東京都は国内で初めて「無人配達ロボット専用レーン」の設置計画を正式に発表しました。計画では、渋谷区や中央区などの人通りが多く、物流需要も高い地域を対象に、歩道の一部を専用レーン化。2026年度の実証運用を目指すとしています。 このプロジェクトは、国内外の大手企業が開発する自動走行型ロボットの普及を後押しするもので、ヤマト運輸、楽天、ZMPなどの主要企業も関与。東京都のAI都市構想の一環として、配送効率…
衆院補選、投票率は3選挙区とも最低 自民の擁立見送りも影響か
28日投開票の衆院3補選の投票率は、東京15区、島根1区、長崎3区いずれも過去最低となった。自民党派閥の裏金事件が発覚して初めての国政選挙だったが、自民が2選挙区で候補擁立を見送ったことも影響したとみられる。 東京15区の投票率は40・70％で、これまで最低だった2017年の55・59％を下回った。 島根1区の投票率は54・62％で、14年の57・94％を下回り過去最低を更新した。 長崎3区の投票率は35・45％で、…
円安が止まらない。 円相場は27日早朝の外国為替市場で1ドル＝158円40銭台まで下落し、約34年ぶりの安値を更新。1日足らずで約3円急落した。円安による物価上昇を懸念する声も大きくなっており、政府・日銀がどのタイミングで為替介入に踏み切るかが焦点だ。 26日正午をすぎ、日銀が金融政策決定会合で政策金利の現状維持を決めたと公表する直前、円相場は155円台半ばだった。植田和男総裁が会合後の記者会見で円…
「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！
「総理は早く結論を出して（4月8日からの）訪米にそなえたい気持ちが強かったのでしょう。だから、私にも真実を確認するためにやむをえず電話をかけてきて、それで済んだ、という形をつくろうとしたのだと思います」 4月18日、森喜朗元首相が都内の事務所でノンフィクション作家の森功氏のインタビューに応じた。 その中で森元首相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について、4月上旬に岸田文雄首相から電…
1ドル＝155円台とおよそ34年ぶりの円安が進む中、鈴木財務大臣は「マイナス面の懸念を持っている」との考えを示しました。 【鈴木財務大臣】「私としてはやはりプラス面マイナス面、これは両方あるんですが／やはりマイナス面のことの懸念をですね、今持っているところではございます」 鈴木大臣は、「為替市場の動向を注視し、万全の対応を取っていきたい」としたうえで、円安の進行が日本経済に与える影響については、…
内閣支持率26.9％ 3.7ポイント回復“裏金処分”5割超「納得せず」「政権交代に期待」52％【FNN世論調査】
FNNの4月の世論調査で、岸田内閣の支持率は26.9％だった。3月より3.7ポイント上がり、支持率は2カ月連続での上昇となった。国賓待遇でのアメリカ訪問を評価するとの答えが5割超にのぼり、2023年5月の広島サミット同様、外交が支持率を押し上げた形だ。 ただし、岸田政権は、依然として20％台の低支持率が続く。 （4月20、21日、全国の18歳以上の男女を対象、電話世論調査） 国賓待遇訪米 YOASOBI迎え、ホワイトハウ…
X(旧Twitter)のリンダ・ヤッカリーノCEOは23日、テレビ向けの動画アプリ「X TV App」を間もなく提供開始することを明らかにした。 テレビ向けのXの動画アプリで、「ほとんどのスマートテレビで近日中に対応」とする。トレンド動画アルゴリズムで、ユーザー向けにカスタマイズされた人気コンテンツを配信するほか、AIによるトピック抽出で、パーソナライズされた動画体験をシームレスに届けるという。 From the small scr…
目黒区長選敗北・東京15区劣勢、小池氏の影響力に陰りの声…「補選落とせば国政復帰や都知事3選プランに影響」
21日に投開票された東京都目黒区長選では、小池百合子・東京都知事が支援した候補が敗れた。衆院東京15区補欠選挙でも小池氏の支援候補が劣勢で、小池氏の動向を注視する自民党からは、影響力の陰りを指摘する声が出ている。 区長選では小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦候補に、政党から支援を受けない現職が勝利した。八王子市長選、江東区長選など、小池氏が支援した都内首長選での連勝…
ついに岸田総理に愛想を尽かした公明党 「解散に注文をつけるのは異例」
国民的な政治不信を招いた自民党派閥の裏金問題に、岸田文雄総理は半ば強引に見える幕引きを図った。 「政治資金の不正な還流に関わった安倍、二階両派の議員39人を処分しましたが、自身は“おとがめなし”というまさかの結論。党内にはしらけたムードが漂い、求心力の低下に歯止めが利きません」 と言うのは政治部デスク。 「続いて総理は政治資金規正法を改正して内閣支持率を回復させ、6月23日に会期末を迎える今…
政治資金の悪質な不記載は「国庫納付」…規正法改正へ自民案、議員の罰金刑要件拡大し厳格化
自民党は、政治資金規正法改正に向けた党の独自案に、政治資金収支報告書への悪質な不記載があった場合に不記載額を国庫に納付させる規定を盛り込む方向で調整に入った。国会議員の罰則強化を巡っては、議員が罰金刑の対象となる要件を拡大して厳格化し、自身の政治団体の会計責任者に対する監督責任をより厳しく問う内容とする方向で検討している。 複数の党幹部が明らかにした。自民は22日にも党政治刷新本部の作業部…
「裏金議員だまれ！」与野党でやじ応酬…尾を引く自民派閥事件、議場はピリピリムード
自民党裏金事件への対応などで日程が押し気味の国会は19日、衆参両院で本会議が開かれた。衆院では医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金制度の負担金を徴収する関連法案の採決、参院では岸田文雄首相の訪米報告を実施。裏金事件で名前が挙がった議員からの「静かに聞け！」とのやじに、野党議員が「裏金議員だまれ！」と反撃するなど、議場はピリピリムードに包まれた。 週明けには衆参両院で予算委員会が開かれる。…
「そこまで落ちぶれたのか」 政治改革、本気度見えず野党が自民批判
自民党派閥の裏金事件に端を発した政治改革であるにもかかわらず、自民の本気度が見えないとして、野党が批判を強めている。企業・団体献金や調査研究広報滞在費（旧文通費）、使途を公開する義務のない政策活動費の見直しについて、自民が早々に先送りの方針を固めたためだ。 「はじめから期待はしていないが、そこまで自民党はおちぶれたのか」 立憲民主党の長妻昭政調会長は18日の記者会見で、厳しい口調で非難し…
衆院補選火ぶた、政権の分水嶺 自民、東京・長崎で不戦敗 「政治とカネ」立民攻勢
岸田政権の分水嶺（れい）となる衆院3補欠選挙が16日、告示された。自民党の派閥裏金事件で逆風が吹き荒れる中、岸田文雄首相にとって、与野党対決の島根1区で敗れ3敗を喫すれば求心力の低下が一気に進む可能性がある。野党は、東京15区、長崎3区で立憲民主、日本維新の会の両党が激しく争う。 ◇「長崎は出すな」 「大いに反省しもう一度国民から信頼されるよう、誓いたい」。16日午前、松江市内で島根1区の街頭演説…
「メール一本で部下たちをクビ」「自分だけ処分ナシに国民もドン引き」...裏ガネ処分を大失敗した「岸田総理の終わり」とついに始まった「菅・二階の逆襲」
最終的には国民と党員に判断してもらう─自身の処分がない理由を問われて、こう豪語した岸田文雄。支持率が超低空飛行を続けるなか、往生際の悪い総理の姿に、ついに身内も愛想を尽かした。 前編記事『ここへ来て始まった「まさかの岸田独裁」...総理が重用する「5人の自民党議員」の名前』に引き続き、今後の政局に迫る。 まるで部下だけ左遷して逃げた社長 待ち望んできた日米首脳会談も実現した。バイデン…
「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明
「実質賃金2月1.3％減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ」 4月8日配信の日経電子版の記事の見出しだ。 厚生労働省が発表した2月の実質賃金指数の話だ。マイナスには慣れっこになっていたが、「過去最長」ということで少し大きなニュースになった。 今年の春闘（4月2日までの2620組合回答の連合による集計）では、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額が、平均で月額1万6037円、率にして5.24％だっ…
自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。 ANNは13日、14日に世論調査を行いました。 自民党が政治資金収支報告書に総額500万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は11％、「納得しない」は81％でした。 また、3526万円の不記載があり、次の衆院選に…
日本の総人口1億2435万人、「自然減」過去最大83万人…75歳以上は2000万人突破
総務省は12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比59万5000人（0・48％）減の1億2435万2000人で、13年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人だった。75歳以上の人口が初めて2000万人を超えた一方、15歳未満は過去最少を更新した。 日本の総人口は、08年に過去最多の1億28…
岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶
「新しい資本主義」が大スベり、賃上げは大企業止まり 「春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」（首相官邸ホームページ、22年1月17日） 今からおよそ2年前、「聞く力」のアピールで、当時は内閣支持率57％（NHK世論調査）と人気絶頂だった岸田文雄首相は、国会の施政方針演説でそ…
「岸田政権が続くかぎり今より豊かにはならない」実質賃金1年11か月連続で前年割れ…“財務省のポチ”岸田首相の「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」X投稿の違和感
厚生労働省は4月8日、2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）を発表し、実質賃金は前年比1.3％減少して、1年11か月連続で前年割れとなった。国民の所得は右肩下がりを続けており、政府の早急な対応が求められる。経済学に精通している京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏に話を聞いた。 岸田首相は国民負担率の高さを知らない？ 実質賃金が前年比1.3％減少し、1年11か月連続で前年割れしていることを危…
塩谷立氏「これが最後の出席になるだろう」自民の会議で発言 離党覚悟の発言か
派閥のキックバック問題で、安倍派の座長を務め自民党から離党勧告を受けている塩谷立衆院議員が9日、都内で開かれた自民党の静岡県選出国会議員による会議に出席した。会議は非公開で行われ、主に静岡県知事選の候補者選定について協議、情報を共有したが、塩谷衆院議員は冒頭、「出席の皆様、国民の皆様に大変なご迷惑をかけた」と謝罪、そして「おそらくこれが最後の（静岡県選出の自民の国会議員としての）出席になるだろう…
新型コロナ特例貸付、昨年の返済は37％…今後も同率推移なら6000億円以上が回収不能の可能性
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計1兆4431億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、2023年の返済額は、予定された1047億円の37％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。 20年3月〜22年9月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業…
次の選挙は不出馬でも…二階俊博元幹事長が水面下で進める「世襲実現」のための老獪な狙い
「“お父つぁん”は大丈夫。“うちの村”は結束しているから」 次期衆院選に不出馬の意向を表明した二階俊博元幹事長（85）を心配する声に、武田良太元総務相（56）はそう答えているという。 「お父つぁん」とは二階氏、「うちの村」とは二階派を指す。岸田文雄総理（66）が派閥解消宣言をしても、水面下で二階派は変わらず結束し、二階氏は元気だというのである。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受…
自民党がいよいよ窮地へ…ナンバー2・茂木幹事長がついに口にした「驚愕のひと言」
茂木は饒舌に話し始めた 自民党は4月4日、裏金問題に関わった国会議員39人の処分を実施した。 岸田文雄首相としては、処分によって裏金問題に区切りをつけ、4月28日に行われる補選に勝利し、今国会中の解散を模索したい模様だ。 しかし、そんな岸田首相の、自分の都合をあまりに優先する姿に対して、自民党ナンバー2からも見限るような声が挙がっているという。 「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散…
自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相（党総裁）が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言し、与野党で5日、波紋が広がった。 政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方があるためだ。 首相は自民党が処分を決めた4日夜、記者団から自身の責任を問われ「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもら…
河野太郎がまたブチギレた…「残念な答弁」をくり返し、人気急落が止まらない！
評判が急落している 河野太郎デジタル大臣が仕切る「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下TF)に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていた件で、河野氏の評価が急降下している。 問題は3月22日に開かれたTFに自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が持ち込んだ資料だ。大林氏は2018年1月に当時外務大臣だった河野氏が設置した「気候変動…
岸田総理が食べた「毒まんじゅう」、そして二階元幹事長は嗤う…岸田さん、あんた“も”終わりだよ
「自民党最後のドン」二階が自ら身を引くことを決断した。土の匂いのする政治家がまた一人去る。一方、厄介者を退場させたと官邸で小躍りする岸田。しかし、彼は重大な変化に気づいていない。 前編記事『息子二人を国会議員に…二階元幹事長「引退会見」のウラにあった、岸田首相との「裏取引」の中身』につづき、「最強幹事長」退場劇の舞台裏に迫る。 岸田総理が茂木幹事長に大激怒 さらに「ポスト岸田」を…
就職氷河期世代を嘲笑？ 国会議員たちの反応に批判相次ぐ 「100社落ちた」と明かした議員の投稿話題
3月28日の参院本会議・2024年度予算案に関する討論での一幕が、SNSで物議を醸している。壇上の伊藤孝恵議員（国民民主党）が、就職氷河期に100社もの入社試験に落ちたという自身の体験を語った際、議場にいた他の議員から「おれ全部うかった」といった話し声や笑い声が聞こえたと、伊藤議員自らXで明かしたのだ。「就職氷河期の深刻さや社会にもたらした影響を認識できていない」と、嘲笑したとされる議員たちへの批判が強まって…
岸田内閣の支持率 22.8% 6か月連続過去最低更新 不支持率も過去最高更新 JNN世論調査
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった前回の調査から、さらに0.1ポイント下落し、22.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで6か月連続で過去最低を更新したことになります。 不支持率も前回の調査から0.6ポイント上昇し、75.0%で過去最高となりました。不支持率についても、3か月連続で過去最高を更新しました。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から0.3ポイント上昇し、25.0…
二階俊博元幹事長の“裏金問題” 『義理（G）と人情（N）とプレゼント（P）』3500万円分の書籍の行方
自民党の派閥の裏金事件を受け、来週にも行われるという関係議員への処分。 党内で最も不記載の額が大きかった二階元幹事長が今週、次の選挙に出馬しないと表明しました。 その裏金で購入していたとする大量の書籍、およそ3500万円分。 その後、それらの書籍はどうなったのか、取材しました。 ■二階元幹事長の書籍“爆買い” 自民党・二階俊博元幹事長 「自らの政治責任を明らかにすべく（岸田総理に）次期衆議院選…
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東京都は国内で初めて「無人配達ロボット専用レーン」の設置計画を正式に発表しました。計画では、渋谷区や中央区などの人通りが多く、物流需要も高い地域を対象に、歩道の一部を専用レーン化。2026年度の実証運用を目指すとしています。 このプロジェクトは、国内外の大手企業が開発する自動走行型ロボットの普及を後押しするもので、ヤマト運輸、楽天、ZMPなどの主要企業も関与。東京都のAI都市構想の一環として、配送効率…
日本の次世代モビリティの象徴ともいえる「空飛ぶクルマ」の試験運行が、関西国際空港でついにスタートしました。運行を担うのは、日本企業SkyLink Aero社と関西エアポートの共同事業で、都市部での移動革命を目指す国家戦略の一環です。 この試験運行では、空港内の特定ルートにおいて最大2名乗りのeVTOL（電動垂直離着陸機）を用い、約5〜10分で空港敷地内の移動を行うもの。利用客や報道関係者を乗せた初便が成功裏に終了…
日本郵便株式会社は次世代物流戦略の一環として、ドローンを活用した小型荷物の宅配サービスを全国規模で本格導入すると発表しました。これまで一部の離島や山間部で行われていた試験運用を経て、都市部でも運用可能な飛行ルートの安全性と効率性が確保されたことにより、いよいよ実用段階に入ります。 この新サービスは、都市部では「局-to-屋上」型、地方では「局-to-玄関」型の2種類に分かれて提供されます。特に都市部で…
日本でついに「AI生成コンテンツの著作権法改正案」が国会で可決・成立しました。これにより、AIによって制作された画像、音楽、テキストなどのコンテンツについても一定の条件下で著作権が認められることになり、これまでグレーゾーンとされていたAIアートやAI小説、さらには企業が生成する商用AI広告などにも法的な裏付けが与えられます。 特に注目されたのは、著作物の「構成・構想・指示」を行った人間クリエイターが著作…
東京都心にて世界初の「透明ソーラーパネル」を全面に採用した高層ビル「ミライガーデンタワー」が完成し、環境・建築業界を中心に大きな話題を集めている。この画期的なビルは、外観が全面ガラス張りでありながら、そのすべてが発電可能なソーラーパネルで構成されており、都市景観と再生可能エネルギーを見事に融合させた設計となっている。 この透明ソーラーパネルは、国内ベンチャー企業「SolGlass Technologies」が開発…
東京・品川区にて日本初となる「AIコンシェルジュ搭載マンション」が一般公開され、大きな話題となっている。これは、入居者一人ひとりの生活習慣や好みを学習するAIが常駐し、日常生活のサポートからトラブル対応までを自動で行う最先端の住居システムだ。 このマンションでは、エントランスに設置された顔認証システムで入居者を即時識別。部屋に到着する前に、好みの室温や照明が調整され、冷蔵庫の在庫に応じた夕食のレシ…
宇宙ベンチャー企業「ルナホライズン社」（本社：米国カリフォルニア州）が、世界初となる「月面リゾート建設計画」の実行段階に入ったと発表し、宇宙関連業界だけでなく世界中のメディアが注目している。このリゾート施設は、月面の「静かの海」付近に建設される予定で、2028年までの完成を目指しているという。 月面リゾートは、完全に加圧された居住ドーム型で構成され、宿泊キャビン、低重力体験施設、地球を望む展望ラウ…
映画業界では新たな革命が起きている。それが「生成AIポスター制作ツール」の急速な普及だ。従来、映画ポスターのデザインにはプロのアートディレクターやデザイナーが何週間もかけて作業を行っていたが、いまやAIが数分で高品質なデザインを生成できる時代に突入している。 注目されているのは、米国発のスタートアップ「PostraAI」。同社は、脚本のキーワードやジャンル、俳優名などを入力するだけで、ジャンルに応じた魅力…
現在、世界のビール業界が静かに価格高騰の波にさらされている。要因は「気候変動」によるホップと大麦の不作だ。特にドイツ、チェコ、アメリカ北西部などビールの主要原料生産地が深刻な干ばつや異常気象に見舞われ、収穫量が前年比で30％以上減少した地域もあるという。 ビール愛好家だけでなく、飲食業界、観光業界、さらには農業従事者まで影響が広がっており、すでに一部のクラフトビールメーカーは値上げに踏み切ってい…
日本および世界のエネルギー・自動車業界で注目を集めているのが、リチウムに代わる新素材「ナトリウムイオン電池（Na-ion battery）」の商業化だ。リチウムは希少かつ高価なため、資源確保やコストの面で課題があったが、ナトリウムは海水などに豊富に含まれており、安価かつ安定供給が可能な代替素材とされてきた。 中国のCATL、日本のパナソニック、そして韓国のLGエナジーソリューションといったバッテリーメーカーはすで…
日本国内のテック業界で急速に話題となっているのが、パーソナルAIアシスタント（PAA：Personal AI Assistant）市場の拡大である。大手IT企業を中心に、ユーザー個別のスケジュール管理、健康サポート、金融アドバイスまで一元的に対応するAIアプリが次々とリリースされている。 特に注目を集めているのが、国産スタートアップ「NeuroPath」が開発した音声対話型アシスタント「Niko」。このアプリはGPT-4.5をベースにしながら…
日本国内で再生可能エネルギー関連の投資が新たな局面を迎えている。中でも注目を集めているのが「太陽光ファンド」と呼ばれる、太陽光発電事業の利益を小口化して個人投資家に販売する仕組みだ。この動きは、金融とエネルギーの融合ともいえる「エナジーテック」分野の成長を背景に拡大している。 これまでは、太陽光発電所の建設や運営には大きな資本が必要で、一般の個人が関わる余地は少なかった。しかし、ブロックチェー…
国内の大手家電メーカー「ミライテック」は、家庭用スマート冷蔵庫にAI健康管理機能を搭載した新製品「HealthCool（ヘルスクール）」を発表した。この新型冷蔵庫は、食品の保存や買い物管理だけでなく、家庭内の健康データを一括管理する“健康の司令塔”として注目を集めている。 「HealthCool」は、内部のカメラと重量センサーによって食材の種類や量、賞味期限を把握するだけでなく、ユーザーが毎日取り出した食品情報を分…
国内最大手の住宅メーカー「セイユーホーム」が、完全バーチャル化された“メタバース住宅展示場”を正式にオープンした。コロナ禍以降に加速したオンライン住宅見学の進化形とも言えるこのプロジェクトは、不動産業界に新たな風を吹き込んでいる。 このメタバース展示場では、VRゴーグルやスマホ、PCからアクセスすることで、複数の住宅タイプを自由に回遊し、内装・外装の細部まで360度見渡すことが可能だ。さらに、AIアバ…
気温の上昇とともに“スマホの熱中症”とも言える現象が注目を集めている。特に5月下旬から6月初旬にかけて、全国各地のスマートフォン販売店や修理店には「スマホが突然シャットダウンした」「バッテリーが膨張した」といった相談が急増している。 この背景には、近年のスマートフォンの高性能化と、それに伴う発熱リスクの増加がある。高解像度ディスプレイ、高速通信、大容量アプリの利用、動画撮影・編集機能などが進化し…
日本の高等教育界に大きな転換点が訪れた。文部科学省が主導する試験改革の一環として、来年度から一部の大学が「生成AIの活用を条件付きで容認する」方針を打ち出したのだ。この動きにより、大学入試や小論文、レポート課題などにおけるAI利用のルール化が一層進むと見られている。 対象となるのは、私立文系大学を中心とした10校以上。たとえば小論文試験では、「AIを用いて構成案を練った上で、それを基に自分でリライトし…
ついに「空飛ぶクルマ」の試験運用が東京都内でスタートした。国土交通省と東京都が連携して実施するこの試験は、次世代都市交通の実現に向けた大きな一歩となる。今回の実験では、都内湾岸エリアからお台場までの短距離ルートを利用し、騒音や安全性、離発着の実用性などを検証する。 「空飛ぶクルマ（eVTOL＝電動垂直離着陸機）」は、電動で騒音が少なく、垂直離着陸が可能な点が特徴。従来のヘリコプターと比べても運用コ…
金融とサブカルチャーが融合した新サービス「推し活専用貯金口座」が若年層の間で話題となっている。銀行やフィンテック企業が相次いで参入し、アイドル・アニメ・ゲームなど“推し”のための出費をサポートする機能が充実したサービスが登場しているのだ。 きっかけは、2024年にスタートした「OshiBank（オシバンク）」というアプリ。ユーザーが“推し”を登録し、ライブ遠征やグッズ購入のための目標金額と期限を設定するこ…
結婚式の新たなスタイルとして「メタバース結婚式」が急速に人気を集めている。現実世界の会場ではなく、仮想空間上で行われるこの新しいスタイルは、コロナ禍以降に広まったオンライン文化が成熟した今、その利便性と演出の自由度から注目を集めている。 最大の特徴は、世界中どこにいても参加できることだ。海外在住の親族や友人も、アバターとして式に出席できるため、距離や体調の問題で参加を諦めていた人たちにとっては…
都内を中心に「昆虫食レストラン」が続々とオープンし、特にZ世代からの支持を集めている。これまで馴染みの薄かった昆虫食だが、SDGsや環境意識の高まり、そして美容・健康志向を背景に、今や一大グルメトレンドとなっている。 中でも注目されているのが、渋谷に新しくオープンした「Bug Bistro Tokyo」。ここでは、コオロギパスタ、ミールワーム入りスムージー、バッタのフリットなどを提供しており、見た目のインパクトと…
河野太郎デジタル相は26日夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で約2時間にわたり会食した。関係者によると、河野氏は9月に予定される総裁選に出馬する意欲を伝えた。河野氏は麻生派に所属しており、麻生氏の支援を得られるかが今後の焦点となる。 両氏の会食は5月21日以来で約1カ月ぶり。この日の会談では、総裁選への出馬に向けて派閥の支援が得られるか、麻生氏の意向を探ったとみられる。河野氏は2021年…
岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。 丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんでいる。 「消費者物価指数を毎月0．5ポイント引き下げられる効果を目標にしたい。財源は予備費を活用する」。首相は25…
自民党が、内閣支持率に加えて政党支持率の低迷に危機感を強めている。次期衆院選で政権交代を許すとの懸念から、岸田首相（党総裁）への不満が噴出している一方で、「内輪もめ」は更なる支持離れにつながるとのジレンマも抱える。野党は攻勢を強めるものの、低支持率にあえぐ首相と衆院選で対決したいのが本音で、立場は複雑だ。 「内閣支持率に引きずられるように党の支持率も下がっている。非常に深刻で、これでは…
■「PB黒字化」は単なる口先だけの目標 政府は6月21日、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定し、「基礎的財政収支」（プライマリーバランス：PB）を2025年度に黒字化させる財政再建の目標を3年ぶりに明記した。 しかし、このPB明記に批判が続出。「PB黒字化には意味がない」「財政出動ができなくなる」「PB黒字化は緊縮財政と増税を意味する。それでは日本が滅びる」と言うのだ。PB明記をめぐっては、自民党内で…
岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が22日に報じたのを受け、X（旧ツイッター）では「官僚困惑」がトレンド入りした。 ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けた電気・ガス料金の補助は、2023年1月使用分から開始。ただ、液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻…
岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。 「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 …
岸田総理は、内閣に対する不信任決議案が国会で否決されたことを受け、「引き続き先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と語りました。 岸田総理 「今後は政府与党、結束して引き続き政治改革を始め、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えています」 岸田総理は総理官邸で記者団に対し、このように決意を語りました。 また、今回の改正政治資金規正法の成立に至る過程をめぐり、自民党…
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末か…
ANNが15、16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19.1％、さらには「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52％、6月調査で49％と高い水準にある。 野党からの厳しい追及や党内から退陣論が出始める中、今後の政権運営はどうなるのか？ 日本大学危機管理学部教授/東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 ━━自民党が政権に復帰してから内閣支持率が2割を切るのは初とのこと…
日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか Gettyimages これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- そもそもこの…
岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1％になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1％になりました。 内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。 国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59％で、「評価する」…
時事通信社の6月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は16．4％（前月比2．3ポイント減）で、2012年12月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が65．3％で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを9月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。（時事通信解説委員長・高橋正光） 続く低水準、自民も 調査は全国18歳以上の2000…
「コストカット」が続いてきた日本経済 6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。 内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営と改革の基本方針2024(案)」と題する資料(50頁)が手元にある。 ＜第1章 成長型の新た…
時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を…
岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。 旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。 日本維新の会・馬場代表は「まさ…
岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針（骨太の方針）などを議論する「経済財政諮問会議」（5月23日）において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行な…
「円安×物価高」は止まらない 物価上昇が止まらない。 我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 【一覧】まだ間に合う…！「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら！ 日本銀行の金融政策決定会合が、6…
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。 また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていまし…
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税…
東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。 東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。 対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ること…
