ウクライナ停戦に台湾が戦々恐々、力による領土拡大を認めたら中国に攻め込まれる…「シリコンの盾」にも期待できず
米ロ主導で進み始めたウクライナ停戦協議に、台湾が戦々恐々としている。ロシアによる領土拡大が認められるような格好になれば、中国による台湾併合の野望を後押ししかねない。ロシアは今のところいかなる譲歩もしておらず、一方で米国はかなり、ロシアに寄り添っている。ウクライナの運命は、台湾の未来を示唆。中国はこれまで、自身がロシアとウクライナの戦争を終わらせる平和の使者になるつもりで、しかもプーチンに有利になるように決着をつけるつもりだったはずだ。だが、トランプがあっという間に、習近平の頭越しに、プーチンと交渉を進めている。トランプがプーチンに急接近する理由は、東欧の争いを早々に終わらせて、その軍事リソースを中国を仮想敵として、インド太平洋地域に振り分けるという意図が垣間見える。もし米ロ関係が再構築され、ロシアが中国を...ウクライナ停戦に台湾が戦々恐々、力による領土拡大を認めたら中国に攻め込まれる…「シリコンの盾」にも期待できず
トランプ関税で日本株はどうなる？自動車25％関税表明で輸出株は総崩れになったが…
トランプ政権が関税をディールの武器にして諸外国に揺さぶりをかけています。輸入車に25％の関税をかけると表明すると、日本でも自動車など輸出関連株が大きく下落しました。トランプ関税は今後、マーケットにどんな影響を及ぼしていくのでしょうか。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストに河端里咲さんがインタビューされています。トランプ関税で日本株はどうなる？自動車25％関税表明で輸出株は総崩れになったが…最も厄介なシナリオとは三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストに聞く（1） JBpress(ジェイビープレス)2025.2.26（水）市川雅浩河端里咲トランプ政権が関税をディールの武器にして諸外国に揺さぶりをかけています。輸入車に25％の関税をかけると表...トランプ関税で日本株はどうなる？自動車25％関税表明で輸出株は総崩れになったが…
国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ
維新の会が、予算案に賛成する条件のひとつにあげている高校授業料の無償化について、石破首相が予算案の修正に応じる考えを表明。石破自民党は、「国民民主」ではなく、「維新の会」をチョイスしたということか。国民民主の玉木代表（役職停止中）は真っ青になっているに違いない――。2025年度予算案の年度内成立が、ほぼ確実になってきたと、日刊現代。国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/02/18やっぱり石破自民党は、「国民民主」ではなく、「維新の会」をチョイスしたということか。国民民主の玉木代表（役職停止中）は真っ青になっているに違いない――。2025年度予算案の年度内成立が、ほぼ確実になってきた。維新の会の「賛成」が見えてきた...国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ
ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から3年となり、重大な局面を迎えていると、読売。米国のトランプ大統領が就任して1か月。ロシアのプーチン大統領との停戦交渉に乗り出したが、ロシアの暴挙に対して、欧米や日本などが一致して立ち向かうという構図は一変。米露の接近、米国と欧州の亀裂という新たな情勢は、プーチン氏の思惑通りの展開をたどっている。国際秩序に深刻な打撃をもたらす危険な状況であると。社説：ウクライナ侵略プーチン氏に勝利与えるのか:読売新聞2025/02/24◆法の支配と主権平等の堅持を◆ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から3年となり、重大な局面を迎えている。米国のトランプ大統領が就任して1か月。ロシアのプーチン大統領との停戦交渉に乗り出したが、ロシアの暴挙に対して、欧米や日本などが一致して立ち...ウクライナ侵略プーチン氏に勝利与えるのか
トランプ氏のゼレンスキー氏批判、新世界秩序の兆し プーチンに丸め込まれた？
トランプ米大統領は、就任からわずか4週間で外交政策の方向を劇的に転換している。米国は同盟国としての自らの信頼性を低下させ、世界への関与からも後退しており、各国との関係が根本的に再編される可能性もあると、WSJ・アレクサンダーウォード記者。トランプ氏のゼレンスキー氏批判、新世界秩序の兆し-WSJ米国は同盟国としての信頼性を低下させ、世界への関与から後退しているByアレクサンダーウォード2025年2月20日ドナルド・トランプ米大統領は、就任からわずか4週間で外交政策の方向を劇的に転換している。米国は同盟国としての自らの信頼性を低下させ、世界への関与からも後退しており、各国との関係が根本的に再編される可能性もある。トランプ政権の外交トップがロシアと和平交渉で示した譲歩は、欧州の同盟国に驚きを持って受け止められて...トランプ氏のゼレンスキー氏批判、新世界秩序の兆しプーチンに丸め込まれた？
石破首相「ルール守らない外国人と共生はできない」衆院予算委で川口のクルド人巡り議論
衆院予算委員会で21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏（比例北関東）が質問し、クルド人について「3千人が川口市を中心としたところに集中している。大きな問題になっている」と紹介。石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。石破首相「ルール守らない外国人と共生はできない」衆院予算委で川口のクルド人巡り議論「移民」と日本人-産経ニュース2025/2/21衆院予算委員会で21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏（比例北関東）が質問した。高橋氏はクルド人について「3千人が川口市を中心としたところに集中している。大きな問題になっている」と紹介。石破茂首相にルールを守らない外国人との...石破首相「ルール守らない外国人と共生はできない」衆院予算委で川口のクルド人巡り議論
トランプ時代の難題の一つは、大統領が注目を引くためにまくし立てているのか、それとも彼の発言が政策や優先事項の真の変化を示しているのかを見分けることだ。ここ何日かのウクライナに対するドナルド・トランプ米大統領の言葉による攻撃は、後者のように思われる。もしかすると、これから起きる醜悪な決着の兆候かもしれないと、WSJ社説。【社説】ウクライナに背を向け始めたトランプ氏-WSJByTheEditorialBoard2025年2月20日トランプ時代の難題の一つは、大統領が注目を引くためにまくし立てているのか、それとも彼の発言が政策や優先事項の真の変化を示しているのかを見分けることだ。ここ何日かのウクライナに対するドナルド・トランプ米大統領の言葉による攻撃は、後者のように思われる。もしかすると、これから起きる醜悪な決...ウクライナに背を向け始めたトランプ氏
日本製鉄・橋本英二会長が狙う「USスチール買収」の“ウルトラC”とは？ 有力シナリオは国を代表する企業に出資した前例“BNA方式”の発展型か
日本製鉄によるUSスチール買収計画は、ここにきてトランプ大統領から「少数株主であれば問題ない」「社債や、他にもいろんな方法があるだろう」などと、さまざまな発言が飛び出している。橋本英二・会長兼CEO（69）と、トランプ大統領の直接会談に向け準備が進められていますが、msn・マネーポストWEBで、広野真嗣氏が展望を解説しておられます。日本製鉄・橋本英二会長が狙う「USスチール買収」の“ウルトラC”とは？有力シナリオは国を代表する企業に出資した前例“BNA方式”の発展型かマネーポストWEB広野真嗣（ノンフィクション作家）日本製鉄によるUSスチール買収計画は、ここにきてトランプ大統領から「少数株主であれば問題ない」「社債や、他にもいろんな方法があるだろう」などと、さまざまな発言が飛び出している。すでに日鉄幹部が...日本製鉄・橋本英二会長が狙う「USスチール買収」の“ウルトラC”とは？有力シナリオは国を代表する企業に出資した前例“BNA方式”の発展型か
テスラが中国から締め出される日…トランプ関税の行き着く先は米・中の完全デカップリング、世界が2つの経済圏に
トランプ関税が世界の貿易を揺るがしているが、その最大のターゲットは紛れもなく中国だ。トランプ大統領は関税を武器に、世界の経済秩序を再構築しようとしている。中国も黙っておらず、対米報復措置のターゲットとして米ハイテク企業を狙い撃ちしてくる可能性が高い。その中でもイーロン・マスク氏の電気自動車（EV）メーカー「テスラ」は、中国にとって最大の「切り札」かもしれないと、福島香織さん。テスラが中国から締め出される日…トランプ関税の行き着く先は米・中の完全デカップリング、世界が2つの経済圏に JBpress(ジェイビープレス)2025.2.18（火）福島香織：ジャーナリストトランプ関税が世界の貿易を揺るがしているが、その最大のターゲットは紛れもなく中国だ。トランプ大統領は関税を武器に、世界の経済秩序を再構築しようとし...テスラが中国から締め出される日…トランプ関税の行き着く先は米・中の完全デカップリング、世界が2つの経済圏に
ワシントンかいわいで最近重視される言葉は「accountable（説明責任がある）」だ。イーロン・マスク氏にとって、この言葉は暴走してきた米連邦政府の官僚組織をおとなしくさせることを意味すると、WSJコラムニストのティム・ヒギンズ。マスク氏、大物すぎて制御不能か-WSJトランプ氏を味方に付けた世界一の富豪には「抑制と均衡」がほとんど働いていないように見えるByTimHiggins2025年2月17日ワシントンかいわいで最近重視される言葉は「accountable（説明責任がある）」だ。イーロン・マスク氏にとって、この言葉は暴走してきた米連邦政府の官僚組織をおとなしくさせることを意味する。その他の人々にとっては、これはマスク氏自身に関する言葉だ。世界で最も裕福で、ドナルド・トランプ大統領のアドバイザーであり...マスク氏、大物すぎて制御不能か
米国がパレスチナ自治区ガザ地区を所有し、そこに住む200万人のパレスチナ人を移住させるというトランプ米大統領の構想は、激しい怒りや冷笑を引き起こしている。しかし、たとえ実現することがないとしても、この構想には良い点がある。それはイスラエルに対する世界のダブルスタンダード（二重基準）を浮き彫りにしたことだと、サダナンド・ドーメ氏。【オピニオン】ガザ住民の移住、できないはずがない-WSJBySadanandDhume2025年2月14日米国がパレスチナ自治区ガザ地区を所有し、そこに住む200万人のパレスチナ人を移住させるというドナルド・トランプ米大統領の構想は、激しい怒りや冷笑を引き起こしている。しかし、たとえ実現することがないとしても、この構想には良い点がある。それはイスラエルに対する世界のダブルスタンダー...ガザ住民の移住、できないはずがない
バンス米副大統領、ウクライナ和平巡りプーチン氏に制裁・軍事行動を示唆
JD・バンス米副大統領は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの長期的な独立を含む和平合意に同意しなければ、米政府として制裁だけでなく、場合によっては軍事行動を取る可能性もあると述べたと、WSJ。ロシア政府が誠実に交渉に応じない場合、米軍をウクライナに派遣する可能性について、選択肢として「残されている」と発言。前日に米軍派遣に否定的な考えを示したピート・ヘグセス国防長官よりも、はるかに強硬な姿勢を取ったと、WSJ。米副大統領、ウクライナ和平巡りプーチン氏に制裁・軍事行動を示唆-WSJ「ウクライナの主権的独立は重要だ」バンス氏ByBojanPancevskiandAlexanderWard(WSJと総称)2025年2月14日【パリ】JD・バンス米副大統領は13日、ロシアのウラジーミル・プー...バンス米副大統領、ウクライナ和平巡りプーチン氏に制裁・軍事行動を示唆
ドナルド・トランプ米大統領は10日、すべての輸入鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名し、経済にまたしても不確実性のショックを与えた。アドバイザーたちによれば、この関税は他の目的のための取引材料というよりも、経済的観点からの「戦略的」なものだと。しかし、トランプ氏が1期目に実施した関税では、米国の製造業者や労働者に損害を与えた。今、この重大ミスによる損害を振り返ることには意義があると、WSJ。【社説】トランプ氏の鉄鋼関税、不都合な真実-WSJ1期目は消費者と米製造業者に打撃ByTheEditorialBoard2025年2月12日ドナルド・トランプ米大統領は10日、すべての輸入鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名し、経済にまたしても不確実性のショックを与えた。トランプ...【社説】トランプ氏の鉄鋼関税、不都合な真実-WSJ
沖縄県議会 ワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構え
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針。本会議開催不能となれば、「県政史に残る異常事態」（県議）に。沖縄県議会開催できぬ「異常事態」もワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構え-産経ニュース2025/2/11沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針であることが11日、関係者への取材で分...沖縄県議会ワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構え
まさかの展開だった。石破首相初の日米首脳会談。「石破首相にトランプ大統領の相手が務まるのか」「会談後の共同会見でトランプ大統領から不規則発言が飛び出すのでは」などと危惧されていたが、意外にも波乱なく和やかな雰囲気だった。トランプからは「私も彼のようにハンサムでありたい」「非常に強い人物だ」なんて言葉が飛び出した。盟友・安倍氏と敵対していたとトランプ大統領が承知しているとされる石破首相との危惧された会談だったが。日米首脳会談まさかの“成功”に自民「反石破派」意気消沈…トランプ大統領への“ヨイショ”作戦が奏功か｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/02/10まさかの展開だった。7日（日本時間8日）に米ワシントンのホワイトハウスで行われた初の日米首脳会談。「石破首相にトランプ大統領の相手が務まるのか」「会談後の...日米首脳会談まさかの“成功”に自民「反石破派」意気消沈…
トランプ米大統領は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを完全に所有するのではなく投資するという新たな合意案を支持すると表明。トランプ氏は石破茂首相との共同記者会見で「買収ではなく投資として実施する」とし、「私は買収を望んでいなかったが、投資は大歓迎だ」と語ったと、WSJ。トランプ氏、日鉄・USスチールに道開く「買収でなく投資」-WSJByAnnieLinskeyandBobTita（WSJと総称）2025年2月8日【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを完全に所有するのではなく投資するという新たな合意案を支持すると表明した。日鉄が米鉄鋼市場でより大きな役割を果たす道が開かれる。トランプ氏は石破茂首相との共同記者会見で「買収ではなく投資として実施する」とし、「私は買収を望...トランプ氏、日鉄・USスチールに道開く「買収でなく投資」
瀬戸際のロシア経済を注視する中国 中国への抑止力になる可能性
中国の習近平国家主席は、約3年間続いているロシアによるウクライナ侵攻を注視してきた。習氏は「親愛なる友人」であるウラジーミル・プーチン氏に先端技術を提供し、ロシア経済の下支えを手助けしている。また、西側諸国の制裁に対するロシアの耐久力を見極めようともしている。習氏は中国が台湾の独立を押しつぶした場合に、西側諸国が中国をどのように罰しようとするかについて、手掛かりを探っていると、ハドソン研究所のシニアフェローのトーマス・J・デュスターバーグ氏。【寄稿】瀬戸際のロシア経済を注視する中国-WSJ西側の対ロ追加制裁、中国への抑止力になる可能性Byトーマス・J・デュスターバーグ2025年2月7日中国の習近平国家主席は、約3年間続いているロシアによるウクライナ侵攻を注視してきた。習氏は「親愛なる友人」であるウラジーミ...瀬戸際のロシア経済を注視する中国中国への抑止力になる可能性
昭和20年の終戦直後、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連が千島列島に侵攻した。「断乎（だんこ）、反撃に転じ、上陸軍を粉砕せよ－。」第5方面軍司令官の樋口季一郎中将は、こう打電して徹底抗戦を命じた。＜浪速風＞2月7日は「北方領土の日」歴史とロシアの不当性を胸に刻みたい-産経ニュース2025/2/6断乎（だんこ）、反撃に転じ、上陸軍を粉砕せよ－。昭和20年の終戦直後、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連が千島列島に侵攻した際、第5方面軍司令官の樋口季一郎中将は、こう打電して徹底抗戦を命じた。▶千島列島の北東端に位置する占守（しゅむしゅ）島での激しい戦闘の末、日本軍優勢のまま8月21日に停戦が成立した。ソ連には北海道の北半分を占領する計画があったとされるが、米軍が北海道に進駐して「北海道占領を認めない」と伝え、ソ...2月7日は、「北方領土の日」
トランプ氏「ガザ地区住民を域外に移住」 政府方針を大幅に転換
トランプ米大統領は4日、ガザ地区に住む200万人近くのパレスチナ人は近隣諸国に移住すべきだと改めて呼びかけた。また同地区に関しては米国が長期にわたり管理していくとも述べ、数十年にわたる米政府の方針から大きく転換し、パレスチナ国家に関する構想を事実上覆したと、WSJ。トランプ氏「米国がガザ地区を所有する」政府方針を大幅に転換-WSJByAlexanderWardandDovLieberandMichaelR.Gordon（WSJと総称）2025年2月5日【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は4日、ガザ地区に住む200万人近くのパレスチナ人は近隣諸国に移住すべきだと改めて呼びかけた。また同地区に関しては米国が長期にわたり管理していくとも述べ、数十年にわたる米政府の方針から大きく転換し、パレスチナ国家に関す...トランプ氏「ガザ地区住民を域外に移住」政府方針を大幅に転換
トランプ米大統領は3日、マスク氏が政府内で何かを決める際にはホワイトハウスの承認が必要で、制限が設けられていると述べた。複数の政府機関解体に向けマスク氏が動く中、誰が同氏を監督しているのか混乱が広がっていると、WSJ。トランプ氏、マスク氏の権限抑制を示唆政府機関解体の動き受け-WSJByAnnieLinskeyBrianSchwartzandRebeccaBallhaus（WSJと表示）2025年2月4日【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、イーロン・マスク氏が政府内で何かを決める際にはホワイトハウスの承認が必要で、制限が設けられていると述べた。複数の政府機関解体に向けマスク氏が動く中、誰が同氏を監督しているのか混乱が広がっている。トランプ氏は、マスク氏の役割は助言することだと説明。「イーロンは...トランプ氏、マスク氏の権限抑制を示唆
危ない「石破外交」トランプ大統領が本音で話すとは思えない…日米首脳会談
日米両政府は、来週にも米ワシントンで、石破茂首相とドナルド・トランプ大統領が初めて会談する方向で最終調整に入ったようだと、長谷川氏。トランプ氏の盟友、安倍晋三元首相に後ろから弾を撃ち続け、中国への早期訪問を模索する石破首相が、トランプ氏と信頼関係を構築し、日米同盟の絆を維持・強化できるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、危ない「石破外交」に迫った。【ニュースの核心】危ない「石破外交」トランプ大統領が本音で話すとは思えない…日米首脳会談、岩屋外相の口から中国側に情報漏洩する懸念-zakzak：夕刊フジ公式サイト長谷川幸洋2025.1/31日米両政府は、来週にも米ワシントンで、石破茂首相とドナルド・トランプ大統領が初めて会談する方向で最終調整に入ったようだ。石破首相は27日、衆院での代表質問で、「強固な信頼...危ない「石破外交」トランプ大統領が本音で話すとは思えない…日米首脳会談
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日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、USスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。重要な決定に対して米政府が拒否権を持つことになる。トランプ米大統領と先週面談した米上院議員が米CNBCの番組で明らかにしたと、WSJ。日鉄のUSスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件＝米上院議員(ロイター)-gooニュース2025/05/27KaoriKanekoKantaroKomiyaAlexandraAlper（WSJと総称）［ワシントン／東京27日ロイター］-日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、USスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。重要な決定に対して米政府が拒否権を持つことになる。トランプ米大統領と先週面談した...日鉄のUSスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件＝米上院議員
トランプ大統領は日本時間26日、プーチン大統領に対し自身のSNSで「彼は完全に狂ってしまった」と強く非難。2人に、いったい何があったのでしょうかと、日テレNEWS。良好な関係に亀裂“最大の空襲”でトランプ大統領「プーチン氏は狂ってしまった」（日テレNEWSNNN）-Yahoo!ニュース5/26(月)トランプ大統領は日本時間26日、プーチン大統領に対し自身のSNSで「彼は完全に狂ってしまった」と強く非難しました。これまで、良好な関係を続けてきた2人に、いったい何があったのでしょうか。◇トランプ大統領は移動中、記者の質問に応じました。――ロシアとウクライナについて新たな進展は？トランプ大統領「プーチンのしていることが不満だ。多くの人々を殺している。いったい何があったんだ。全く気に入らない。いいか？いま話してい...良好な関係に亀裂“最大の空襲”でトランプ大統領「プーチン氏は狂ってしまった」
米価高止まりへの備蓄米放出効果が見られず、不適発言もあった農水大臣を、自民党内随一の「人寄せパンダ」に交代させた石破政権。大手メディアもつられ、コメさえ安くなれば、世の中は丸く収まるといったムードをあおっていると、日刊ゲンダイ。庶民の立場では、日々の主食の米価の高止まりは、生活に直結し、日刊ゲンダイの論調以上に重大関心事ですが。。。進次郎パフォーマンスを実況中継…無策石破政権の目くらましに大メディアまた加担｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/05/24企業・団体献金に頬かむりした石破政権だが、世間の関心をコメに集中させ、そこで踊るパフォーマンス大臣。随意契約でスーパーに安いコメを卸せば、とりあえず価格が下がったことを見せられるだろうが、問題は持続性。安易に騙されてはいけない。◇◇◇小泉進次郎新農相が、張...米価高騰継続対策無策石破政権の目くらましは進次郎氏登用大手メディアは追随
備蓄米放出にかかわらず米価が高止まり。競争入札方式なので、高い価格を提示した業者が順番に落札するため当然の結果！「国がもうけてどうするんだ」と、小野寺政調会長。小泉新農水相は、随意契約や、9割超を落札するJA全農と従前から取引のある卸売業者にのみ備蓄米が渡っている流通ルートなど、新方式の導入で打開を目指すのだそうです。備蓄米が高値落札、自民・小野寺政調会長「国がもうけてどうするんだ」…随意契約で価格引き下げ検討:読売新聞「小泉流」随意契約で備蓄米は行き渡るのか店頭への配送ルートや精米・保管に懸念-産経ニュース2025/5/23東京編集局社会部中村翔樹高騰が続くコメ価格の引き下げに向け、政府は頼みの綱である備蓄米の売り渡し方法を模索している。小泉進次郎農林水産相は23日の閣議後会見で、6月頭に2000円台で...小泉進次郎農水相、備蓄米「店頭価格2千円実現できる」
トランプ米大統領が19日の欧州首脳との電話会談で、ロシアのプーチン大統領にはウクライナ戦争終結の用意がないと伝えていたことが分かった。事情に詳しい3人の関係者が、プーチン氏は自身が勝利していると考えているというと、WSJ。プーチン氏に戦争終結の用意なし、トランプ氏が欧州首脳に伝える-WSJByBojanPancevskiandLaurenceNorman(WSJと総称)2025年5月22日ドナルド・トランプ米大統領が19日の欧州首脳との電話会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にはウクライナ戦争終結の用意がないと伝えていたことが分かった。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。プーチン氏は自身が勝利していると考えているという。欧州首脳はプーチン氏がそのような考えであると以前から理解していたものの、ト...プーチン氏に戦争終結の用意なし、トランプ氏が欧州首脳に伝える
そろそろ限界か。大手メディアの世論調査で、イケイケだったはずの国民民主党の政党支持率が軒並み下落した。共同通信が17、18日に実施した調査では、前回調査から5.2ポイント減。他社の調査でも支持率を下げている。実際に表れたのが、18日投開票だった埼玉・和光市議会の補欠選挙。国民民主の候補は無所属の女性候補に大差をつけられ惨敗。今年の地方選では公認候補が軒並みトップ当選を果たしていたのに、ブレーキがかかった格好だと、日刊ゲンダイ。国民民主党の凋落にライバル政党ニンマリ…支持率下落、地方選で公認候補が敗北｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/05/20そろそろ限界か。大手メディアの世論調査で、イケイケだったはずの国民民主党の政党支持率が軒並み下落した。共同通信が17、18日に実施した調査では、前回調査から5.2...国民民主党の凋落にライバル政党ニンマリ…支持率下落、地方選で公認候補が敗北
トランプ関税の影響が出る前にGDPはマイナスに転落し、日産の工場閉鎖というデジャビュ。景気対策は待ったなしなのにコメ対策すらいまだ迷走のていたらく。少数与党という以前に政策がない場当たり漂流政権を続けさせたらアウトだが、メディアも国民の様子見という思考停止。支持率が最低になるのも当然で、これだけ国民生活が困窮しているというのに、物価高対策は何もせず、コメ価格の高騰さえ抑えられない。そのうえ景気対策もノープランの政権が国民から支持されるはずがないのだ。無策無能による「石破不況」がいよいよ現実味を増してきたと、日刊ゲンダイ。ジワリと石破不況に現実味…庶民はいつまで無策の政治に付き合うのか｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/05/19トランプ関税の影響が出る前にGDPはマイナスに転落し、日産の工場閉鎖というデ...ジワリと石破不況に現実味…庶民はいつまで無策の政治に付き合うのか
世界は中国のレアアース（希土類）に依存しており、中国はそれを貿易戦争の報復手段として繰り返し利用してきた。こうした依存から脱却する方法があるとしたらどうだろうか。期待が高まっているのが、レアアースの主な用途である電気モーターの分野だ。新たな種類の電気モーターはレアアースを全く必要としない。日常的に使用される鉄から作られた磁石を使用し、安価で製造が容易なモーターを開発する米新興企業コニファー（Conifer）は特に注目に値すると、WSJ・クリストファー・ミムズ。新たな電動モーター、脱中国依存の期待高める-WSJ米新興企業コニファーは日常的に使われる鉄製の磁石を用いて、安価で簡単に製造できるモーターを開発するByクリストファー・ミムズ2025年5月16日世界は中国のレアアース（希土類）に依存しており、中国はそ...新たな電動モーター、脱中国依存の期待高める
トランプ米大統領の関税引き上げに対し、中国は一連の報復措置で対抗した。4月4日には他の措置とともに、米国の防衛、エネルギー、自動車産業にとって不可欠な17種類のレアアース（希土類）の一部と、磁石類の一部の輸出を停止した。事態を受けたメディアの論説で、欧米が抱える脆弱（ぜいじゃく）性に対する深い不安が露呈。実際に、米国は以前にも同じ状況に置かれていた。しかし現在は、レアアースは比較的希少な鉱物資源といったレベルに変化していると、マリアン・L・タピー氏。【寄稿】それほど希少ではない中国のレアアース-WSJ過去の供給停止に向けた動きでは、世界は適応方法を見つけたByマリアン・L・タピー2025年5月14日ドナルド・トランプ米大統領の関税引き上げに対し、中国は一連の報復措置で対抗した。4月4日には他の措置とともに...それほど希少ではない中国のレアアース
国民民主党は14日の両院議員総会で、夏の参院選比例代表に、4人の元国会議員の擁立を正式決定した。国会論戦などでの即戦力を見込むが、過去の言動などから交流サイト（SNS）上では批判も出ていた。即戦力を重視して国会議員経験者を選んだ形だが、SNS上の反発は想定以上だった。そこで、比例代表の候補者が党の運営方針に違反した場合の公認内定取り消しなどを盛り込んだ「確認書」を交わしたのだそうです。国民民主、想定以上のSNS反発…「確認書」で着地図る参院選比例に菅野志桜里氏ら擁立-産経ニュース2025/5/14国民民主党は14日の両院議員総会で、夏の参院選比例代表に、日本維新の会に所属していた足立康史元衆院議員（59）や、国民民主で憲法調査会長を務めた菅野志桜里元衆院議員（50）ら4人の元国会議員の擁立を正式決定した。...国民民主参院選比例に菅野志桜里氏ら擁立想定以上のSNS反発…
自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める党組織「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が14日、初会合を開いた。会合には、高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派議員ら石破茂首相（自民党総裁）に批判的な有力議員が集結し、安倍晋三元首相が提唱した外交方針を継承していくことを確認。麻生氏は、東南アジアとの連携強化を進める石破首相の外交成果に言及。一方で「現実問題として中国や北朝鮮、ロシアのような厳然とした脅威がある」と語り、日本の外交戦略をきちんと描く重要性を強調したと、産経東京編集局政治部・長橋和之氏。麻生太郎氏に高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ始動自民で初会合、主流派は「反石破」警戒-産経ニュース2025/5/14東京編集局政治部長橋和之自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める党組織「自由で開かれたインド太平洋...麻生太郎氏に高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ始動
第2次ドナルド・トランプ政権が仕掛けた貿易戦争の主対象は、言うまでもなく中国である。同時に、米国が安全保障・防衛の分野でも「中国による台湾占拠の抑止」を最優先課題としていることが明らかになった。同時に、米国が安全保障・防衛の分野でも「中国による台湾占拠の抑止」を最優先課題としていることが明らかになったと、元・陸上自衛隊幹部学校長で、郷友総合研究所・上級研究員、日本安全保障戦略研究所・理事、日本戦略フォーラム政策提言委員などを務める樋口譲次氏。中国の台湾侵攻は絶対に許さない、トランプ政権が事実上の決意表明バイデン政権よりも一歩踏み込み、台湾でも解消しつつある疑米論 JBpress(ジェイビープレス)2025.4.29（火）樋口譲次台湾侵攻抑止が最優先課題米国の「暫定国防戦略指針」第2次ドナルド・トランプ政権...中国の台湾侵攻は絶対に許さない、トランプ政権が事実上の決意表明バイデン政権よりも一歩踏み込み
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は投資でも企業買収でも比類のない実績を残した。ただ、中には大失敗もある。バフェット氏の下でバークシャー・ハサウェイが投資した企業は時価総額で世界上位となり、同氏はバークシャーの成功から恩恵を受けた株主以外にも多くの信奉者を得た。だが自身が指摘しているように、全ての投資が、米アップルへの賭けほどうまくいったわけではない。バフェット氏の最大級の成功と失敗を見てみようと、WSJ財務局の副市場編集者・ジャスティンベア氏。バフェット氏が成功と失敗から学んだこと-WSJコカ・コーラからバークシャーまで、主な成功例と失敗例から得られた教訓をまとめたByJustinBaerWSJ・副市場編集者2025年5月7日米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は投資でも企業買収でも比類のない実績を残...バフェット氏が成功と失敗から学んだこと
トランプ米大統領は自ら仕掛けた貿易戦争を徐々に後退させ続けており、市場はそれを歓迎し続けている。これが、米英両国が新たな貿易協定で合意したと8日に発表されたことの主な意味であると、WSJ。今回の合意によってトランプ氏は、4月2日の「解放の日」に発表した関税措置からまた後退したことになる。トランプ氏と彼の顧問らは発表当時、例外を設けないと約束していたが、市場は反乱を起こした。トランプ氏はその後、中国を除く全ての国に対して、（ベッセント財務長官の提言により）90日間の猶予期間を与えたのは衆知のこと。米英両国が新たな貿易協定で合意したと8日に発表されたことも、貿易戦争を徐々に後退させ続けいることの意味だと、WSJ。【社説】トランプ氏、貿易戦争で後退-WSJ米英合意を市場は歓迎ByTheEditorialBoar...トランプ氏、貿易戦争で後退
石破首相が関税、コメ高騰対策を党に指示していたが、何を今ごろと驚くばかり。経済対策も選挙対策がミエミエだが、そんな首相の周辺も国難をよそに身勝手で卑しい連中ばかりだ。この国にはマトモな政治家はいないのかとは、日刊ゲンダイ。石破も酷いが、彼らもさもしい…岸田前首相が喜々とし国民玉木がハシャぐ絶望政局｜日刊ゲンダイDIGITAL2025/05/08石破首相が関税、コメ高騰対策を党に指示していたが、何を今ごろと驚くばかり。経済対策も選挙対策がミエミエだが、そんな首相の周辺も国難をよそに身勝手で卑しい連中ばかりだ。この国にはマトモな政治家はいないのか、と庶民の絶望。◇◇◇魂胆がミエミエどころか、ムキ出しだ。自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長が7日、都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな...岸田前首相が喜々とし国民玉木がハシャぐ絶望政局
2024年の貿易赤字は1兆2117億ドル、サービス収支、所得収支を加えた経常収支では1兆1336億ドルの赤字を記録した。いずれも過去最大の赤字額となったが、これを大きく超える額の資金が海外から証券投資、直接投資、その他の金融商品投資といった形で米国に流入している。米ドルは、世界の貿易、金融取引において圧倒的シェアを持つ決済通貨として利用されており、世界全体の外貨準備の6割弱を占める基軸通貨。ところが、トランプ大統領は相互関税政策や産業保護政策を通じてわざわざ貿易赤字をゼロにしようとしている。トランプ相互関税政策、産業保護政策のデメリットは誰が見ても明らかだ。問題は、なぜこのような大きなリスクを冒してまでこんな政策を打ち出さなければならないのかといった点にあると、フリーランスの田代尚機氏。米国のグローバル金...米国のグローバル金融資本主義経済を破壊するトランプ政権
中国外務省が4月29日に公開した2分15秒の動画「不跪（屈しない）」が様々な反響を呼び起こしている。毛沢東の詩を引用した対米敵意発揚のこの動画の本当の狙いは何なのか。なぜ今さら毛沢東なのかと、元産経新聞中国駐在記者の福島香織さん。中国が反米「不跪（屈しない）」プロパガンダをSNS大展開！トランプ関税対抗は見掛け倒し、窮地の内政に焦る習近平 JBpress(ジェイビープレス)2025.5.6（火）福島香織中国外務省が4月29日に公開した2分15秒の動画「不跪（屈しない）」が様々な反響を呼び起こしている。毛沢東の詩を引用した対米敵意発揚のこの動画の本当の狙いは何なのか。なぜ今さら毛沢東なのか。この動画は、微博とXなどのソーシャルメディアの中国外交部アカウント経由で発表された。中国語字幕と英語字幕がついているの...中国が反米「不跪（屈しない）」プロパガンダをSNS大展開！トランプ関税対抗は見掛け倒し、窮地の内政に焦る習近平
防衛省は3日午後、中国海警局のヘリコプター1機が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領空内を一時飛行したと発表。中国機による日本の領空侵犯が確認されたのは4回目だと、NHK。沖縄尖閣諸島周辺中国海警局ヘリコプター1機が一時領空侵犯 NHK 尖閣2025年5月4日防衛省は3日午後、中国海警局のヘリコプター1機が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領空内を一時飛行したと発表しました。中国機による日本の領空侵犯が確認されたのは4回目で、防衛省や海上保安庁が警戒を続けています。防衛省によりますと3日午後、中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島の沖合およそ22キロの日本の領海内に侵入したのを、警戒にあたっていた海上保安庁の巡視船が確認しました。そして午後0時21分ごろ、船からヘリコプター1機が飛び立ち、午後0時36分ごろまでのおよそ15...沖縄尖閣諸島周辺中国海警局ヘリコプター1機が一時領空侵犯
4月30日に発表された米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP、速報値）は前期に比べて0.3％減少した（年率換算）。マイナス成長となったのは3年ぶりのことだ。景気の足を引っ張ったのは輸入の増加だ。関税引き上げ前の駆け込み輸入の影響で前四半期に比べて41.3％急増。GDPの3分の2を占める消費の伸びが鈍化したことも影響。関税引き上げに対する心理的な悪影響が出ている。4月以降は関税引き上げの影響で輸入は減少に転じるものの、インフレ率が再び上昇し、個人消費がさらに冷え込む可能性が高いだろうと、経済産業研究所コンサルティング・フェローの藤和彦氏。米国はすでにリセッション入りか、GDPマイナスで懸念が現実に…景気悪化で呼び起こされるナチスの悪夢 JBpress(ジェイビープレス)2025.5.2（金）藤和彦：経済産...米国はすでにリセッション入りか、GDPマイナスで懸念が現実に…
トランプ米大統領の就任から100日は、意表を突く外交政策の連射だったと、産経新聞客員論説委員の湯浅博氏。「中国の嘲笑」と「同盟の痛手」生むトランプ関税砲、大統領就任100日湯浅博の世界読解-産経ニュース2025/5/2トランプ米大統領の就任から100日は、意表を突く外交政策の連射だった。これら劇的な政策展開の背後には、陣営のいう緻密で壮大な戦略が隠されているのだろうか。「内」にあっては、大富豪のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）に、官僚機構へ向け大ナタを振るわせた。「外」に対しては、ウクライナ侵略戦争にロシア寄りの立場から仲裁に入り、貿易相手国の大半を高関税で締め上げた。仕掛け方はいつもの通り、著書の『TheArtoftheDeal』（『トランプ自伝』の原題）が述べる独自の取引手法に従ってい...「中国の嘲笑」と「同盟の痛手」生むトランプ関税砲
東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙で登場した「つばさの党」の暴挙。民主主義の根幹の選挙制度を破壊する行為で、その背景や狙い、資金源はどうなっているのかが疑問でした。裏世界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が、答えは「政治活動ビジネス」だと解説していただいていました。【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と黒川容疑者のカネの動き…浮上した何でもありの団体「あたこく」の存在-zakzak：夕刊フジ公式サイト須田慎一郎（ジャーナリスト）2024.5/28東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙を巡る公職選挙法違反事件が、関係各方面に大きなハレーションを起こしている。「警視庁としては、つばさの党および代表の黒川敦彦容疑者に関するカネの動きに注目している。それというのも黒川...警視庁が注目〝政治活動ビジネス〟つばさの党と「あたこく」
与野党対決となった静岡県知事選（26日投開票）は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏（66）が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏（60）らを破って初当選。岸田首相や自民党としては、4月末の衆院3補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼。政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も議席を獲得するとの予測。次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.5/27与野党対決となった静岡県知事...次期衆院選、政党別議席予測自公が衝撃の過半数割れ立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は2議席獲得の可能性
台湾の頼清徳氏が20日に総統に就任したことを受けて中国は、軍事的圧力を強めている。中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）してきた。岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長（無所属）は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外退去〟させるべきと主張。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破。岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだとも。【ニュースの核心】「岸田政権は中国にナメられた」呉駐日大使〝火の中〟恫喝国会議員も怒らなければより露骨に干渉金杉大使帰国させ...呉駐日大使〝火の中〟恫喝岸田政権は中国にナメられた金杉大使帰国させ断固たる姿勢示せ
自民党の山下貴司元法相は24日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月27日に会費2万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は4月25日に会費2万円の「朝食会」として開催した、と指摘。立憲民主は、パーティー開催禁止法案を国会に提出しているにもかかわらず、法案提出者の本庄知史衆院議員も、岡田氏も法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識。何故法案を提出しているかの主旨は、無視！それが立憲民主の正体！立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催自民議員が政治改革特別委で指摘-産経ニュース2024/5/24岡田氏は、27日にも大阪市で開催すると明らかにし会見しています！この期に及んでの、この感性が理解不能！安住氏はだんまり！岡田...立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催を自民議員が政治改革特別委で指摘
ロシア軍のウクライナ・ハルキュウ州への攻撃情報が錯そうしています。5月10日、ハルキウ正面から攻撃を開始したが、中途半端な攻撃で、自滅の兆候が出ているという情報と、23日のロシア軍の攻撃では被害が発生、セレンスキー大統領は世界の支援不足に弱音！ハルキウ正面侵攻でロシア軍が墓穴、勝機逃し敗色濃厚にアウディウカ突破作戦の戦果生かせず、もはや本格攻勢の余力なし JBpress(ジェイビープレス)2024.5.23（木）西村金一■1．ハルキウ正面ウクライナ軍陣地突破できずロシア軍は5月10日、ハルキウ正面から攻撃を開始した。その兵力は3万～5万人という。概ね10日ほど経過したが、国境から5～10キロを前進したものの、ウクライナ軍の陣地を突破できずにいる。ロシア軍は、戦闘に慣れていない不十分な戦力で戦っている。ロシ...ロシア軍のハルキュウ攻防は変遷
プーチン大統領の軍隊はウクライナで再び攻勢に出ており、戦場では醜悪な場面が繰り広げられている。しかしバイデン米大統領の戦略は、対ウクライナ追加支援について連邦議会の承認を得た後でさえ、ウクライナができるだけゆっくりと敗北するための計画のように見える。米軍の最高司令官である同氏には、自身が演説で言及する世界の「変曲点」にふさわしい行動をする用意はあるのだろうかと、WSJ。【社説】ウクライナ敗北に向けたバイデン戦略-WSJ米兵器を使ったロシア領攻撃に対する制限は、ウクライナをゆっくりと敗北に導くものだByTheEditorialBoard2024年5月17日ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍隊はウクライナで再び攻勢に出ており、戦場では醜悪な場面が繰り広げられている。しかしジョー・バイデン米大統領の戦略は...米兵器を使ったロシア領攻撃に対する制限のバイデン戦略は、ウクライナをゆっくりと敗北に導くものだ
河野デジタル相が「ポスト岸田」に向けた政策発信を強化していると、読売新聞。2021年の総裁選では、党員票で強さを発揮したものの国会議員票は伸び悩み、党内基盤のもろさが浮き彫りとなった。最近では、父親の影響か、中国に近い事例も見られ国民の支持もかつての勢いを欠きはじめている様子。ゴールポストを動かしながら日本のスネカジリをする韓国との一線を画す安倍政権下での外相時代の実績。新型コロナ対策の初期のワクチン調達と普及で素早い英断と行動力は高く評価されるが、マイナ保険証の課題を背負う現状では苦戦中。河野氏「異端児」脱却図る、ポスト岸田へ政策発信強化…派閥にとどまり国民の期待感に陰りも:読売新聞024/05/20河野デジタル相が「ポスト岸田」に向けた政策発信を強化している。実行力をアピールし、「異端児」とも評された...河野氏「異端児」脱却図る、ポスト岸田へ政策発信強化
電気自動車（EV）か、それともハイブリッド車（HV）か。自動車購入者は両者の優劣をあれこれ議論するが、メーカーはどちらの技術にも投資する必要がある。EVで後れを取るが、ハイブリッド車で優位に立つ日本のトヨタ自動車とホンダの2024年3月期決算は、両社ともに過去最高を大きく塗り替える好調さ。両社は最近の成功をEV推進の手を緩める合図だとは捉えていない。むしろ、技術が比較的成熟したハイブリッド車で荒稼ぎできるおかげで、代替技術に対する積極的な投資が可能になっている。トヨタは2025年3月期に1兆7000億円をEVやソフトウエアなどの「成長分野」に投じると発表。前年の1兆2000億円から増やす。ホンダはEVのサプライチェーン（供給網）に多額の投資を行っていると、WSJのスティーブン・ウィルモット。日本車EV、米...日本車EV、米ハイブリッドブームが資金源に
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に13日、韓国革新系野党幹部らが上陸したのと同時期に、竹島周辺の日本領海などを、韓国の海洋調査船が数日間にわたり航行していたことが17日、政府関係者らへの取材で分かったと、夕刊フジ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権との融和路線を推し進める岸田文雄政権は、抗議などは行っていない。韓国に忖度（そんたく）し、〝反日暴挙〟を放置するのか。日本側が海洋調査について確認や抗議を行っていないとすれば、異例の腰が引けた対応となる。竹島に調査船を派遣する時点で『一線』を越えており、放置すれば、日本は『領土問題はない』と認めたに等しいと、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏。反日暴挙を放置、韓国に岸田政権〝沈黙〟の大甘竹島周辺に海洋調査船、野党上陸と同時期「『領土問題ない』と認めたに等し...竹島周辺に海洋調査船、野党上陸と同時期に反日暴挙を放置、韓国に岸田政権〝沈黙〟の大甘は『領土問題ない』と認めたに等しい愚挙
日本の財務省は為替介入に踏み切り、日米の中央銀行はそれぞれ金融政策を変化させる兆しを見せています。終点が見えなかった円安のトレンドも変わるかもしれませんと、エミン・ユルマズ氏。米国経済の変調年内2回利下げと「円安・ドル高終了」の現実味エミン・ユルマズの未来観測-日本経済新聞2024年5月16日日米ともに、当局の姿勢に変化が出てきました。日本の財務省は為替介入に踏み切り、日米の中央銀行はそれぞれ金融政策を変化させる兆しを見せています。終点が見えなかった円安のトレンドも変わるかもしれません。まずは日本側で起きていたことを振り返りましょう。4月26日まで開催された日銀の金融政策決定会合は、全会一致で金融政策の現状維持を決めました。円安への歯止めとなる施策が何も出なかったことで、そこから急激に円安・ドル高が進み、...米国経済の変調年内2回利下げと「円安・ドル高終了」の現実味
トランプ氏は米大統領に再選されたら、米国の対ウクライナ支援を打ち切るのだろうか。同氏の発言は確かに、あたかもそうするかのように聞こえる。トランプ氏は選挙遊説でいつも決まって、ウクライナのことを米国にとってのお荷物だと表現し、戦争の終結に意欲を示している。大統領に返り咲いた場合、トランプ氏がロシアのウクライナ支配の取り組みを暗に、あるいは直接的に容認するだろうと懸念するウオッチャーは多い。しかし、米国の対ウクライナ支援の継続性と、惨めな敗北は受け入れ難いという考えから、第2次トランプ政権がたどるシナリオは、単にこれまでと同じような形で戦争が続くというシナリオと、米国の関与が大幅に強まりかねないというシナリオだと、WSJ・マイケル・キンメイジ氏。【エッセー】トランプ氏はウクライナを見捨てるか-WSJ米大統領に...トランプ氏はウクライナを見捨てるかウクライナを支持するか否かではなく支援する二つの異なる方法から選ぶことになる可能性が高い
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は1979年に出版され、ベストセラーとなった。その後のバブル経済と長期低迷期を経て、現在、再び「日本が世界一の評価を受けている」と国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。その事実を「知らないのは日本人だけ」と。2019年に「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本の五大総合商社のまとめ買いを始めたことに象徴されるように、海外の目鼻の利く人々は、「日本の素晴らしさ」に気が付いたと。偏向メディアが「日本はダメだ」というプロパガンダを大量に流している影響もあって、日本の素晴らしさに気が付いていない日本人が多いことは残念だと、大原氏。日本人だけが知らない「世界一の評価」安心・安全が経済的価値「ジャパン・アズ・ナンバーワン」再び大原浩氏-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.5...日本人だけが知らない「世界一の評価」安心・安全が経済的価値
悪名高い「技能実習」の「技能実習法」と「出入国管理・難民認定法」などの改正が国会で審議されている。海外の事例などから、どのような事態が生じる懸念があるだろうかと、アベノミクス創設チームメンバーだった高橋洋一氏が解説していただいています。【日本の解き方】周回遅れ「外国人との共生」欧米では外来種に在来種が駆逐日本の社会保障は崩壊危機に技能実習法と出入国管理法の改正議論-zakzak：夕刊フジ公式サイト元内閣参事官・嘉悦大教授高橋洋一2024.5/11「技能実習法」と「出入国管理・難民認定法」などの改正が国会で審議されている。どのような制度改正が行われるのか。海外の事例などから、どのような事態が生じる懸念があるだろうか。技能実習法の改正では「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。次に、育成就労は試験な...技能実習法と出入国管理法の改正議論周回遅れ日本の社会保障は崩壊危機に
先月末の衆院補選に〝全敗〟した自民党。政権交代の機運さえ取りざたされる中。焦点の政治資金規正法の改正がどこまで進められるかが注目されていますね。日本維新の会が強く主張してきた「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）使途公開の検討を始めたのだそうですが、岸田総裁の対応内容は、核心を避けたピント外れで政治感覚が疑われる状況ですね。今通常国会の焦点だった政治資金規正法改正で自民、公明両党が9日、与党案を取りまとめた。政策活動費の使途明確化などを盛り込んだが、「外国人のパーティー券購入禁止」には言及しなかった。日本周辺の安全保障環境が緊張感を増しているが、岸田文雄首相（自民党総裁）は「外国勢力の浸透や介入阻止」に踏み込まないのかと、夕刊フジ！岸田派のパーティーは独特なんです。ほかの派閥の雰囲気とは違います。...規正法改正で与党合意も「外国人パー券」野放しなぜ逃げた岸田首相
好景気に沸くインドで、世界最大規模の選挙が4月19日からはじまりました。6月1日まで7回にわけて投票が行われ、6月4日に一斉に開票されるのだそうです。与野党はそれぞれ国民に寄り添う姿勢をアピールし、経済が急成長する中で拡大している所得格差に大きな注目が集まっていると、WSJ・メガマンダビアさん。“世界最大”インドの総選挙有権者10億人近く投票始まる NHK インドインドの好景気、所得格差が落とし穴にも-WSJ中国のような経済大国を目指すインドにとって、富の再分配による格差縮小が急務byメガマンダビア2024年5月9日世界最大規模の選挙で、好景気に沸くインドを誰が運営するかが決まろうとしている。国民に語られるメッセージはたいてい、投資家が聞きたいこととは異なっている。だがインドの場合、貧困層に行き渡る富が増...インドの好景気、所得格差が落とし穴
パレスチナ支持の抗議活動を行う学生は、米名門コロンビア大学を混乱に陥れ、同大がイスラエルに関係する企業から投資を引き揚げるよう求めている。この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しない。境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならないと、WSJ市場担当シニアコラムニストのジェームズ・マッキントッシュ氏。コロンビア大学生よ、イスラエル投資引き揚げ要求は効果なし-WSJジェームズ・マッキントッシュ2024年5月3日パレスチナ支持の抗議活動を行う学生は、米名門コロンビア大学を混乱に陥れ、同大がイスラエル...コロンビア大学生よ、イスラエル投資引き揚げ要求は効果なし
米欧の経済界トップや政治家が懸念する最近の中国による輸出急増は、中国の製造業向け補助金の大盤振る舞いや膨張する工業生産能力が原因だと説明されることが多い。しかし、別の要因もある。中国の通貨・人民元の相場と、インフレ（の不在）だと、WSJ・シンガポールのジェイソンダグラス氏。チャイナ・ショック2.0の背後に「元安とデフレ」-WSJ人民元の実質ベースの弱さが、他の輸出国を犠牲にする形で中国の輸出を加速させているジェイソンダグラス2024年5月7日【シンガポール】米欧の経済界トップや政治家が懸念する最近の中国による輸出急増は、中国の製造業向け補助金の大盤振る舞いや膨張する工業生産能力が原因だと説明されることが多い。しかし、別の要因もある。中国の通貨・人民元の相場と、インフレ（の不在）だ。中国の実質実効為替レート...チャイナ・ショック2.0の背後に「元安とデフレ」
これまで強い需要に支えられてきたサービス業を中心に、米国経済が減速に向かうことを示す証拠が集まりつつあると、アーロン・バック氏。多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだと。円相場にも、日米金利差の減少は、円安歯止めの影響に。米景気減速の兆し強まる、利下げ再び視野に-WSJアーロン・バック2024年5月6日これまで強い需要に支えられてきたサービス業を中心に、米国経済が減速に向かうことを示す証拠が集まりつつある。それでも全体的な活動レベルは健全な状態にあり、多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだ。最も明白な証拠は、3日発表の雇用統計だった...米国利下げの可能性
電気自動車（EV）の需要に急ブレーキがかかっている。調査会社マークラインズの集計で、2023年のEVの世界販売台数は前年比25.8％増の約909万台で、伸び率は前年の66.4％を大きく下回った。一方、日本メーカーのお家芸であるハイブリッド車（HV）の伸び率は31.4％とEVを逆転、外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）の人気も高まっていると、夕刊フジ。EV〝曲がり角〟で大減速、HV逆転の理由需要に急ブレーキ「〝絶対的な社会正義〟の見方も薄れ…消費者は損得へ」-zakzak：夕刊フジ公式サイト2024.5/3電気自動車（EV）の需要に急ブレーキがかかっている。調査会社マークラインズの集計で、2023年のEVの世界販売台数は前年比25.8％増の約909万台で、伸び率は前年の66.4％を大きく...EV〝曲がり角〟で大減速、HV逆転
日本円の価値がどんどん下がっている。円相場は29日に一時1ドル＝160円を超える水準に下落し、数十年ぶりの安値を付けた。円安は、今や日本以外でも政治的・財政的問題となる恐れがあると、WSJ。【社説】円急落とドル切り下げ-WSJByTheEditorialBoard2024年4月30日日本円の価値がどんどん下がっている。円相場は29日に一時1ドル＝160円を超える水準に下落し、数十年ぶりの安値を付けた。円安はこれまで経済的ジレンマとなってきたが、今や日本以外でも政治的・財政的問題となる恐れがある。直近の円急落のきっかけとなったのは、日本銀行が26日に金融政策の正常化のためのさらなる措置を取らないと決めたことだ。日銀は3月、日本経済に多大な悪影響を及ぼしてきたマイナス金利政策をようやく解除した。また、10年物...円急落
