内閣府の『男女共同参画白書（令和4年版）』によると、2021年の女性管理職比率は係長級で20.7％。課長級で12.4％、部長級で7.7％とされ、かなり低い水準で推移しているのが現状です。もちろん、政府も経済界も労働組合も女性の管理職比率向上に取り組むとはしていますが、なかなか成果が上がっているとは言えません。政府は小泉純一郎内閣時代の2003年に女性管理職比率を30％に引き上げる目標を掲げましたが、目標を達成できた企業は現在でもわずかに9.5％。政府は達成期限を2020年から2030年に延ばしているものの、あと7年間でこれを3倍に引き上げるのは、なかなか難しい状況と言えるでしょう。女性管理職の増加が大きく停滞しているこのような状況を踏まえ、人事コンサルティングのパーソル総合研究所の総合サイト「日本の人事部...#2405管理職の罰ゲーム化

米ミシガン大学研究チームが2020年の米国疾病予防管理センター（CDC）の統計資料を分析した結果、アメリカの20歳未満の若者の死因において「交通事故関連」を抜き、「銃器関連」が初めて第1位となったと報告しています。死因トップとなった殺人や自殺などに用いられた銃による若者の死亡は2020年に前年比約3割増の約4300件にまで急増し、交通関連死の約3900件を上回ったということです。さらに同チームの報告によれが、「銃器」「交通事故」に続く3番目の死因は「薬物」関連の約1700件で、前年比約8割増とのこと。アメリカの若者たちが、いかに「銃」「事故」「薬物」といった米国社会に蔓延するリスクと隣り合わせで生きているかが判ります。因みに、厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計」によると、日本における2020年の2...#2404現代のアヘン戦争

国連憲章は、その第2条4項で「すべての加盟国は…武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものであっても、慎まなければならない」と規定しています。同憲章は、武力攻撃があった際の自衛権の行使、国連安保理が許可した武力行使は認めているものの、今回のロシアのウクライナへの侵攻、武力行使は（同国による）自衛権の行使とは到底言えず、国連安保理の決定に基づくものではないのも自明です。米国のオースティン国防長官は昨年6月、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、ロシアによるウクライナ侵攻を「プーチン（ロシア大統領）による無謀な戦争」と糾弾し「ルールに基づく国際秩序を損なう危険性」があると非難しました。オースティン氏は演説後の質疑応答で、（台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に）ウクライナ侵攻と...#2403戦争への道程

気が付けばGWを前にして、汗ばむ陽気の日も増えてきました。入学当時はなんとも借り物のようだった制服姿もようやく板についてきた新入生たちが、夕方の街を友達と楽しそうに歩いている姿などをしばしば見かけるようになりました。中高生と言えば、何かと自己主張したいお年頃。こうして次第に学校生活にも慣れ、夏休みが過ぎるころには制服の着こなしにも様々個性的なアレンジが加わっていくことでしょう。私自身は制服の決められていない学校に通っていたのであまり思い入れはないのですが、イマドキの中高生（特に女子高生など）にとって、制服は学校生活に欠かせないアイテムとのこと。制服のかわいらしさで学校を選ぶ生徒も（それなりに）多いと聞きます。街を行く彼女らの姿を見ると、短いスカートや化粧はもはや当たり前。髪を明るく染めたり大きなピアスをつ...#2402制服をめぐる不自由な議論

『ルッキズム』とは、一言で言ってしまえば「人を外見で評価・差別する」思想のこと。looks（見た目）とism（主義）を合わせた造語として一般化しつつあり、「外見至上主義」という言葉が充てられる場合もあるようです。ルッキズムは（もともと）1970年代からアメリカで行われた肥満差別の廃絶を訴える「ファット・アクセプタンス運動」の中で生まれた言葉とされています。若者によるベトナム反戦の動きや黒人問題などから人権運動が激しさを増していったこの時代、体形などの外見から始まる差別への反対運動もその一つだったということでしょう。例えば、様々な人種が入り乱れるアメリカでは、姿かたちや肌の色による差別はあってはならないこと。人権問題にもつながるルッキズムへの抵抗感は、日本と比較にならないほど強いことは想像に難くありません。...#2401やっぱ男は顔だわ…という話

2月5日午後、熊本市内の九州自動車道で、福岡に向かっていた高速バスにあおり運転をし、バスの運転手と乗客の5人に首に軽いけがをさせた危険運転傷害の疑いで、一人のドライバーが逮捕されました。報道によれば、容疑者の車はバスが高速道路のバス停から走行車線に入ってまもなく猛スピードで近づき、幅寄せ運転や前に出ての急ブレーキなどおよそ800メートルにわたってあおり運転を続けたということです。警察の調べに対し、男は「バスが割り込んできて頭にきた」などと供述し、容疑を認めているとのこと。警察庁によれば、3年前の罰則強化後もあおり運転は相次いで確認されており、おととし1年間の検挙数は96件。また、去年も検挙は相次いでいて、11月末時点で94件に上っているということです。また、危険運転のきっかけについて、多くの事案で「相手の...#2400正義の香りは甘くて危険

去る2月1日、回転ずしチェーンの大手「スシロー」の店内で、醬油差しや湯飲みをなめるといった迷惑行為をした若者に対し、同社は「刑事、民事の両面から厳正に対処」すると発表し、警察に被害届を提出しました。スシローによれば、迷惑動画によって株価が一時大幅に下落し、時価総額が一時168億円下がるなどの被害があったということです。報道によれば、こうした迷惑動画をSNSなどに挙げたのは地元に暮らす高校生とのこと。当人は通っていた高校も退学したと伝えられており、本人にとってもその代償は大きかったようです。とは言え、（自分の若い頃を考えれば）どれだけの損害を企業に与えるかなどには考えが及ばないまま、その場のノリで犯行に及び、友人たちなどと「盛り上がる」ためにネット上に公開したという（ような）経緯も想像に難くありません。こう...#2399あなたの中のモンスター

米国のバイデン大統領は日本時間の3月29日から30日にかけ、世界のおよそ120の国や地域の首脳などを招き、一昨年に続いて2回目となる「民主主義サミット」を（オンラインで）開催しました。会議においてバイデン大統領は、中国やロシアを念頭に民主主義国家の結束を呼びかけ、（米国は）民主的な改革を推進するための費用として最大で6億9000万ドル、日本円にして900億円あまりを拠出する意思があると発表しています。併せて同大統領は「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守ろうとするウクライナの国民を支援している」「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べ、覇権主義的な動きを強めるロシアや中国に対し、結束して対抗していくことを呼びかけたところです。一方、一昨年の12月に第1...#2398いくつもの民主主義

メディアリテラシーとは、適切なメディアにアクセスし適正な情報を選択するとともに、情報を分析、評価、創造し、行動に結びつける能力とされています。Wikipediaによれば、メディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディア・メッセージを調べ、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し行動する能力だということです。先般、ブルガリアのOpenSocietyInstituteによる2022年版の「MediaLiteracyIndex(「メディアリテラシー指数」)」が発表され、フィンランドが100点満点中75点で47か国中1位になったほか、2位にノルウェー、3位にはデンマークが入り、北欧諸国が上位を占める結果となったと報じられています。なお、非ヨーロッパの国とし...#2397正確な情報はタダじゃない

出版社の「小学館」が発行している『デジタル大辞泉』によると、独自の調査や取材を行わず、テレビ番組やSNS上の情報などのみで構成される記事を「コタツ（炬燵）記事」と呼ぶのだそうです。SNSなどで話題を探し書かれている「個人的意見」の「裏取り」などをせず、聞いた内容、書いてある内容をさも真実のようにそのまま記事にするケース。そういう意味で言えば、当ブログも（まさに）典型的なコタツ記事と言えなくもありません。その語源は、海外記事、SNS、他人が書いた記事などをコピペしたり“総合評論”したりすることで、「コタツの上だけで完結できる記事」というもの。「ネットで話題に…」「…批判の声が上がっている」など、読者を（なんとなく）誘導するような表現となっているものも多く、フェイクニュースを拡散させる温床として指摘する向きも...#2396コタツ記事とメディアの責任

2月28日に厚生労働省が公表した統計によると、昨年1年間に国内で生まれた赤ちゃんの数は初めて80万人を割り込み、7年連続で過去最少を更新したとされています。この数字は、これまでの推計よりも10年以上早いペースで少子化が進んでいることを示しており、危機的な状況と指摘する専門家も多いようです国内におけるこうした少子化の動きをとらえ、政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を今年の4月に発足させました。厚生労働省や内閣府に分かれていた関連部署に民間や自治体の人材も加え、行政の縦割りを廃し、430人体制で子育て支援の充実や虐待防止、貧困対策などに迅速に対応するということです。なぜ、日本の少子化はこれほどまでに急激に進んだのか。欧米などに比べ未婚の親から生まれる子供（いわゆる「婚外子」）の数が少ない日本では、...#2395若者に結婚してもらいたいなら

1月24日の英BBCニュースは、日本の出生数が1970年代の年間200万人以上から80万人以下に落ち込み、岸田文雄首相が施政方針演説で、「我が国は、少子化により社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と語ったと（世界に向け）報じています。出生率は日本の近隣諸国など多くの国で低下しているが、特に日本で深刻な問題になっている。世界銀行のデータによると、日本の65歳以上の高齢者の割合は約28％と、小国モナコに次いで世界で2番目に高いとBBCは伝えています。また、このような状況に、専門家は日本の人口が2017年の1億2800万人をピークに減少し今世紀末には5300万人を下回ると予測しており、移民への規制をさらに緩和することを指摘する声も出ているとしています。BBCの指摘を待つまでもなく、...#2394人口減少が避けられないとすれば

いじめ問題や不登校の児童生徒の増加など、学校教育を巡る問題が様々に取りざたされる中、教育現場を担う教員を志す若者が急激に減少しているという指摘があります。文部科学省の調査によれば、去年、全国で採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は2.5倍と、4年連続で過去最低となったとされています。特に東京都の場合、2013年度の採用試験では受験者数が1万7326人だったものが5年後の2018年度では1万3335人になり、さらに5年後の2023年度では7911人と10年間で半減しています。合格率は実に49％と、受験をすれば2人に1人が受かる状況で、（人気のない）小学校に限ると合格率は7割に達しているということです。こうして教員採用試験の受験者が大きく減る中...#2393少人数学級へのハードル

日本でバブル経済が崩壊したのが1991年から93年くらいにかけてのこと。そしてその後およそ30年間も続いている（「失われた」と言われる）時間の経過の中で、日本経済は停滞を続けています。実際、データを見ても諸外国と比較して賃金はつとに上がっておらず、一方で（近年では）物価高が家計に重くのしかかる状況も生まれているようです。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2021年に年間を通して働いた給与所得者の平均年収は443万円とされ、ピークだった1997年の467万円と比べ実に24万円も下がっています。OECDの調査によれば、2021年の日本の平均賃金（購買力平価ベース）は、加盟35カ国中24位。2015年にはお隣の韓国にも抜かれている状況です。しかし、（いわゆる）「茹でガエル」状態に置かれているからか、そう...#2392日本の賃金が上がらないのは？

近年、「子どもの貧困」の問題とともに、メディアなどでしばしば耳にするようになった「こども食堂」という言葉。貧困家庭や食事を一人で取らざるを得ない事情を持つ子どもが誰でも利用できるよう、地域住民のボランティアや自治体が中心となって無料、または安価で食事や団らんを提供する場を指しています。名称は「こども食堂」としていても、最近では親や地域の人々など、誰でも利用できる食堂も増えているとのこと。「食堂」であると同時に、地域に開かれた住民相互のコミュニケーションの場としての役割を担っている場合も多いと聞きます。認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が、全国の自治体や関連団体の協力を得て実施した2022年度の「子ども食堂全国箇所数調査」によれば、国内のこうした「子ども食堂」の数は、2021年より134...#2391食事を抜く若者が増えているという話

2019年に亡くなった少年アイドルプロダクション・ジャニーズ事務所の創業者で、芸能界のカリスマでもあったジャニー喜多川氏（故人）。そのジャニー氏に関し、少年グループ「ジャニーズJr.」メンバーへの長年にわたる性的虐待の実態をイギリスの公共放送「BBCTwo」のドキュメンタリー番組『Predator：TheSecretScandalofJ‐Pop（J‐POPの捕食者秘められたスキャンダル）』が取り上げ、話題となっています。このジャニー氏による所属タレンへの性加害はかつて日本の週刊誌に取り上げられ、真偽を巡ってジャニーズ事務所とジャニー氏が名誉毀損で同誌を提訴していましたが、最終的に東京高裁で事実認定されています。しかし、それでも日本の大手メディアが大きく報じることはありませんでした。今回、BBCによる（世界...#2390メディアはなぜ沈黙してきたのか

ARINA株式会社が運営する情報サイト「mellow」が、昨年12月に日本全国の18歳以上を対象に行った「最も負担に感じている税金はなに？」とのアンケート調査の結果、ダントツの1位となったのは（やっぱり）『消費税』で、回答者の39パーセントがその名を挙げているということです。日本で消費税が導入されたのは、今を去ること34年前の1989年。気が付けば消費税なんていうものがなかった時代を覚えている人も、次第に少数派になり始めているようです。この間、当初3％であった税率は紆余曲折を経て10％まで引き上げられ、（特に）少子高齢化の進展によって膨らむ社会保障費の（景気に大きく左右されない）安定財源として重要な役割を果たしているとされています。とはいえ、国民の懐に直結しているだけに（政局のたびに）何かとやり玉にあがる...#2389消費税は公平か？

「宗教は人を幸せにするのか？」…こうした問いに対する明確な答えを、少なくとも日本人の多くは未だ持ち合わせていないようです。普段は知られることのないオウム真理教などのカルト宗教の実態や、（最近では）統一教会の権力との癒着、（「幸せになりたい」という）人の心の弱さにつけ込んだ布教の様子などがしばしば報道される昨今。不遇にあえぐ人を社会とは隔絶された空間に囲い込み、教団の利益を最優先する「洗脳」によって無抵抗の信者に変えていくその手法に、こうした問いの難しさと闇の深さを感じるばかりです。とは言え、「信仰」を持つことが、私たち弱い人間にとって社会の在り方や人生の大きな進路を示すものになっていることは歴史が証明する通りです。迷い苦しんだ時に人々の道標となり、どうにもならない不安や苦しみに傷ついた心を救ってくれる存在...#2388「悟り」はどこにあり、何をもたらすのか？

1月の前半の日本経済新聞の経済コラム「やさしい経済学」に、京都大学総合人間学部准教授の柴田悠（しばた・はるか）氏が『幸せに生きるために』と題する興味深い連載を残しています。幸福を感じることはそれ自体で価値のあるものだが、それぞれの個人に対しても（実際に生きていくうえでの）さらなるメリットをもたらすと氏はこのコラムに綴っています。米カリフォルニア大学のソニア・リュボミアスキー教授らの研究などによれば、幸福感がより高い人は、例え生活水準などが同じでも、他人の利益を意識した行動に向かう傾向や仕事の質・満足感・収入がより高く（収入は約20パーセント増加）、人間関係はより豊かだったとされている。さらに、負傷や疾病、死亡のリスクがより低く、寿命が7.5年ほど長いことも分かったということです。また、「幸福感」の研究を進...#2387幸せに生きるための（案外お手軽な）方法

日本の岸田首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した3月21日。中国の習近平国家主席はまさにその日に、ロシアの首都モスクワのクレムリンでプーチン大統領と首脳会談を行っていました。会談後には、両国首脳による共同声明が発表され「二国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している」と緊密な関係維持を改めて国際社会に誇示する形となりました。懸案のウクライナ情勢に関し声明では、「責任ある対話が危機の持続的な解決を見いだす最善の方法。国際社会はこの点で建設的な努力を支援すべき」と強調するにとどまり、具体的な解決策には触れることはなかったようです。しかし、プーチン大統領は会談後の共同記者会見において、中国が示した「対話による停戦」の立場を支持する姿勢を示し、「むしろ西側が、徹底してロシアと戦うことを決めたようだ」と...#2386目指すべきは和平か戦争継続か