今日の視点　（伊皿子坂社会経済研究所）

#2458 中国のプライドはどこへ向かうのか？

今年の4月、中国の上海で行われたモーターショーでおこった（別名）「アイス事件」。SNSを通じてドイツ・BMWへの批判が高まったことで、中国におけるBMW社製の自動車の売れ行きが激減するという事態を招くに至りました。事の発端は、どこにでもあるようなほんの些細なでき事です。中国人女性2人がBMWミニのブース前に設置された案内デスクで「アイスクリームがもらえるのか」と尋ねたところ、職員は「ない」と答えたとのこと。ところが、その後別の外国人男性が近づいてアイスクリームを求めると、同じ職員が冷凍ボックスを開けてアイスクリームを手渡したというものです。この状況が別の中国人観覧客によって撮影されており、映像が中国のSNS上に投稿されると爆発的な反応（大炎上）が巻き起こったということです。書き込まれたコメントは、「中国人...#2458中国のプライドはどこへ向かうのか？

2023/08/29 19:07

#2457 「子ども未来戦略」に物申す

6月13日、岸田文雄内閣は少子化対策の強化に向け、児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。今後3年間、年間3兆円台半ばの予算を確保し、「加速化プラン」として集中的に少子化対策に取り組むとしています。方針は、少子化対策の課題として①若い世代が結婚やこどもを生み育てることへの希望を持ちながらも所得や雇用への不安などから将来展望を描けないこと、②子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、③子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在すること…などを挙げています。このため、①若い世代の所得を増やし、②社会全体の構造・意識を変え、③育児負担が女性に集中している実態を見直すことをその目標として示しているところです。一方、加速化プラ...#2457「子ども未来戦略」に物申す

2023/08/27 18:16

#2456 マイナ問題が映し出す社会

マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、大手メディアを中心にマイナンバー制度自体への批判が相次いでいるように見受けられます。トラブルの中心は、個人情報の流出に関するもの。ここ数カ月だけでも、①住民票などのコンビニでも交付サービスにおける誤送付、②医療保険者データとマイナンバーの紐付け間違いによる薬剤情報の漏洩、③公金受取口座の誤登録に伴う送金ミス、などが立て続けに起こっています。また、メディアはメディアで（市町村における事務処理ミスなどの）実務上の誤りを一つ一つあげつらい、あたかもマイナンバー制度自体が諸悪の根源のように視聴者の不安を煽っている様相です。もとよりこうしたミスは、これまでのペーパー処理でもしばしば生じていたこと。個人データを一括管理することで（これから先）かなりトラブルは減らせるとも思う...#2456マイナ問題が映し出す社会

2023/08/25 19:02

#2455 狙われている退職金

晴れて定年退職を迎えたサラリーマンの唯一とも言える「救い」は、退職金が支給されること。定年退職の日、花束を手に家に帰った際に「ご苦労さま」などと奥さんがやさしくしてくれるのは、退職金の振り込みがあればこそかもしれません。（一社）日本経済団体連合会の「2021年9月度退職金・年金に関する実態調査」によれば、大卒者で「管理・事務・技術労働者（総合職）」として働いていた人の60歳、勤続38年の平均退職金額は2243万3000円とのこと。これは、大学卒業後すぐに入社し、標準的に昇進・昇格した「標準者」のモデルだということです。また、国の中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査」によれば、大卒者で「事務・技術（総合職）」として働いていた人の60歳時点での退職金モデルは、2528～2606万円とされています。こう...#2455狙われている退職金

2023/08/23 19:03

#2454 ジョブ型雇用のリアル

6月16日に閣議決定された政府の2023年度「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針（2023）」に「職務給の導入」が盛り込まれています。ここで言う「職務給」とはいわゆるジョブ型賃金制度のこと。政府は、官民連携による①リスキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化…の「三位一体の労働市場改革」によって、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図り、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていくとしています。岸田政権の主要政策の一つである「新しい資本主義」の一環として、岸田首相は既に今年1月の施政方針演説の中で、「日本型のメンバーシップ型の雇用慣行を変え、若くても仕事の成果に応じて高い給料が払われるジョブ型雇用にすることで、日本...#2454ジョブ型雇用のリアル

2023/08/21 19:08

#2453 新紙幣って、なんのため？

日銀は来年7月、偽造防止などを目的に、紙幣（日本銀行券）のデザインを20年ぶりに一新するとしています。新しい1万円札の顔には、「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一が、5千円札には日本最初の女子留学生で津田塾大学を創立した津田梅子が、千円札には近代医学の礎を築いた細菌学者北里柴三郎が、それぞれ採用されるとされています。一方、福沢諭吉などがデザインされた現行の3紙幣の印刷は、既に昨年の9月までに終了したとされており、新紙幣の印刷もすでに1年以上も前から開始されていると聞きます。思えば福沢諭吉の1万円札が流通していた期間は、先代も含めて実に40年間。既に多くの日本人が「聖徳太子」の1万円札を知らず、「お年玉と言えば諭吉」で育った世代が、既にお年玉を渡す世代となっています。それにしても、これだけ定着している紙幣...#2453新紙幣って、なんのため？

2023/08/19 22:08

#2452 東芝の行方

東芝の株主総会が6月29日に開かれ、集まった株主に対し島田太郎社長が経営の混乱の解消を目指して株式を非上場化する方針について理解を求めたと伝えられています。東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを排除する目的で株式の非上場化を目指し、国内の投資ファンドが提案したTOB（＝株式公開買い付け）を取締役会として受け入れることを決めています。また、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内企業連合は、7月下旬にも株主に対して株式公開買い付け（TOB）を開始する見込みと伝えられるところです。戦前から続く、日本を代表する総合電機メーカーである東芝。1970～80年代には、日本の半導体5強（東芝・三菱・NEC・富士通・日立）と呼ばれ、1985年には世界初とのノートパソコン「Dynabook...#2452東芝の行方

2023/08/08 20:08

#2451 「仕事」だけでは勿体ない

自民党女性局のフランスへの海外研修に対し、党内外から批判の声が上がっているようです。事の発端は、現参議院議員の松川るい女性局長がSNSの自らのアカウントに、他の参加者とともにエッフェル塔を背景にした写真を投稿したこと。「パリの街の美しいこと！」という書き込みとともに同行者とともに塔を模したポーズをとった、投稿自体は（どこにでもある）まさに他愛もないものでした。しかし、その写真が醸し出している（あえてストレートに言ってしまえば）「お気楽」な雰囲気が、日々の生活にストレスのたまった国民の怒りに火をつけてしまったのでしょう。気が付けば「血税で旅行か」などと批判のコメントが多数書き込まれる（いわゆる）「大炎上」の事態を招き、山口公明代表も岸田首相長男引き合いに苦言を呈するなど、メディアを巻き込む騒動と化しました。...#2451「仕事」だけでは勿体ない

2023/08/06 09:42

#2450 処理水の海洋放出を考える

8月後半の実施が取りざたされている福島第一原発にかかる処理水の海洋放出を前に、東アジアの周辺諸国を巻き込んだ様々な議論が広がっています。中国・香港では、税関当局が日本から輸入した水産物に対する放射線の検査を全面的に始め日本からの鮮魚などの輸出が実質的に滞っているほか、韓国においても各メディアでは依然強い反対の声が上がり続けています。一方、松野博一官房長官は「政府としては引き続きIAEAの包括報告書の結論を踏まえ、高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えだ。日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制を早期に撤廃するよう今後もあらゆる機会を通じて中国側に強く働きかけていく」と話しており、日本政府としてはIAEAの報告書を一種の「お墨付き」として一気に放出開始に踏み切る構えと見受けられます。...#2450処理水の海洋放出を考える

2023/08/04 19:00

#2449 処理水放出批判と中国の狙い

7月26日の日本経済新聞の社説は、福島第一原発の処理水の海洋放出に関連して中国の関税当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を厳格化したことに関し、「理にかなったやり方とは言えない」「日本産の水産物に対する事実上の輸入規制である」と厳しく批判しています。中国側の対応は、これまでの任意のサンプル検査を「全量検査」に切り替えるというもの。この措置により、鮮魚などが税関に留め置かれる事例などが実際に発生し始めている由。さらに生鮮水産物ばかりでなく、日本から輸入する食品全般に関しても品質検査を徹底。全般的に通関作業が遅れているという報道もあるようです。日本の水産物輸出に占める中国向け取引きの割合は871億円（2022年）で、取引全体の2割強を占めるとのこと。同じく検査を強化している香港を合わせると全体の4割近く...#2449処理水放出批判と中国の狙い

2023/08/01 19:09