『年収の壁』で所得税の課税最低限を103万円から178万円に引き上げると訴えたが、必要となる8兆円の財源確保については『政府・与党の責任だ』と居直っていた。先月、30歳未満が対象の『若者減税法案』を衆院に提出しましたが、あれも財源を示していない。ポピュリズムで吠えるのもいい加減にして欲しい」と、立憲議員。また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？｜日刊ゲンダイDIGITAL202..."また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだと、ベルトランブノワ・WSJドイツ支局長。ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ-WSJByWSJ・ドイツ支局長ベルトランブノワ2025年5月29日【ベルリン】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ウクライナへの財政・軍事支援を強化すると表明した。欧州が米国に代わり、ロシアとの戦争を続けるウクライナを軍事面で支える主要パートナーになろうとする動きだ。メルツ氏はベルリンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見を開き、ドイツはウクライナへの軍事支援を「維持・拡大」すると語...ドイツ首相、ウクライナ支援強化を表明長距離兵器を共同生産へ
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、USスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。重要な決定に対して米政府が拒否権を持つことになる。トランプ米大統領と先週面談した米上院議員が米CNBCの番組で明らかにしたと、WSJ。日鉄のUSスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件＝米上院議員(ロイター)-gooニュース2025/05/27KaoriKanekoKantaroKomiyaAlexandraAlper（WSJと総称）［ワシントン／東京27日ロイター］-日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、USスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。重要な決定に対して米政府が拒否権を持つことになる。トランプ米大統領と先週面談した...日鉄のUSスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件＝米上院議員
トランプ大統領は日本時間26日、プーチン大統領に対し自身のSNSで「彼は完全に狂ってしまった」と強く非難。2人に、いったい何があったのでしょうかと、日テレNEWS。良好な関係に亀裂“最大の空襲”でトランプ大統領「プーチン氏は狂ってしまった」（日テレNEWSNNN）-Yahoo!ニュース5/26(月)トランプ大統領は日本時間26日、プーチン大統領に対し自身のSNSで「彼は完全に狂ってしまった」と強く非難しました。これまで、良好な関係を続けてきた2人に、いったい何があったのでしょうか。◇トランプ大統領は移動中、記者の質問に応じました。――ロシアとウクライナについて新たな進展は？トランプ大統領「プーチンのしていることが不満だ。多くの人々を殺している。いったい何があったんだ。全く気に入らない。いいか？いま話してい...良好な関係に亀裂“最大の空襲”でトランプ大統領「プーチン氏は狂ってしまった」
東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。それに先立ち、小池さん、蓮舫さんが夫々7項目の政策発表。蓮舫さんの項目では、神宮外苑再開発で「100年の森を切るな」と訴えていましたが姿は見られず1番以外は抽象的な文学表現で政策とは言い難いと感じるのは、遊爺だけ。。巷では、多くの論評がとびかっていますが、蓮舫さんは、衆議院選に転籍も念頭の戦略もあるとの珍しい視点の山本一郎氏の解説が、腑に落ちました。何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状【山本一郎ズアイ】鳥獣戯画化する東京都知事選と困り果てる東京都民、もうちょっとマシな戦いにはならなかったのか JBpress(ジェイビープレス)2024.6.18（火）山本一郎：財団法人情報法制研究所事務局次長...何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状
岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率が「退陣水域」といえる10％台に突入するものも出始めた。背景には、自民党派閥の裏金事件への怒りや、岸田政権の場当たり的な政治資金制度改革、財務省主導の経済・財政政策への失望感がありそうだと、夕刊フジ。麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出裏金、場当たり政策…〝政権の後ろ盾〟も限界自民・内閣支持率は退陣水域に-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.6/17岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率...麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出自民・内閣支持率は退陣水域に
中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、うまくいかないと見ていると、福島香織さん。中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ JBpress(ジェイビープレス)2024.6.8（土）福島香織・中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。・住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。・かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威...中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし
TOPPANホールディングスの株価は昨年初めから倍増している。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだと、WSJのピーター・ランダースandヤン・ジー。（以下WSJと総称）半導体競争、日本企業への恩恵とは-WSJByピーター・ランダースandヤン・ジー2024年6月12日【東京】TOPPANホールディングスは、雑誌や新聞の印刷で知られる創業124年の日本企業だ。その株価は昨年初めから倍増している。定期購読が急増したからではない。AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだ。日本は、化学製品・パッケージ材料・製造装置といった、半導体サプライチェーン（供給網）の中でもあまり語られることの...半導体競争、日本企業への恩恵とは
良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に JBpress(ジェイビープレス)2024.6.12（水）英エコノミスト誌ロシア国民のリゾート地がクレムリンの軍隊に対する死の罠になりつつある。良い知らせがようやくウクライナから届いた。米連邦議会で半年間の足踏みがあった末...クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に
今年、中国の安いハイテク製品が世界中にあふれかえり米政府や欧州連合（EU）は警戒を強めている。西側企業は不当競争の新たな幕開けだと不満をこぼしている。中国の習近平国家主席は「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と述べ、こうした批判をはねつけている。それどころか中国の電気自動車（EV）やソーラーパネルなどが単に西側の製品より性能が良く、競争力が高いだけだと中国当局者は話している。だが中国の工業セクター、特にソーラーパネルや自動車、鉄鋼といった分野は明らかに過剰生産の兆候を示している。内需が弱いままにもかかわらず、中国は生産能力を拡大し続けており、状況はさらに悪化しそうに見えると、WSJ・ナサニエル・タプリン。中国の過剰生産、悪化しそうな訳-WSJハイテク製品への投資は拡大するばかりで、貿易を巡る欧...中国の過剰生産、悪化しそうな訳
米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るような数字を示した。イーロン・マスクは最近、人間レベルの人工知能（AI）が来年には登場すると語った。AI熱に浮かされた列車は今まさに駅を出発するところで、全員が飛び乗るべきなのは間違いないように見える。AIがコモディティー化する可能性はあるのか、売上高と特に利益を生む見込みはあるのか、ニューエコノミーが本当に生まれようとしているのかと、WSJハイテク担当コラムニスト・クリストファー・ミムズ氏。AI革命、すでに失速している-WSJ技術革新ペースは鈍化し、有用性は限定的運用コストは依然として非常に高いWSJハイテク担当コラムニストクリストファー・ミムズ米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るよう...AI革命、すでに失速している有用性は限定的運用コストは依然として非常に高い
防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが反旗を翻し、木原稔防衛相に反対を直訴する事態に発展したと、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏。【沖縄が危ない！】自衛隊訓練場の整備断念厳しい国際情勢を十分議論せず「住民運動の勝利」としていいのか問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/7防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが...うるま市の自衛隊訓練場整備断念問答無用に「迷惑施設」扱いの虚しさ
政治資金規正法改正案の修正をめぐり、今国会会期中の成立を目指す岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を重ね、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指し、達成させました。立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を掲げましたが、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚し、〝口だけ〟であることが分かってしまい玉砕。政治資金規正法改正案、衆院は自公維などの賛成多数で可決:読売新聞【日本の解き方】「自公維の連立」可能性が少し高まった…政治資金規正法案修正巡る「政治決着」〝口だけ〟立民が最大の功労者という皮肉-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2024.6/6政治...政治資金規正法改正案、自公維などの賛成多数で衆議院可決
東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。産経新聞那覇支局長を務めた川瀬弘至氏が、玉城知事に単独インタビューしておられます。左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言産経新聞単独取材に玉城知事は論説委員の聞く力-産経ニュース川瀬弘至2024/6/3■知事に問うその姿勢で県民を守れますか？東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県と...玉城知事は左派勢力に流されていませんか米国に抗議、中国には無言
沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査。【沖縄が危ない！】最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査「領土なのに…」ジレンマを逆手、中国に外交圧力をかけるべき-zakzak：夕刊フジ公式サイト仲新城誠2024.6/4沖縄県石垣市は4月25日から3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年1月から始まり、今年で3回目となる調査だ。ドローンなどを使い、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明した。調査船に乗り込んだ東...最良のタイミングで必ず上陸を石垣市が尖閣諸島を洋上調査今年で3回目
米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつあると、WSJ・AsaFitch。エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威-WSJ新たな競争とAI市場の変化に直面ByAsaFitch2024年5月24日米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる...エヌビディアの好調は続くのか芽生える脅威
赤字ローカル線に未来はないのか――？全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説するとの「JBpress(ジェイビープレス)」の連載記事がありました。ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ JBpress(ジェイビープレス)2024.5.31（金...人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ
「政治資金規正法」改正に関して、立憲民主党の小沢一郎氏もたまにはいいことを言うと、月刊『Hanada』編集長・花田紀凱氏。【花田紀凱天下の暴論プラス】信念なき立憲民主党幹部！〝永田町の不動産屋〟小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」過去の政治資金報告書で丸儲けの実態が-zakzak：夕刊フジ公式サイト月刊『Hanada』編集長・花田紀凱2024.5/30小沢一郎氏（立憲民主党）もたまにはいいことを言う。もっか国会で論議されている「政治資金規正法」改正に関して、たて続けにこんな発言を。「パーティー禁止には反対だ。何をバカなことをやってるんだ。企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」（5月14日）「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ...信念なき立憲民主党幹部！小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」
2023年10月10日。パレスチナ・ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で開かれていた音楽フェスティバルに、ハマスが越境侵入し市民を虐殺、拉致しました。あらゆる凶行が繰り広げられ、生き地獄とも言うべき惨状だったそうです。イスラエル軍は、ハマスの戦闘員に尋問したとする動画を公開しています。戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたといいます。『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった』や『人間の頭や足を切り落とすように命じられた』といった指令内容が明かされていました。ほかにもハマスの大規模攻撃をめぐっては、『男女見境なく局部が傷つけられた』や『女性の胸が切断された』といった目撃証言もあります。ただ、ハマスとイスラ...《ボーイフレンドも毒牙に…》ハマスに半裸で連行された22歳女性の死亡が確認「男女見境ない」暴力の地獄絵図
東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙で登場した「つばさの党」の暴挙。民主主義の根幹の選挙制度を破壊する行為で、その背景や狙い、資金源はどうなっているのかが疑問でした。裏世界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が、答えは「政治活動ビジネス」だと解説していただいていました。【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と黒川容疑者のカネの動き…浮上した何でもありの団体「あたこく」の存在-zakzak：夕刊フジ公式サイト須田慎一郎（ジャーナリスト）2024.5/28東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙を巡る公職選挙法違反事件が、関係各方面に大きなハレーションを起こしている。「警視庁としては、つばさの党および代表の黒川敦彦容疑者に関するカネの動きに注目している。それというのも黒川...警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と「あたこく」
与野党対決となった静岡県知事選（26日投開票）は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏（66）が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏（60）らを破って初当選。岸田首相や自民党としては、4月末の衆院3補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼。政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も議席を獲得するとの予測。次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.5/27与野党対決となった静岡県知事...次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性
台湾の頼清徳氏が20日に総統に就任したことを受けて中国は、軍事的圧力を強めている。中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）してきた。岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長（無所属）は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外退去〟させるべきと主張。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破。岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだとも。【ニュースの核心】「岸田政権は中国にナメられた」呉駐日大使〝火の中〟恫喝国会議員も怒らなければより露骨に干渉金杉大使帰国させ...呉駐日大使〝火の中〟恫喝岸田政権は中国にナメられた金杉大使帰国させ断固たる姿勢示せ
自民党の山下貴司元法相は24日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月27日に会費2万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は4月25日に会費2万円の「朝食会」として開催した、と指摘。立憲民主は、パーティー開催禁止法案を国会に提出しているにもかかわらず、法案提出者の本庄知史衆院議員も、岡田氏も法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識。何故法案を提出しているかの主旨は、無視！それが立憲民主の正体！立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催自民議員が政治改革特別委で指摘-産経ニュース2024/5/24岡田氏は、27日にも大阪市で開催すると明らかにし会見しています！この期に及んでの、この感性が理解不能！安住氏はだんまり！岡田...立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催を自民議員が政治改革特別委で指摘
ロシア軍のウクライナ・ハルキュウ州への攻撃情報が錯そうしています。5月10日、ハルキウ正面から攻撃を開始したが、中途半端な攻撃で、自滅の兆候が出ているという情報と、23日のロシア軍の攻撃では被害が発生、セレンスキー大統領は世界の支援不足に弱音！ハルキウ正面侵攻でロシア軍が墓穴、勝機逃し敗色濃厚にアウディウカ突破作戦の戦果生かせず、もはや本格攻勢の余力なし JBpress(ジェイビープレス)2024.5.23（木）西村金一■1．ハルキウ正面ウクライナ軍陣地突破できずロシア軍は5月10日、ハルキウ正面から攻撃を開始した。その兵力は3万～5万人という。概ね10日ほど経過したが、国境から5～10キロを前進したものの、ウクライナ軍の陣地を突破できずにいる。ロシア軍は、戦闘に慣れていない不十分な戦力で戦っている。ロシ...ロシア軍のハルキュウ攻防は変遷
