東京都は国内で初めて「無人配達ロボット専用レーン」の設置計画を正式に発表しました。計画では、渋谷区や中央区などの人通りが多く、物流需要も高い地域を対象に、歩道の一部を専用レーン化。2026年度の実証運用を目指すとしています。 このプロジェクトは、国内外の大手企業が開発する自動走行型ロボットの普及を後押しするもので、ヤマト運輸、楽天、ZMPなどの主要企業も関与。東京都のAI都市構想の一環として、配送効率…
2025年6月
国内初！東京23区に「無人配達ロボット専用レーン」設置計画が始動
東京都は国内で初めて「無人配達ロボット専用レーン」の設置計画を正式に発表しました。計画では、渋谷区や中央区などの人通りが多く、物流需要も高い地域を対象に、歩道の一部を専用レーン化。2026年度の実証運用を目指すとしています。 このプロジェクトは、国内外の大手企業が開発する自動走行型ロボットの普及を後押しするもので、ヤマト運輸、楽天、ZMPなどの主要企業も関与。東京都のAI都市構想の一環として、配送効率…
日本初の「空飛ぶクルマ」試験運行、関西国際空港で正式スタート！
日本の次世代モビリティの象徴ともいえる「空飛ぶクルマ」の試験運行が、関西国際空港でついにスタートしました。運行を担うのは、日本企業SkyLink Aero社と関西エアポートの共同事業で、都市部での移動革命を目指す国家戦略の一環です。 この試験運行では、空港内の特定ルートにおいて最大2名乗りのeVTOL（電動垂直離着陸機）を用い、約5〜10分で空港敷地内の移動を行うもの。利用客や報道関係者を乗せた初便が成功裏に終了…
ドローン宅配、ついに全国展開へ！2025年夏から日本郵便が本格導入開始
日本郵便株式会社は次世代物流戦略の一環として、ドローンを活用した小型荷物の宅配サービスを全国規模で本格導入すると発表しました。これまで一部の離島や山間部で行われていた試験運用を経て、都市部でも運用可能な飛行ルートの安全性と効率性が確保されたことにより、いよいよ実用段階に入ります。 この新サービスは、都市部では「局-to-屋上」型、地方では「局-to-玄関」型の2種類に分かれて提供されます。特に都市部で…
AIアートが本格市場へ！「AI著作権法案」成立でクリエイターの権利保護が前進
日本でついに「AI生成コンテンツの著作権法改正案」が国会で可決・成立しました。これにより、AIによって制作された画像、音楽、テキストなどのコンテンツについても一定の条件下で著作権が認められることになり、これまでグレーゾーンとされていたAIアートやAI小説、さらには企業が生成する商用AI広告などにも法的な裏付けが与えられます。 特に注目されたのは、著作物の「構成・構想・指示」を行った人間クリエイターが著作…
世界初の「透明ソーラーパネルビル」完成！都市景観と再生可能エネルギーが融合
東京都心にて世界初の「透明ソーラーパネル」を全面に採用した高層ビル「ミライガーデンタワー」が完成し、環境・建築業界を中心に大きな話題を集めている。この画期的なビルは、外観が全面ガラス張りでありながら、そのすべてが発電可能なソーラーパネルで構成されており、都市景観と再生可能エネルギーを見事に融合させた設計となっている。 この透明ソーラーパネルは、国内ベンチャー企業「SolGlass Technologies」が開発…
ついに登場「AIコンシェルジュ・マンション」—次世代の暮らしが日本に上陸！
東京・品川区にて日本初となる「AIコンシェルジュ搭載マンション」が一般公開され、大きな話題となっている。これは、入居者一人ひとりの生活習慣や好みを学習するAIが常駐し、日常生活のサポートからトラブル対応までを自動で行う最先端の住居システムだ。 このマンションでは、エントランスに設置された顔認証システムで入居者を即時識別。部屋に到着する前に、好みの室温や照明が調整され、冷蔵庫の在庫に応じた夕食のレシ…
世界初「月面リゾート計画」始動へ！宇宙観光が新たな時代に突入
宇宙ベンチャー企業「ルナホライズン社」（本社：米国カリフォルニア州）が、世界初となる「月面リゾート建設計画」の実行段階に入ったと発表し、宇宙関連業界だけでなく世界中のメディアが注目している。このリゾート施設は、月面の「静かの海」付近に建設される予定で、2028年までの完成を目指しているという。 月面リゾートは、完全に加圧された居住ドーム型で構成され、宿泊キャビン、低重力体験施設、地球を望む展望ラウ…
映画ポスター業界に革命！生成AIがデザインの常識を塗り替える
映画業界では新たな革命が起きている。それが「生成AIポスター制作ツール」の急速な普及だ。従来、映画ポスターのデザインにはプロのアートディレクターやデザイナーが何週間もかけて作業を行っていたが、いまやAIが数分で高品質なデザインを生成できる時代に突入している。 注目されているのは、米国発のスタートアップ「PostraAI」。同社は、脚本のキーワードやジャンル、俳優名などを入力するだけで、ジャンルに応じた魅力…
現在、世界のビール業界が静かに価格高騰の波にさらされている。要因は「気候変動」によるホップと大麦の不作だ。特にドイツ、チェコ、アメリカ北西部などビールの主要原料生産地が深刻な干ばつや異常気象に見舞われ、収穫量が前年比で30％以上減少した地域もあるという。 ビール愛好家だけでなく、飲食業界、観光業界、さらには農業従事者まで影響が広がっており、すでに一部のクラフトビールメーカーは値上げに踏み切ってい…
「ナトリウムイオン電池」が本格実用化へ、EV市場に新たな革命
日本および世界のエネルギー・自動車業界で注目を集めているのが、リチウムに代わる新素材「ナトリウムイオン電池（Na-ion battery）」の商業化だ。リチウムは希少かつ高価なため、資源確保やコストの面で課題があったが、ナトリウムは海水などに豊富に含まれており、安価かつ安定供給が可能な代替素材とされてきた。 中国のCATL、日本のパナソニック、そして韓国のLGエナジーソリューションといったバッテリーメーカーはすで…
日常にAI秘書が定着？2025年は「パーソナルAIアシスタント元年」に
日本国内のテック業界で急速に話題となっているのが、パーソナルAIアシスタント（PAA：Personal AI Assistant）市場の拡大である。大手IT企業を中心に、ユーザー個別のスケジュール管理、健康サポート、金融アドバイスまで一元的に対応するAIアプリが次々とリリースされている。 特に注目を集めているのが、国産スタートアップ「NeuroPath」が開発した音声対話型アシスタント「Niko」。このアプリはGPT-4.5をベースにしながら…
再生可能エネルギー証券化ビジネスが拡大中！個人投資家にも注目される「太陽光ファンド」の今
日本国内で再生可能エネルギー関連の投資が新たな局面を迎えている。中でも注目を集めているのが「太陽光ファンド」と呼ばれる、太陽光発電事業の利益を小口化して個人投資家に販売する仕組みだ。この動きは、金融とエネルギーの融合ともいえる「エナジーテック」分野の成長を背景に拡大している。 これまでは、太陽光発電所の建設や運営には大きな資本が必要で、一般の個人が関わる余地は少なかった。しかし、ブロックチェー…
スマート冷蔵庫が家庭内医療のハブに進化！健康管理の新時代到来
国内の大手家電メーカー「ミライテック」は、家庭用スマート冷蔵庫にAI健康管理機能を搭載した新製品「HealthCool（ヘルスクール）」を発表した。この新型冷蔵庫は、食品の保存や買い物管理だけでなく、家庭内の健康データを一括管理する“健康の司令塔”として注目を集めている。 「HealthCool」は、内部のカメラと重量センサーによって食材の種類や量、賞味期限を把握するだけでなく、ユーザーが毎日取り出した食品情報を分…
メタバース住宅展示場が本格稼働！不動産業界のデジタル革命が加速
国内最大手の住宅メーカー「セイユーホーム」が、完全バーチャル化された“メタバース住宅展示場”を正式にオープンした。コロナ禍以降に加速したオンライン住宅見学の進化形とも言えるこのプロジェクトは、不動産業界に新たな風を吹き込んでいる。 このメタバース展示場では、VRゴーグルやスマホ、PCからアクセスすることで、複数の住宅タイプを自由に回遊し、内装・外装の細部まで360度見渡すことが可能だ。さらに、AIアバ…
スマホ“熱中症”に注意！夏本番を前に端末の高温トラブルが増加
気温の上昇とともに“スマホの熱中症”とも言える現象が注目を集めている。特に5月下旬から6月初旬にかけて、全国各地のスマートフォン販売店や修理店には「スマホが突然シャットダウンした」「バッテリーが膨張した」といった相談が急増している。 この背景には、近年のスマートフォンの高性能化と、それに伴う発熱リスクの増加がある。高解像度ディスプレイ、高速通信、大容量アプリの利用、動画撮影・編集機能などが進化し…
生成AIが大学入試に影響？2025年度から複数大学がAI活用答案を一部容認へ
日本の高等教育界に大きな転換点が訪れた。文部科学省が主導する試験改革の一環として、来年度から一部の大学が「生成AIの活用を条件付きで容認する」方針を打ち出したのだ。この動きにより、大学入試や小論文、レポート課題などにおけるAI利用のルール化が一層進むと見られている。 対象となるのは、私立文系大学を中心とした10校以上。たとえば小論文試験では、「AIを用いて構成案を練った上で、それを基に自分でリライトし…
空飛ぶクルマ、いよいよ都内で試験運用開始！都市型モビリティの未来に期待高まる
ついに「空飛ぶクルマ」の試験運用が東京都内でスタートした。国土交通省と東京都が連携して実施するこの試験は、次世代都市交通の実現に向けた大きな一歩となる。今回の実験では、都内湾岸エリアからお台場までの短距離ルートを利用し、騒音や安全性、離発着の実用性などを検証する。 「空飛ぶクルマ（eVTOL＝電動垂直離着陸機）」は、電動で騒音が少なく、垂直離着陸が可能な点が特徴。従来のヘリコプターと比べても運用コ…
「推し活専用貯金サービス」が若者に人気沸騰中！Z世代の新常識に？
金融とサブカルチャーが融合した新サービス「推し活専用貯金口座」が若年層の間で話題となっている。銀行やフィンテック企業が相次いで参入し、アイドル・アニメ・ゲームなど“推し”のための出費をサポートする機能が充実したサービスが登場しているのだ。 きっかけは、2024年にスタートした「OshiBank（オシバンク）」というアプリ。ユーザーが“推し”を登録し、ライブ遠征やグッズ購入のための目標金額と期限を設定するこ…
結婚式の新たなスタイルとして「メタバース結婚式」が急速に人気を集めている。現実世界の会場ではなく、仮想空間上で行われるこの新しいスタイルは、コロナ禍以降に広まったオンライン文化が成熟した今、その利便性と演出の自由度から注目を集めている。 最大の特徴は、世界中どこにいても参加できることだ。海外在住の親族や友人も、アバターとして式に出席できるため、距離や体調の問題で参加を諦めていた人たちにとっては…
都内を中心に「昆虫食レストラン」が続々とオープンし、特にZ世代からの支持を集めている。これまで馴染みの薄かった昆虫食だが、SDGsや環境意識の高まり、そして美容・健康志向を背景に、今や一大グルメトレンドとなっている。 中でも注目されているのが、渋谷に新しくオープンした「Bug Bistro Tokyo」。ここでは、コオロギパスタ、ミールワーム入りスムージー、バッタのフリットなどを提供しており、見た目のインパクトと…
再生可能エネルギーで飛ぶ“空飛ぶタクシー”、日本で初の有人飛行に成功！
国内ベンチャー企業「エアロリンク・ジャパン」が開発した電動垂直離着陸機（eVTOL）が、千葉県幕張メッセの特設会場で国内初の有人試験飛行に成功し、注目を集めている。eVTOLは“空飛ぶタクシー”として世界中で研究開発が進んでおり、日本では都市交通の未来を担う次世代モビリティとして期待されている。 今回使用された機体「ALJ-01」は、再生可能エネルギーを活用した蓄電池を搭載し、二酸化炭素の排出ゼロを実現。静音…
宇宙ゴミを吸着回収！日本企業が開発した“宇宙掃除機”が試験運用へ
日本の宇宙スタートアップ企業「アストロクリーン」が開発した新技術「マグネティック・キャッチャー」が、地球周回軌道上の“宇宙ゴミ”を吸着回収する実証実験に成功した。この技術は、金属片や人工衛星の破片など、地球を周回する不要物（スペースデブリ）を磁力で引き寄せ、回収・処理するシステムだ。 このマグネティック・キャッチャーは、従来のネット型回収方式と異なり、対象物に直接接触することなく遠隔から吸着で…
医療現場を変える！AI搭載ウェアラブルデバイスが全国の病院で導入開始
日本全国の主要病院でAIを搭載した最新のウェアラブル医療デバイス「BioBand」が本格導入された。これは、リアルタイムで患者のバイタルサイン（心拍数、血圧、体温、血中酸素濃度など）を測定し、異常値を即時に医師や看護師へ通知するシステムだ。 この「BioBand」は、2024年末に厚生労働省の認可を受けた新技術で、従来の定期モニタリングに頼っていた入院患者の管理方法に革新をもたらしている。病室に設置される大型機器…
再生可能エネルギーの新星「海洋温度差発電」、沖縄で初の商用運転開始
沖縄県久米島沖に設置された日本初の商用海洋温度差発電（OTEC：Ocean Thermal Energy Conversion）施設が、正式に稼働を開始した。これは海水の温度差を利用して電力を生み出す新しい再生可能エネルギー技術で、太陽光や風力に続く「第3の自然エネルギー源」として注目を集めている。 海洋温度差発電は、深海の冷たい水と表層の暖かい水の温度差を利用して、アンモニアなどの低沸点液体を蒸発・膨張させてタービンを回し、電…
東京湾上空で日本初の「空飛ぶ通勤バス」の実証実験が開始された。これは、大手航空機メーカーとIT企業が共同開発したeVTOL（電動垂直離着陸機）を使った都市間移動の実用化に向けたプロジェクトで、都心部の渋滞緩和と移動時間短縮を目指している。 この空飛ぶ通勤バスは、バッテリー駆動で最大4人乗り。羽田空港近くの専用発着場からお台場、豊洲、新宿など主要都市部の高層ビル屋上までを最短8分で結ぶ。地上では40分以上…
「Z世代農業起業家」が急増中！次世代型スマート農業に注目集まる
若者の間で「農業起業」が静かなブームとなっている。中でもZ世代と呼ばれる20代〜30代前半の若年層が、最新テクノロジーを活用した“スマート農業”で事業を興す例が全国的に増加している。かつては高齢化が進み「衰退産業」とまで言われた農業だが、デジタル技術とSNSの力を武器に新たな成長産業として脚光を浴びている。 スマート農業とは、ドローンやAI、IoT、センサーなどを駆使して作業効率や収穫量、品質を大幅に向上…
2025年6月
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東京都は国内で初めて「無人配達ロボット専用レーン」の設置計画を正式に発表しました。計画では、渋谷区や中央区などの人通りが多く、物流需要も高い地域を対象に、歩道の一部を専用レーン化。2026年度の実証運用を目指すとしています。 このプロジェクトは、国内外の大手企業が開発する自動走行型ロボットの普及を後押しするもので、ヤマト運輸、楽天、ZMPなどの主要企業も関与。東京都のAI都市構想の一環として、配送効率…
日本の次世代モビリティの象徴ともいえる「空飛ぶクルマ」の試験運行が、関西国際空港でついにスタートしました。運行を担うのは、日本企業SkyLink Aero社と関西エアポートの共同事業で、都市部での移動革命を目指す国家戦略の一環です。 この試験運行では、空港内の特定ルートにおいて最大2名乗りのeVTOL（電動垂直離着陸機）を用い、約5〜10分で空港敷地内の移動を行うもの。利用客や報道関係者を乗せた初便が成功裏に終了…
日本郵便株式会社は次世代物流戦略の一環として、ドローンを活用した小型荷物の宅配サービスを全国規模で本格導入すると発表しました。これまで一部の離島や山間部で行われていた試験運用を経て、都市部でも運用可能な飛行ルートの安全性と効率性が確保されたことにより、いよいよ実用段階に入ります。 この新サービスは、都市部では「局-to-屋上」型、地方では「局-to-玄関」型の2種類に分かれて提供されます。特に都市部で…
日本でついに「AI生成コンテンツの著作権法改正案」が国会で可決・成立しました。これにより、AIによって制作された画像、音楽、テキストなどのコンテンツについても一定の条件下で著作権が認められることになり、これまでグレーゾーンとされていたAIアートやAI小説、さらには企業が生成する商用AI広告などにも法的な裏付けが与えられます。 特に注目されたのは、著作物の「構成・構想・指示」を行った人間クリエイターが著作…
東京都心にて世界初の「透明ソーラーパネル」を全面に採用した高層ビル「ミライガーデンタワー」が完成し、環境・建築業界を中心に大きな話題を集めている。この画期的なビルは、外観が全面ガラス張りでありながら、そのすべてが発電可能なソーラーパネルで構成されており、都市景観と再生可能エネルギーを見事に融合させた設計となっている。 この透明ソーラーパネルは、国内ベンチャー企業「SolGlass Technologies」が開発…
東京・品川区にて日本初となる「AIコンシェルジュ搭載マンション」が一般公開され、大きな話題となっている。これは、入居者一人ひとりの生活習慣や好みを学習するAIが常駐し、日常生活のサポートからトラブル対応までを自動で行う最先端の住居システムだ。 このマンションでは、エントランスに設置された顔認証システムで入居者を即時識別。部屋に到着する前に、好みの室温や照明が調整され、冷蔵庫の在庫に応じた夕食のレシ…
宇宙ベンチャー企業「ルナホライズン社」（本社：米国カリフォルニア州）が、世界初となる「月面リゾート建設計画」の実行段階に入ったと発表し、宇宙関連業界だけでなく世界中のメディアが注目している。このリゾート施設は、月面の「静かの海」付近に建設される予定で、2028年までの完成を目指しているという。 月面リゾートは、完全に加圧された居住ドーム型で構成され、宿泊キャビン、低重力体験施設、地球を望む展望ラウ…
映画業界では新たな革命が起きている。それが「生成AIポスター制作ツール」の急速な普及だ。従来、映画ポスターのデザインにはプロのアートディレクターやデザイナーが何週間もかけて作業を行っていたが、いまやAIが数分で高品質なデザインを生成できる時代に突入している。 注目されているのは、米国発のスタートアップ「PostraAI」。同社は、脚本のキーワードやジャンル、俳優名などを入力するだけで、ジャンルに応じた魅力…
現在、世界のビール業界が静かに価格高騰の波にさらされている。要因は「気候変動」によるホップと大麦の不作だ。特にドイツ、チェコ、アメリカ北西部などビールの主要原料生産地が深刻な干ばつや異常気象に見舞われ、収穫量が前年比で30％以上減少した地域もあるという。 ビール愛好家だけでなく、飲食業界、観光業界、さらには農業従事者まで影響が広がっており、すでに一部のクラフトビールメーカーは値上げに踏み切ってい…
日本および世界のエネルギー・自動車業界で注目を集めているのが、リチウムに代わる新素材「ナトリウムイオン電池（Na-ion battery）」の商業化だ。リチウムは希少かつ高価なため、資源確保やコストの面で課題があったが、ナトリウムは海水などに豊富に含まれており、安価かつ安定供給が可能な代替素材とされてきた。 中国のCATL、日本のパナソニック、そして韓国のLGエナジーソリューションといったバッテリーメーカーはすで…
日本国内のテック業界で急速に話題となっているのが、パーソナルAIアシスタント（PAA：Personal AI Assistant）市場の拡大である。大手IT企業を中心に、ユーザー個別のスケジュール管理、健康サポート、金融アドバイスまで一元的に対応するAIアプリが次々とリリースされている。 特に注目を集めているのが、国産スタートアップ「NeuroPath」が開発した音声対話型アシスタント「Niko」。このアプリはGPT-4.5をベースにしながら…
日本国内で再生可能エネルギー関連の投資が新たな局面を迎えている。中でも注目を集めているのが「太陽光ファンド」と呼ばれる、太陽光発電事業の利益を小口化して個人投資家に販売する仕組みだ。この動きは、金融とエネルギーの融合ともいえる「エナジーテック」分野の成長を背景に拡大している。 これまでは、太陽光発電所の建設や運営には大きな資本が必要で、一般の個人が関わる余地は少なかった。しかし、ブロックチェー…
国内の大手家電メーカー「ミライテック」は、家庭用スマート冷蔵庫にAI健康管理機能を搭載した新製品「HealthCool（ヘルスクール）」を発表した。この新型冷蔵庫は、食品の保存や買い物管理だけでなく、家庭内の健康データを一括管理する“健康の司令塔”として注目を集めている。 「HealthCool」は、内部のカメラと重量センサーによって食材の種類や量、賞味期限を把握するだけでなく、ユーザーが毎日取り出した食品情報を分…
国内最大手の住宅メーカー「セイユーホーム」が、完全バーチャル化された“メタバース住宅展示場”を正式にオープンした。コロナ禍以降に加速したオンライン住宅見学の進化形とも言えるこのプロジェクトは、不動産業界に新たな風を吹き込んでいる。 このメタバース展示場では、VRゴーグルやスマホ、PCからアクセスすることで、複数の住宅タイプを自由に回遊し、内装・外装の細部まで360度見渡すことが可能だ。さらに、AIアバ…
気温の上昇とともに“スマホの熱中症”とも言える現象が注目を集めている。特に5月下旬から6月初旬にかけて、全国各地のスマートフォン販売店や修理店には「スマホが突然シャットダウンした」「バッテリーが膨張した」といった相談が急増している。 この背景には、近年のスマートフォンの高性能化と、それに伴う発熱リスクの増加がある。高解像度ディスプレイ、高速通信、大容量アプリの利用、動画撮影・編集機能などが進化し…
日本の高等教育界に大きな転換点が訪れた。文部科学省が主導する試験改革の一環として、来年度から一部の大学が「生成AIの活用を条件付きで容認する」方針を打ち出したのだ。この動きにより、大学入試や小論文、レポート課題などにおけるAI利用のルール化が一層進むと見られている。 対象となるのは、私立文系大学を中心とした10校以上。たとえば小論文試験では、「AIを用いて構成案を練った上で、それを基に自分でリライトし…
ついに「空飛ぶクルマ」の試験運用が東京都内でスタートした。国土交通省と東京都が連携して実施するこの試験は、次世代都市交通の実現に向けた大きな一歩となる。今回の実験では、都内湾岸エリアからお台場までの短距離ルートを利用し、騒音や安全性、離発着の実用性などを検証する。 「空飛ぶクルマ（eVTOL＝電動垂直離着陸機）」は、電動で騒音が少なく、垂直離着陸が可能な点が特徴。従来のヘリコプターと比べても運用コ…
金融とサブカルチャーが融合した新サービス「推し活専用貯金口座」が若年層の間で話題となっている。銀行やフィンテック企業が相次いで参入し、アイドル・アニメ・ゲームなど“推し”のための出費をサポートする機能が充実したサービスが登場しているのだ。 きっかけは、2024年にスタートした「OshiBank（オシバンク）」というアプリ。ユーザーが“推し”を登録し、ライブ遠征やグッズ購入のための目標金額と期限を設定するこ…
結婚式の新たなスタイルとして「メタバース結婚式」が急速に人気を集めている。現実世界の会場ではなく、仮想空間上で行われるこの新しいスタイルは、コロナ禍以降に広まったオンライン文化が成熟した今、その利便性と演出の自由度から注目を集めている。 最大の特徴は、世界中どこにいても参加できることだ。海外在住の親族や友人も、アバターとして式に出席できるため、距離や体調の問題で参加を諦めていた人たちにとっては…
都内を中心に「昆虫食レストラン」が続々とオープンし、特にZ世代からの支持を集めている。これまで馴染みの薄かった昆虫食だが、SDGsや環境意識の高まり、そして美容・健康志向を背景に、今や一大グルメトレンドとなっている。 中でも注目されているのが、渋谷に新しくオープンした「Bug Bistro Tokyo」。ここでは、コオロギパスタ、ミールワーム入りスムージー、バッタのフリットなどを提供しており、見た目のインパクトと…
河野太郎デジタル相は26日夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で約2時間にわたり会食した。関係者によると、河野氏は9月に予定される総裁選に出馬する意欲を伝えた。河野氏は麻生派に所属しており、麻生氏の支援を得られるかが今後の焦点となる。 両氏の会食は5月21日以来で約1カ月ぶり。この日の会談では、総裁選への出馬に向けて派閥の支援が得られるか、麻生氏の意向を探ったとみられる。河野氏は2021年…
岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。 丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんでいる。 「消費者物価指数を毎月0．5ポイント引き下げられる効果を目標にしたい。財源は予備費を活用する」。首相は25…
自民党が、内閣支持率に加えて政党支持率の低迷に危機感を強めている。次期衆院選で政権交代を許すとの懸念から、岸田首相（党総裁）への不満が噴出している一方で、「内輪もめ」は更なる支持離れにつながるとのジレンマも抱える。野党は攻勢を強めるものの、低支持率にあえぐ首相と衆院選で対決したいのが本音で、立場は複雑だ。 「内閣支持率に引きずられるように党の支持率も下がっている。非常に深刻で、これでは…
■「PB黒字化」は単なる口先だけの目標 政府は6月21日、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定し、「基礎的財政収支」（プライマリーバランス：PB）を2025年度に黒字化させる財政再建の目標を3年ぶりに明記した。 しかし、このPB明記に批判が続出。「PB黒字化には意味がない」「財政出動ができなくなる」「PB黒字化は緊縮財政と増税を意味する。それでは日本が滅びる」と言うのだ。PB明記をめぐっては、自民党内で…
岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が22日に報じたのを受け、X（旧ツイッター）では「官僚困惑」がトレンド入りした。 ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けた電気・ガス料金の補助は、2023年1月使用分から開始。ただ、液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻…
岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。 「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 …
岸田総理は、内閣に対する不信任決議案が国会で否決されたことを受け、「引き続き先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と語りました。 岸田総理 「今後は政府与党、結束して引き続き政治改革を始め、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えています」 岸田総理は総理官邸で記者団に対し、このように決意を語りました。 また、今回の改正政治資金規正法の成立に至る過程をめぐり、自民党…
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末か…
ANNが15、16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19.1％、さらには「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52％、6月調査で49％と高い水準にある。 野党からの厳しい追及や党内から退陣論が出始める中、今後の政権運営はどうなるのか？ 日本大学危機管理学部教授/東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 ━━自民党が政権に復帰してから内閣支持率が2割を切るのは初とのこと…
日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか Gettyimages これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- そもそもこの…
岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1％になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1％になりました。 内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。 国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59％で、「評価する」…
時事通信社の6月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は16．4％（前月比2．3ポイント減）で、2012年12月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が65．3％で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを9月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。（時事通信解説委員長・高橋正光） 続く低水準、自民も 調査は全国18歳以上の2000…
「コストカット」が続いてきた日本経済 6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。 内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営と改革の基本方針2024(案)」と題する資料(50頁)が手元にある。 ＜第1章 成長型の新た…
時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を…
岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。 旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。 日本維新の会・馬場代表は「まさ…
岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針（骨太の方針）などを議論する「経済財政諮問会議」（5月23日）において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行な…
「円安×物価高」は止まらない 物価上昇が止まらない。 我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 【一覧】まだ間に合う…！「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら！ 日本銀行の金融政策決定会合が、6…
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。 また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていまし…
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税…
東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。 東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。 対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ること…
