日本の次世代モビリティの象徴ともいえる「空飛ぶクルマ」の試験運行が、関西国際空港でついにスタートしました。運行を担うのは、日本企業SkyLink Aero社と関西エアポートの共同事業で、都市部での移動革命を目指す国家戦略の一環です。 この試験運行では、空港内の特定ルートにおいて最大2名乗りのeVTOL(電動垂直離着陸機)を用い、約5〜10分で空港敷地内の移動を行うもの。利用客や報道関係者を乗せた初便が成功裏に終了…
国税の滞納残高9276億円、4年連続増 「免脱」容疑で16人告発
2023年度末の国税の滞納残高は9276億円(前年度比3.7%増)となり、4年連続で増加したことが29日、国税庁のまとめでわかった。23年度中に発生した滞納額は7997億円(同802億円増)だった。国税では例年、徴収を決めた税額の1%前後が滞納となるという。 残高の内訳は、所得税3815億円、消費税3580億円、法人税1233億円、相続税560億円など。残高総額は1998年度末の2兆8149億円をピークに、19年度末には7554億円まで減ったが…
【日本終わる】の声も…上司に「お前、元気か?」総裁候補・小泉進次郎が犯した”とんでもない非礼”
「プラスチックの原料は石油なんですよね。意外にこれ知られてないケースがあるんですけど」(’21年3月18日J-WAVE『JAM THE WORLD』にて) 「気候変動のような大きな問題に取り組むには、楽しく、クールにセクシーで」(’19年9月、ニューヨークで開催の国連気候行動サミット) 「どういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃない」(上記質問の真意を問われ) 「なぜ答えは46%か。はっきりわかったわけでは…
自民党総裁選を前に「ポスト岸田」候補の国会議員が、能登半島地震で被災した石川県を相次いで訪れている。現地視察を通じ、被災地に寄り添う姿勢をこぞってアピールする中、住民からは「誰がなっても一緒」など冷ややかな反応が目立つ。一方、復旧復興に向けた政策が注目される機会と捉え、歓迎する声も聞かれる。 23日は小泉進次郎元環境相(43)と野田聖子元総務相(63)が輪島市入りした。小泉氏は地盤が隆起した漁港を…
岸田首相退陣のパラドックス 「自民党を救う」新総裁が誕生すれば同時に「日本を滅ぼす」という矛盾 古賀茂明
岸田文雄首相が再選断念を発表してから、一気に自民党の次期総裁選挙への動きが本格化した。 新聞もテレビも連日総裁候補として名前が挙がる議員たちの動静などを大々的に報じている。さながら自民党によるメディアジャックだ。 旧統一教会や裏金のスキャンダルで完全に行き詰まった岸田政権の窮地から、ようやく脱出のきっかけを掴んだ自民党は、このチャンスを最大限活かして、反転攻勢につなげようと活気付いてい…
トヨタにユニクロ、内閣府や警察庁の仕事も…!「尖閣諸島は中国の領土」「慰安婦を忘れるな」不適切発言を連発したNHK中国人スタッフの「ヤバすぎる経歴」
20秒以上にわたって不適切発言を連発 写真:現代ビジネス 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土である」 8月19日13時過ぎ、日本の公共の電波で、突如そんな「宣言」が発せられた。 NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、靖国神社の落書き事件について原稿を読み上げていた男性スタッフが、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を勝手に加えて発言。 そして、冒頭…
岸田総理「一兵卒として責任を果たす」 自民党改革求める厳しい声相次ぐ
岸田総理大臣は総裁選の不出馬を表明してから初めて自民党員との意見交換に出席しました。党員からは依然として厳しい意見が相次ぎました。 岸田総理大臣 「地方の自民党を支えていただいてる方々に大変なご懸念や不安を与えることになってしまった。このことについては心からおわびを申し上げなければならない」 冒頭、岸田総理は福島県で自民党員と対話を行ない、政治資金パーティーを巡る派閥の裏金問題で政治不信を…
ドル覇権崩壊の序曲「1ドル=70円」の超円高に備えよ 「基軸通貨としての地位は着実に弱体化」未曽有の危機の恐れ
国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿 8月5日の東京株式市場で、日経平均株価は4451円安と過去最大の下げ幅を記録し、多くの投資家や市場関係者を震撼(しんかん)させた。国際投資アナリストの大原浩氏は、国内事情だけを考えれば、今後の経済や株価の動向をそれほど心配する必要はないとする一方、大きな懸念材料が米国の「バブル崩壊」だという。第二次世界大戦後、基軸通貨として覇権を握ってきたドル中心主義が崩壊し…
自民党の菅義偉前首相は党総裁選(9月12日告示、27日投開票)で、小泉進次郎元環境相(43)を支援する意向を固めた。複数の自民関係者が22日、明らかにした。菅氏は岸田文雄政権と距離を置く非主流派に影響力があり、複数の「ポスト岸田」が菅氏に秋波を送っていた。「小泉・菅体制」が固まったことで、総裁選の構図に影響を与えそうだ。 関係者によると菅氏は22日、「進次郎に決めたから、よろしく頼む」と周囲に電話で…
なぜ日本だけ世襲議員が多いのか…政治家に悪用されブラックボックス化する「政治団体」の実態とは
〈鎌倉武士の起源は“脱税集団”だった。源頼朝が「脱税集団を結束させるため」に使った手法とは〉 から続く 国家は税によってつくられ、税がつくられると必ず発生する脱税。「大化の改新」「源平合戦」「織田信長の延暦寺焼き討ち」そして現代に至るまで、歴史の大きなターニングポイントの裏には必ずといっていいほど脱税が絡んでいた。思わぬ事実に目からウロコ。脱税の視点で日本史を読み解く『 脱税の日本史 』(宝…
「税収は過去最高、防衛増税なんて必要ない」は本当か?経済学者がキッパリ指摘
ウクライナ侵攻やパレスチナ情勢、北朝鮮のミサイル発射など、国際情勢の緊迫度は増すばかり。日本の防衛費は2023〜27年度の5年間で計43兆円に増額することになったが、その財源は歳出改革や余剰金など、不確定要素のある税外収入に頼るところが大きい。日本の抑止力を強化するために不可欠な“持続可能な財政”について、増税の決断も含めて本気で向き合う時がきている。本稿は、佐藤主光『日本の財政—破綻回避への5つの提言…
「旧統一教会の痕跡を消し去れ!」 ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚 “アフリカODA”を巡って
「恐怖を感じて従うしかなかった」 8月14日、岸田文雄首相(67)は突如、自民党総裁選への不出馬会見を行ったが、このままの“逃げ切り”は許されないであろう。今回新たに、ノンフィクション・ライターの窪田順生氏と「週刊新潮」の取材により、政府が露骨な「証拠隠滅」を行っていたことが明らかになったのである。その舞台はなんと、アフリカ大陸——。 *** アフリカ大陸西端の国、セネガル。2023年4月、…
急展開!「自民党総裁選 次期首相レース」これが最新下馬評。岸田首相の不出馬表明であの男が大本命に浮上!?
永田町もメディアも驚いた岸田文雄首相の電撃的な�W不出馬表明�Wにより、9月下旬の自民党総裁選で「新総裁=新政権」が誕生することが確定した。これから本格化する次期首相レース、現時点での下馬評を探ってみた。 * * * ■首相本人も周辺もやる気満々だった お盆ど真ん中の8月14日午前11時30分、首相官邸。急遽告知された会見の場に、濃紺のスーツ、青いネクタイといういでたちで現れた岸田文雄首相はこう表…
官房長官が管理し使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)の予算計上額が、2002年度から23年間、12億3021万1千円で変動せず、同額を維持していたことが17日、共同通信の調べで分かった。この間、物価変動や東日本大震災、新型コロナウイルス感染拡大など経済、社会的な変化があったにもかかわらず予算額に反映されていない実態に対し「予算計上の根拠がない」と識者は批判している。 機密費は「国の事務を円滑かつ効…
首相、9月下旬に「岸田外交」総括の訪米へ…新総裁選出後なら極めて異例の外遊に
退陣を表明している岸田首相が9月下旬に米ニューヨークを訪問し、国連総会に出席する方向で最終調整している。自民党の新総裁選出後となれば、極めて異例の外遊となる。米大統領選から撤退したバイデン大統領との会談も調整しており、「岸田外交」の総括の場となりそうだ。 複数の政府関係者が明らかにした。9月22日から数日間訪問する案が浮上している。党総裁選の投開票日が9月20日の場合、臨時国会で新首相が指名…
首相万策尽き、突如の退陣表明 裏金事件で逆風、人心離れ 「ポスト岸田」は混戦も
岸田文雄首相が14日、突如退陣を表明した。自民党派閥の裏金事件に対する世論の批判が渦巻く中、党内の「首相で次期衆院選は戦えない」との声に抗しきれず、万策尽きた格好だ。一方で「名誉ある撤退」を演出し、政治的影響力を残そうとの思惑も透ける。お盆休みのさなかに号砲が鳴った「ポスト岸田」レースは、混沌(こんとん)とした様相を呈している。 ◇再選模索、最近まで 「今回の事案の当初から心に期してきた。私…
「首相が回転ドアのように…」「バイデン大統領が身を引いた姿と同じ…」岸田首相退陣アメリカメディアの辛口報道ぶり
岸田首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことについて、アメリカの主要メディアが相次いで報じている。 ニューヨーク・タイムズは14日、「過去そうだったように、日本の首相が回転ドアのごとく次々と入れ替わる状況に戻ってしまうのではないかという国民の懸念が再燃している」としたうえで、「自民党が国民の納得する候補者を選ぶことができるかは不透明だ」と指摘している。 また、CNBCニュースは、「岸田首相の総裁…
岸田文雄首相は、南海トラフ巨大地震の注意情報や台風シーズンを踏まえ、夏休みを事実上返上して災害対応に当たる構えだ。後手に回れば政権への打撃になりかねないためで、公務がない日も遠出を控える見込み。危機管理の傍ら、9月の自民党総裁選に向けて静かに再選戦略を練ることになりそうだ。 首相は8日の注意情報発表を受け、9〜12日の中央アジア、モンゴル歴訪を中止した。振り替え休日の12日には台風5号の岩手県上陸後…
「岸田首相、8月退陣表明論」迫るXデー! ”頼む、瀕死の日本を救ってくれ”小泉進次郎総理説…国民目線のバカを集めて改革実現を
都知事選やパリオリンピック中は国民の永田町に対する感心が薄れたためか、一部メディアで内閣支持率が上昇した。例えば毎日新聞が7月20、21日に実施した全国論調査では、岸田内閣の支持率は6月比4ポイント増の21%と2カ月ぶりに20%台を回復。就任当初「決められない総理」などと揶揄された岸田総理は「何もしないから欠点もない」とういことで、順調に支持率をあげていた。「無策無敵」だったわけだが、ある意味その時に似た現…
「絶対にあり得ない」内閣府が公表した生活満足度「過去最高」に集まる怒りと疑いのまなざし「詐欺的」指摘まで
8月9日に、内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書 2024」を公表した。 これについて、共同通信が《生活満足度が過去最高 3年連続上昇 内閣府調査》の見出しで報じると、調査結果と実態との乖離ぶりに、インターネット上では怒りの声が続出している。 同調査は、2024年2月に約1万人を対象にインターネットでおこなわれ、現在の生活に、どの程度満足しているかを0〜10点で自己評価する形だった。「総合的な生…
岸田総理の交代を望む声が7割に「次の総理」は誰?ランキングは大混戦
8月のJNNの世論調査で、岸田内閣の支持率が先月の調査から4.1ポイント上昇し、31.0%となった。3割台に回復したのは去年の10月以来、実に10か月ぶりのことだ。なぜ上昇に転じたのか。一方で、9月に予定される自民党の総裁選挙で岸田総理の再選を望む声は2割にも満たない結果となった。 ■支持率が”裏金前”の3割台に回復も・・岸田総理「交代すべき」70% 岸田内閣の支持率が上昇に転じたことについて、ある自民党幹部…
岸田総理大臣は来月の自民党総裁選挙への対応について「先送りできない課題に専念している」として明言を避けました。 岸田総理大臣 「先送りできない課題に一つひとつ取り組み結果を出していく、これに全力を挙げて専念をしている、こういった状況であるからして、それ以上のことについては申し上げることは控える」 岸田総理は外交・安全保障や経済など、日本は予断を許さない状況に直面していると強調しました。 …
内閣支持、微増19.4% 自民政権の継続期待4割 時事世論調査
時事通信が2〜5日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比3.9ポイント増の19.4%だった。 3カ月ぶりに上昇に転じたが、昨年12月から9カ月連続で1割台にとどまった。不支持率は同4.8ポイント減の53.6%だった。 次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党28.8%、立憲民主党9.9%、日本維新の会6.0%、公明党3.4%などの順。選挙後に期待する政権の在り方については、「自民党中心の政権継…
岸田文雄首相(自民党総裁)は7日、党本部で憲法改正実現本部の全体会合に出席し、緊急事態条項に加え憲法9条への自衛隊明記をテーマとする国民投票の実施を目指す考えを示した。 総裁選を控え、党是の改憲に対する決意をアピールし、保守派を取り込む狙いとみられる。 首相は「憲政史上初の国民投票にかけるなら、緊急事態条項と合わせて自衛隊の明記も含めて国民の判断をいただくのが重要だ」と強調。「来年は結党70…
本当にはた迷惑…岸田首相「視察」という名の選挙運動 「血税」私物化しせっせと総裁選対策
「国費」私物化の選挙運動だ。9月の自民党総裁選での再選を意識し、岸田首相が全国行脚に注力。6月21日に通常国会が実質閉会した後の「首相動静」を見ると、目立つのは都合4回もの散髪と、はた迷惑な地方視察ラッシュである。 ■すでに11都道県を行脚 6月29日の山梨を手始めに、7月1日は石川と富山、8日愛知と岐阜、19日長野、24日北海道、26日東京・町田市、31日愛知と三重、8月1日千葉・佐倉市──すでに延べ11都…
株価急落、「貯蓄から投資」に冷や水か…政府・与党が脱デフレへ影響懸念
政府・与党は、5日の東京株式市場で日経平均株価が過去最大の下げ幅となったことについて、岸田内閣が進める「デフレ脱却」に向けた戦略への影響を懸念している。岸田首相が訴えてきた「貯蓄から投資」の流れへの冷や水となりかねないためだ。 林官房長官は5日、記者団の問いかけに対し、「冷静に判断することが重要だ。緊張感を持って内外の経済・金融市場の動向を注視し、経済・財政運営に万全を期す」と強調した。 …
国民には「重税」、政治家は「脱税」...政治家は「やりたくない」《裏金問題》を解決する「国民には強制している」コト
黒船なき令和の日本で、革命なき安逸の日々のなかで、激烈な政権交代は起きるのか? しかし、いま変わらなければ——かならず日本は、沈む! 百戦錬磨の戦略家、橋下徹(55歳)。時代を見定め、歴史を洞察し、日本人の本質を透徹した先に見えた悪魔的リアリズム、それが「政権変容論」だ。橋下氏は言う。 「『政権変容』が劇的に新しいのは、自民党がどうであろうと関係なく、野党が腹を括って決断しさえすれば次の総選…
岸田総理、林官房長官と公邸で会談 拉致問題などの「情報交換」か
岸田総理大臣は林官房長官と3日、総理公邸で会談しました。岸田総理は自民党幹部と相次いで個別に会談していて、9月に迫る総裁選挙の再選に向けた動きとの見方もでています。 林長官は解散した岸田派ではナンバー2の立ち位置で岸田総理も信頼を寄せています。3日夕方、2人きりで1時間半ほど会談し、総裁選をめぐる党内の情勢や拉致問題などの外交戦略について意見交換したものとみられます。 岸田総理は2日に麻生副…
先ほど外国為替市場で円相場は1ドル=146円台をつけ、3月中旬以来、およそ4か月半ぶりの円高・ドル安水準となりました。 午後9時半に発表されたアメリカの雇用統計で、農業分野以外の就業者数が市場の予想を大幅に下回り、失業率は予想を上回ったため、市場ではアメリカの景気が減速しているとの見方が拡大。日米の金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが膨らみ、円高につながりました。 引用元:https://news.yahoo.co…
「国民の生活は守らない」岸田首相、わが身を守る防弾パネルの気になる「強度」相次ぐ政治家襲撃に自民党内から「いまごろ?」
7月31日、三重県で、リニア中央新幹線の駅候補地の視察を終えた岸田文雄首相が、屋外で記者団の取材に応じた。その際、演台の上には首相の前と左右の三方を囲むように、透明なプラスチック製の「防弾パネル」が設置された。 「米国のトランプ前大統領が7月13日、ペンシルベニア州バトラーで演説をおこなった際、集会場の外から銃撃され、右耳を負傷しました。トランプ氏自身が言うように、命を落としても不思議ではなかった事…
支持率低迷でも鬼すぎる岸田政権「防衛増税」という後だしジャンケンに国民は怒り爆発!自民党総裁選「最大争点に」いい加減辞めてほしいの声
岸田文雄首相の総裁任期が9月30日で満了を迎える。次の総裁の座をめぐり、茂木敏充幹事長、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相、河野太郎デジタル相らが候補として挙がっているが、国際政治学者で早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、次の総裁選のキーワードは「防衛増税」だと語る。支持率低迷が続く中、衆院補選では連敗する自民党。解散もうたない岸田首相には党内外から「もういい加減辞めてほしい」という声が漏れ伝…
【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計 「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ
岸田内閣が支持されない原因は裏金問題や経済政策だけではない。根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。その象徴が「少子化対策」だ。ベストセラーシリーズ『未来の年表』の著者で、新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』を上梓するジャーナリストの河合雅司氏が、「嘘と間違いだらけの人口減少対策」を喝破する。 * * * 「若年人口が急激に減少する2030年代に入るま…
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日本の次世代モビリティの象徴ともいえる「空飛ぶクルマ」の試験運行が、関西国際空港でついにスタートしました。運行を担うのは、日本企業SkyLink Aero社と関西エアポートの共同事業で、都市部での移動革命を目指す国家戦略の一環です。 この試験運行では、空港内の特定ルートにおいて最大2名乗りのeVTOL(電動垂直離着陸機)を用い、約5〜10分で空港敷地内の移動を行うもの。利用客や報道関係者を乗せた初便が成功裏に終了…
日本郵便株式会社は次世代物流戦略の一環として、ドローンを活用した小型荷物の宅配サービスを全国規模で本格導入すると発表しました。これまで一部の離島や山間部で行われていた試験運用を経て、都市部でも運用可能な飛行ルートの安全性と効率性が確保されたことにより、いよいよ実用段階に入ります。 この新サービスは、都市部では「局-to-屋上」型、地方では「局-to-玄関」型の2種類に分かれて提供されます。特に都市部で…
日本でついに「AI生成コンテンツの著作権法改正案」が国会で可決・成立しました。これにより、AIによって制作された画像、音楽、テキストなどのコンテンツについても一定の条件下で著作権が認められることになり、これまでグレーゾーンとされていたAIアートやAI小説、さらには企業が生成する商用AI広告などにも法的な裏付けが与えられます。 特に注目されたのは、著作物の「構成・構想・指示」を行った人間クリエイターが著作…
東京都心にて世界初の「透明ソーラーパネル」を全面に採用した高層ビル「ミライガーデンタワー」が完成し、環境・建築業界を中心に大きな話題を集めている。この画期的なビルは、外観が全面ガラス張りでありながら、そのすべてが発電可能なソーラーパネルで構成されており、都市景観と再生可能エネルギーを見事に融合させた設計となっている。 この透明ソーラーパネルは、国内ベンチャー企業「SolGlass Technologies」が開発…
東京・品川区にて日本初となる「AIコンシェルジュ搭載マンション」が一般公開され、大きな話題となっている。これは、入居者一人ひとりの生活習慣や好みを学習するAIが常駐し、日常生活のサポートからトラブル対応までを自動で行う最先端の住居システムだ。 このマンションでは、エントランスに設置された顔認証システムで入居者を即時識別。部屋に到着する前に、好みの室温や照明が調整され、冷蔵庫の在庫に応じた夕食のレシ…
宇宙ベンチャー企業「ルナホライズン社」(本社:米国カリフォルニア州)が、世界初となる「月面リゾート建設計画」の実行段階に入ったと発表し、宇宙関連業界だけでなく世界中のメディアが注目している。このリゾート施設は、月面の「静かの海」付近に建設される予定で、2028年までの完成を目指しているという。 月面リゾートは、完全に加圧された居住ドーム型で構成され、宿泊キャビン、低重力体験施設、地球を望む展望ラウ…
映画業界では新たな革命が起きている。それが「生成AIポスター制作ツール」の急速な普及だ。従来、映画ポスターのデザインにはプロのアートディレクターやデザイナーが何週間もかけて作業を行っていたが、いまやAIが数分で高品質なデザインを生成できる時代に突入している。 注目されているのは、米国発のスタートアップ「PostraAI」。同社は、脚本のキーワードやジャンル、俳優名などを入力するだけで、ジャンルに応じた魅力…
現在、世界のビール業界が静かに価格高騰の波にさらされている。要因は「気候変動」によるホップと大麦の不作だ。特にドイツ、チェコ、アメリカ北西部などビールの主要原料生産地が深刻な干ばつや異常気象に見舞われ、収穫量が前年比で30%以上減少した地域もあるという。 ビール愛好家だけでなく、飲食業界、観光業界、さらには農業従事者まで影響が広がっており、すでに一部のクラフトビールメーカーは値上げに踏み切ってい…
日本および世界のエネルギー・自動車業界で注目を集めているのが、リチウムに代わる新素材「ナトリウムイオン電池(Na-ion battery)」の商業化だ。リチウムは希少かつ高価なため、資源確保やコストの面で課題があったが、ナトリウムは海水などに豊富に含まれており、安価かつ安定供給が可能な代替素材とされてきた。 中国のCATL、日本のパナソニック、そして韓国のLGエナジーソリューションといったバッテリーメーカーはすで…
日本国内のテック業界で急速に話題となっているのが、パーソナルAIアシスタント(PAA:Personal AI Assistant)市場の拡大である。大手IT企業を中心に、ユーザー個別のスケジュール管理、健康サポート、金融アドバイスまで一元的に対応するAIアプリが次々とリリースされている。 特に注目を集めているのが、国産スタートアップ「NeuroPath」が開発した音声対話型アシスタント「Niko」。このアプリはGPT-4.5をベースにしながら…
日本国内で再生可能エネルギー関連の投資が新たな局面を迎えている。中でも注目を集めているのが「太陽光ファンド」と呼ばれる、太陽光発電事業の利益を小口化して個人投資家に販売する仕組みだ。この動きは、金融とエネルギーの融合ともいえる「エナジーテック」分野の成長を背景に拡大している。 これまでは、太陽光発電所の建設や運営には大きな資本が必要で、一般の個人が関わる余地は少なかった。しかし、ブロックチェー…
国内の大手家電メーカー「ミライテック」は、家庭用スマート冷蔵庫にAI健康管理機能を搭載した新製品「HealthCool(ヘルスクール)」を発表した。この新型冷蔵庫は、食品の保存や買い物管理だけでなく、家庭内の健康データを一括管理する“健康の司令塔”として注目を集めている。 「HealthCool」は、内部のカメラと重量センサーによって食材の種類や量、賞味期限を把握するだけでなく、ユーザーが毎日取り出した食品情報を分…
国内最大手の住宅メーカー「セイユーホーム」が、完全バーチャル化された“メタバース住宅展示場”を正式にオープンした。コロナ禍以降に加速したオンライン住宅見学の進化形とも言えるこのプロジェクトは、不動産業界に新たな風を吹き込んでいる。 このメタバース展示場では、VRゴーグルやスマホ、PCからアクセスすることで、複数の住宅タイプを自由に回遊し、内装・外装の細部まで360度見渡すことが可能だ。さらに、AIアバ…
気温の上昇とともに“スマホの熱中症”とも言える現象が注目を集めている。特に5月下旬から6月初旬にかけて、全国各地のスマートフォン販売店や修理店には「スマホが突然シャットダウンした」「バッテリーが膨張した」といった相談が急増している。 この背景には、近年のスマートフォンの高性能化と、それに伴う発熱リスクの増加がある。高解像度ディスプレイ、高速通信、大容量アプリの利用、動画撮影・編集機能などが進化し…
日本の高等教育界に大きな転換点が訪れた。文部科学省が主導する試験改革の一環として、来年度から一部の大学が「生成AIの活用を条件付きで容認する」方針を打ち出したのだ。この動きにより、大学入試や小論文、レポート課題などにおけるAI利用のルール化が一層進むと見られている。 対象となるのは、私立文系大学を中心とした10校以上。たとえば小論文試験では、「AIを用いて構成案を練った上で、それを基に自分でリライトし…
ついに「空飛ぶクルマ」の試験運用が東京都内でスタートした。国土交通省と東京都が連携して実施するこの試験は、次世代都市交通の実現に向けた大きな一歩となる。今回の実験では、都内湾岸エリアからお台場までの短距離ルートを利用し、騒音や安全性、離発着の実用性などを検証する。 「空飛ぶクルマ(eVTOL=電動垂直離着陸機)」は、電動で騒音が少なく、垂直離着陸が可能な点が特徴。従来のヘリコプターと比べても運用コ…
金融とサブカルチャーが融合した新サービス「推し活専用貯金口座」が若年層の間で話題となっている。銀行やフィンテック企業が相次いで参入し、アイドル・アニメ・ゲームなど“推し”のための出費をサポートする機能が充実したサービスが登場しているのだ。 きっかけは、2024年にスタートした「OshiBank(オシバンク)」というアプリ。ユーザーが“推し”を登録し、ライブ遠征やグッズ購入のための目標金額と期限を設定するこ…
結婚式の新たなスタイルとして「メタバース結婚式」が急速に人気を集めている。現実世界の会場ではなく、仮想空間上で行われるこの新しいスタイルは、コロナ禍以降に広まったオンライン文化が成熟した今、その利便性と演出の自由度から注目を集めている。 最大の特徴は、世界中どこにいても参加できることだ。海外在住の親族や友人も、アバターとして式に出席できるため、距離や体調の問題で参加を諦めていた人たちにとっては…
都内を中心に「昆虫食レストラン」が続々とオープンし、特にZ世代からの支持を集めている。これまで馴染みの薄かった昆虫食だが、SDGsや環境意識の高まり、そして美容・健康志向を背景に、今や一大グルメトレンドとなっている。 中でも注目されているのが、渋谷に新しくオープンした「Bug Bistro Tokyo」。ここでは、コオロギパスタ、ミールワーム入りスムージー、バッタのフリットなどを提供しており、見た目のインパクトと…
国内ベンチャー企業「エアロリンク・ジャパン」が開発した電動垂直離着陸機(eVTOL)が、千葉県幕張メッセの特設会場で国内初の有人試験飛行に成功し、注目を集めている。eVTOLは“空飛ぶタクシー”として世界中で研究開発が進んでおり、日本では都市交通の未来を担う次世代モビリティとして期待されている。 今回使用された機体「ALJ-01」は、再生可能エネルギーを活用した蓄電池を搭載し、二酸化炭素の排出ゼロを実現。静音…
岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。 丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんでいる。 「消費者物価指数を毎月0.5ポイント引き下げられる効果を目標にしたい。財源は予備費を活用する」。首相は25…
自民党が、内閣支持率に加えて政党支持率の低迷に危機感を強めている。次期衆院選で政権交代を許すとの懸念から、岸田首相(党総裁)への不満が噴出している一方で、「内輪もめ」は更なる支持離れにつながるとのジレンマも抱える。野党は攻勢を強めるものの、低支持率にあえぐ首相と衆院選で対決したいのが本音で、立場は複雑だ。 「内閣支持率に引きずられるように党の支持率も下がっている。非常に深刻で、これでは…
■「PB黒字化」は単なる口先だけの目標 政府は6月21日、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定し、「基礎的財政収支」(プライマリーバランス:PB)を2025年度に黒字化させる財政再建の目標を3年ぶりに明記した。 しかし、このPB明記に批判が続出。「PB黒字化には意味がない」「財政出動ができなくなる」「PB黒字化は緊縮財政と増税を意味する。それでは日本が滅びる」と言うのだ。PB明記をめぐっては、自民党内で…
岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が22日に報じたのを受け、X(旧ツイッター)では「官僚困惑」がトレンド入りした。 ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けた電気・ガス料金の補助は、2023年1月使用分から開始。ただ、液化天然ガス(LNG)と石炭の価格が侵攻…
岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。 「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 …
岸田総理は、内閣に対する不信任決議案が国会で否決されたことを受け、「引き続き先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と語りました。 岸田総理 「今後は政府与党、結束して引き続き政治改革を始め、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えています」 岸田総理は総理官邸で記者団に対し、このように決意を語りました。 また、今回の改正政治資金規正法の成立に至る過程をめぐり、自民党…
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会(経団連)も、十倉雅和会長が「(金融政策を)早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末か…
ANNが15、16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19.1%、さらには「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52%、6月調査で49%と高い水準にある。 野党からの厳しい追及や党内から退陣論が出始める中、今後の政権運営はどうなるのか? 日本大学危機管理学部教授/東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 ━━自民党が政権に復帰してから内閣支持率が2割を切るのは初とのこと…
日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか Gettyimages これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- そもそもこの…
岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1%になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1%になりました。 内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。 国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59%で、「評価する」…
時事通信社の6月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は16.4%(前月比2.3ポイント減)で、2012年12月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が65.3%で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを9月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。(時事通信解説委員長・高橋正光) 続く低水準、自民も 調査は全国18歳以上の2000…
「コストカット」が続いてきた日本経済 6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。 内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営と改革の基本方針2024(案)」と題する資料(50頁)が手元にある。 <第1章 成長型の新た…
時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1.4ポイント増の57.0%。「分からない」は26.7%だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を…
岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。 旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。 日本維新の会・馬場代表は「まさ…
岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針(骨太の方針)などを議論する「経済財政諮問会議」(5月23日)において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行な…
「円安×物価高」は止まらない 物価上昇が止まらない。 我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 【一覧】まだ間に合う…!「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら! 日本銀行の金融政策決定会合が、6…
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。 また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていまし…
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税…
東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。 東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。 対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ること…
国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣(4月):「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増や…