6月第4週時事問題です。□23日農林水産省は、9～15日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格が税込み3920円だったと発表した。前の週より256円（6.1%）安く、4週連続で値下がりした。□23日東京都議選で、都議会第1党の自民党に厳しい審判が下された。「政治とカネ」の問題に加え、物価高や少子高齢化など山積する課題への政府与党の対応に都民が不満を募らせ、過去最低の議席数に沈んだ。一方で、地域政党「都民フ...
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7月第4週時事問題です。□26日総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。□27日北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、朝鮮戦争の休戦協定締結70年に合わせて訪朝したロシアのセルゲイ・ショイグ国防...
7月第3週時事問題です。□17日岸田文雄首相は、訪問先のサウジアラビア西部ジッダで、同国のムハンマド皇太子と会談した。脱炭素社会の実現を後押しするため、太陽光や水素、アンモニアといったクリーンエネルギー分野で協力を深めることで一致。2国間関係強化のため、外相級の「戦略対話」創設で合意した。首相は原油の安定供給に謝意を伝えた。□18日岸田文雄首相は、アラブ首長国連邦（UAE）でムハンマド大統領と会談した。気候...
7月第2週時事問題です。□10日世界気象機関（WMO）が、南極の海氷レベルが6月に過去最低に低下したと報告した。気候専門家らは懸念を示している。報告によると、6月の海氷レベルは平均を17％下回り、人工衛星による観測開始以来最低となった。□11日トルコはスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を推進するよう自国議会に要請することで合意した。ストルテンベルグNATO事務総長が記者団に明らかにした。トル...
7月第1週時事問題です。□4日厚生労働省は、2022年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童（18歳未満の未婚者）がいる世帯数は991万7千で初めて1千万世帯を下回った。全世帯に占める割合も、19年の前回の大規模調査から3.4ポイント低下し18.3％と過去最低を更新。少子化の加速が改めて示された。□4日東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、国際原子力機関（IAEA）は、「国際的な安全基準に合致し...
6月第5週時事問題です。□27日政府は、輸出優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を追加する外国為替及び外国貿易法（外為法）の政令改正を閣議決定した。30日に公布し、7月21日に施行する。□27日鹿児島県・大隅諸島の火山、口永良部島（くちのえらぶじま）の噴火警戒レベルが、レベル2（火口周辺規制）からレベル3（入山規制）に引き上げられた。□28日2022年度の国の一般会計税収が3年連続で過去最高を...
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6月第4週時事問題です。□23日農林水産省は、9～15日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格が税込み3920円だったと発表した。前の週より256円（6.1%）安く、4週連続で値下がりした。□23日東京都議選で、都議会第1党の自民党に厳しい審判が下された。「政治とカネ」の問題に加え、物価高や少子高齢化など山積する課題への政府与党の対応に都民が不満を募らせ、過去最低の議席数に沈んだ。一方で、地域政党「都民フ...
6月第3週時事問題です。□17日自転車の交通違反に導入する「青切符」について、来年4月1日から導入されることが決まり、違反ごとの反則金の額も正式に決定した。携帯電話の「ながら」運転は1万2000円、信号無視や逆走・歩道通行などの通行区分違反は6000円、一時不停止は5000円となる。また都道府県の公安委員会規則違反となる傘差し運転やイヤホンを付けて周囲の音が聞こえていない状態での運転は5000円。□17日主要7カ国（G7）の...
6月第2週時事問題です。□9日アメリカの移民税関捜査局はロサンゼルス中心部の洋服店で強制摘発に入り、不法滞在などの疑いで44人を拘束し、抗議者1人を公務執行妨害の疑いで逮捕した。これに反対するデモが過激化し、トランプ大統領は州兵を投入した。□10日パレスチナ自治区ガザ地区へ船で向かう途中、イスラエル軍に拘束されたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、イスラエルからスウェーデンに送還された。□12...
6月第1週時事問題です。□4日国連総会（193カ国）、安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国10カ国のうち、韓国やスロベニアなどに代わり来年1月から2年間を担う5カ国にラトビア、バーレーン、コンゴ（旧ザイール）、リベリア、コロンビアを選出した。ラトビアの安保理入りは初めて。□4日トランプ米大統領は、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている関税を、現在の25%から2倍の50%に引き上げるよう命じる文書に署名した。□4日韓国...
5月第5週時事問題です。□26日改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の「読み仮名」を新たに記載する運用が始まった。個人の特定を正確にし、行政手続きのデジタル化を円滑に進める狙いがある。漢字本来の読み方とは大きく異なる、いわゆる「キラキラネーム」にも一定の歯止めを設ける。□27日石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表は国会内で会談し、年金制度改革法案の修正で正式に合意した。与党...
5月第4週時事問題です。□20日トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は電話会談した。ウクライナ侵攻を巡る和平に向けて協議したが、米国とウクライナが要求する即時停戦について合意の発表はなかった。□21日「コメを買ったことはない」などと発言した江藤拓農相が石破茂首相に辞表を提出した。首相は後任に小泉進次郎・元環境相を充てる。□24日トランプ米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を承認する意向...
5月第3週時事問題です。□12日財務省が発表した2024年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は30兆3771億円の黒字だった。黒字額は23年度の26兆1664億円を上回り、比較可能な1985年度以降で過去最大を更新。配当金や利子の収支を示す第1次所得収支の黒字拡大が寄与した。□12日米中両国は、スイス・ジュネーブで行った貿易協議で追加関税を90日間、相互に115％引き下げる共同声明を...
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5月第1週時事問題です。□28日ベトナムを訪問中の石破首相は、首都ハノイでチン首相と会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置について意見交換した上で、多角的自由貿易体制を維持・強化することが重要だとの認識で一致した。□29日スペイン、ポルトガル、フランスの一部で大規模な停電が発生した。スペインとポルトガルは、原因不明の大規模な停電が発生したことを受けて非常事態を宣言した。□5月1日アメリカとウクライナが...
4月第4週時事問題です。□21日世界のカトリック教会の頂点に立つローマ教皇フランシスコが死去した。88歳だった。2019年11月に教皇として38年ぶりに訪日し、被爆地の広島、長崎も訪れた。難民支援や環境問題、平和外交に積極的に関与。寛容さや人道主義を貫き、トランプ米政権が進める不法移民の強制送還にも批判の矛先を向けた。バチカンは今後、葬儀と新教皇選出選挙「コンクラーベ」の準備に入る。□23日国際通貨基金（IMF）は、2...
4月第3週時事問題です。□14日総務省が公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。□15日米グーグルがスマートフ...
4月第2週時事問題です。□7日東京株式市場で、日経平均株価は3営業日連続で大幅に値を下げ、前週末より2644円00銭（7.83%）安い3万1136円58銭で取引を終えた。2023年10月以来、約1年半ぶりの安値で、下落幅としては史上3番目の大きさとなった。米国の「相互関税」が貿易摩擦に発展し、世界的な景気後退につながるとの懸念が高まり、パニック的な売りが広がった。□9日米国のトランプ政権は「相互関税」の第2弾を発動した。米国の貿...
4月第1週時事問題です。□31日 2025年度予算は、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの凍結を反映した再修正案が、衆院本会議での同意を得て成立した。少数与党として石破政権が初めて臨んだ当初予算審議は、野党などの要求を受け入れ、衆院と参院でそれぞれ修正される異例の経過をたどったものの、年度内に成立した。予算の一般会計の総額は115兆1978億円で過去最大。□4月2日欧州連合（EU）欧州委員会は、廃車のリサイクルに...
3月第4週時事問題です。□24日韓国の非常戒厳をめぐる韓悳洙首相の弾劾審判で、憲法裁判所はきょう訴追を棄却し、大統領代行に復帰する。□25日文部科学省が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁は宗教法人法に基づく解散命令の決定を出した。民法上の不法行為にあたる信者らの献金勧誘で、200億円超の損害があったと認定。□26日文部科学省は2026年度から主に高校1年生が使う教科書を対象とし...
3月第3週時事問題です。□18日政府は入札で落札された備蓄米を大手集荷業者の全国農業協同組合連合会（JA全農）に引き渡し、放出を始めた。□19日パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍による大規模な空爆があった。1月19日の停戦以来最大規模で、400人以上が死亡した。□19日トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は電話会談した。トランプ氏がロシアとウクライナの双方にエネルギー施設への攻撃を30日間やめるよう提案し、...
3月第2週時事問題です。□12日トランプ米政権は全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動した。1次政権時代の2018年に鉄鋼関税（25％）を発動した際に設けていた適用除外を全廃するとともに、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる内容。□13日石破茂首相が3日に首相公邸で行った自民衆院1期生議員との会食に際し、首相事務所が会食前、1期生側に土産名目として1人当たり10万円相当の商品券を配布していた...
3月第1週時事問題です。□3日虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（AI）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が2021年度から約10億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相談所の職員を補助する役割が期待されていたが、テスト段階で判定ミスが6割に上った。AIは虐待の判断にはなじまず、実用化は困難と結論付けた。□3日岩手県大船渡市の...
2月第4週時事問題です。□24日ドイツ連邦議会の総選挙は投開票され、中道右派の野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1勢力になった。2021年までCDU・CSUを率いたメルケル前首相の時代以来4年ぶりの政権交代となる。□24日ロシアによるウクライナ侵攻は開始から3年を迎えた。支援継続を確認するため、欧州連合（EU）のコスタ大統領とフォンデアライエン欧州委員長、カナダのトルドー首相ら首脳級10人以上が24日...
2月第3週時事問題です。□17日内閣府が発表した2024年10?12月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質GDPで前期比0.7％増、年率換算で2.8%増でした。プラス成長は3四半期連続。□20日農林水産省が発表した2024年産米の今年1月の相対取引価格（卸値）は、全銘柄の平均で60キロ・グラムあたり2万5927円だった。前年同月より69％上昇し、比較できる1990年以降で最高値となった。前月比でも5％高い。□21日「一票の格差」が最...
2月第2週時事問題です。□10日財務省が発表した2024年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示した経常収支は29兆2615億円の黒字となり、過去最大となった。□10日財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金が2024年末時点で1317兆6365億円になったと発表した。残高は23年末から31兆1845億円増え、過去最大を更新した。所得税減税や教育無償化など歳入、歳出両面で野党からの圧力も強ま...
6月第4週時事問題です。□24日英国を訪問中の天皇陛下は、ロンドンを流れるテムズ川下流に設置された世界最大の可動式防潮施設「テムズバリア」を視察した。□25日月の裏側の土を採取した中国の無人探査機「嫦娥（じょうが）6号」が地球に帰還した。月の裏から試料を持ち帰る「サンプルリターン」は史上初で、今後の分析結果が注目される。□27日日銀が発表した1～3月期の資金循環統計によると、3月末時点で個人（家計部門）が保有す...
6月第3週時事問題です。□19日子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は参院本会議で可決、成立した。性犯罪歴の有無を刑の終了から最長20年確認することが可能となり、就労を制限できるようになる。2026年度をめどに施行される。□19日自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。パーティー券購入者名...
6月第2週時事問題です。□10日外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が施行された。難民認定申請中は強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、3回目以降の申請者は強制退去を可能とすることが柱。不法滞在などの外国人を迅速に送り返す狙いがあり、昨年の通常国会で成立した。□10日内閣府が発表した2024年1～3月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％減、この成長ペースが1年続いた場合の...
6月第1週時事問題です。□5日厚生労働省は2023年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1．20で、22年の1．26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0．99で、全国で初めて1を割り込んだ。□5日児童手当の拡充など岸田政権の少子化対策を盛り込み、財源の1つとして公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設する改正子ども子育て支援法が参院本...
5月第5週時事問題です。□27日岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領は、韓国・ソウルの青瓦台迎賓館で会談した。日中韓首脳会談（サミット）が約4年半ぶりの開催となったことを踏まえ、協力を再活性化する必要性を確認。共通の課題である少子高齢化対策や経済・貿易など6分野での実務連携を盛り込んだ共同宣言を採択した。□30日第一生命保険は、2023年の「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」の上位10作品を発表...
5月第4週時事問題です。□20日自民党の派閥の裏金事件をめぐり、立憲民主党と国民民主党などの野党が政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同提出した。□20日イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、両氏とも死亡した。□20日政府は首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料...
5月第3週時事問題です。□16日内閣府が発表した2024年1～3月期の国内総生産は、物価の変動を除いた実質で前期比0・5％減で、この状態が1年続いた場合の年率換算は2・0％減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。認証不正問題に伴う自動車の出荷停止が大きく影響し、1月に発生した能登半島地震も押し下げ要因になったとみられる。□17日自転車にもいわゆる「青切符」を交付し、反則金を求めることなどを盛り込んだ道路交通法の...
5月第2週時事問題です。□7日ロシアのプーチン大統領は、モスクワのクレムリンで就任式に臨み、通算5期目の政権をスタートさせた。新たな任期は6年間で、3年目に入ったウクライナでの「特別軍事作戦」が引き続き政権の最重要課題となる見通しだ。□10日財務省が発表した国際収支速報によると2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった...
5月第1週時事問題です。□29日外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝160円台を付けた。1990年4月以来約34年ぶりの安値。日銀が金融政策の現状維持を決定したことで、低金利の状況が当面続くとの見方が広がった。□30日イタリア北部トリノで開催中の主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2030年代前半に段階的に廃止することで原則合...
4月第4週時事問題です。□22日ドジャース・大谷翔平選手がメッツ戦に「2番・DH」で先発出場。今季5号先制2ランを放ち、日本人選手では松井秀喜氏を超え、歴代単独トップのメジャー通算176本塁打となった。□23日地球から最も遠い宇宙空間を飛行する米航空宇宙局（NASA）の探査機「ボイジャー1号」から、5カ月ぶりに解読可能なデータが地球に届いた。NASAのチームが試行錯誤を繰り返し、通信問題を引き起こした原因が1...
4月第3週時事問題です。□15日国連安全保障理事会は、イランによるイスラエル攻撃を協議する緊急会合を開いた。イスラエルは「イランの攻撃はレッドラインを越えた」として「報復する権利」があると主張した。イランは「自衛権の行使」だと正当化し、イスラエルを支持する米国を含めてけん制した。□16日離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が衆議院本会議で与野党の賛成多数で可...
4月第2週時事問題です。□8日厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減で、23カ月連続のマイナスだった。□10日日銀が発表した2023年度の国内企業物価指数は119．9となり、2年連続で過去最高を更新した。エネルギーや原材料費の高騰を背景に価格転嫁の動きが強まり、前年度比2．3％上昇と3年連続で前年度を上回った。□12日厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日...
4月第1週時事問題です。□4月1日ロシアのプーチン大統領は、新たに15万人を徴兵する大統領令に署名した。対象は18歳～30歳までのロシア国民で、28歳以上が対象となるのは、2024年1月に年齢の上限が27歳から30歳に引き上げられてから初めて。□2日シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があった。イラン政府はこの攻撃で上級司令官3人を含む7人が死亡したと発表。イランは厳しい対...
3月第5週時事問題です。□26日世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査に回答しない項目が多数あったとして、文部科学省が行政罰の「過料」を科すよう求めた申し立てに対し、東京地裁は教団に10万円の過料を科す決定を出した。□27日外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場は一時、2022年10月につけた1ドル＝151円94銭をさらに下回り、1990年7月以来、約34年ぶりの安...
3月第4週時事問題です。□18日ロシア大統領選では現職のウラジーミル・プーチン大統領が通算5選を決め、「何よりもまずロシア国民に感謝したい。我々は一つのチームだ」と勝利を宣言した。□19日日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの利上げとなる。□20日世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした報告書が公表され、日本は143か国中、51位だった。G7=主...
3月第3週時事問題です。□11日第96回アカデミー賞授賞式が開催され、スタジオジブリ製作・宮崎駿監督作品『君たちはどう生きるか』が長編アニメ映画賞、山崎貴監督の『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を受賞した。□13日スペースワン社が開発した小型ロケット「カイロス」が、和歌山・串本町の発射場から打ち上げられたが、発射の直後に空中で爆発した。□14日北大西洋条約機構（NATO）は、2023年の年次報告書を発表した。ロシアによ...
3月第2週時事問題です。□5日アメリカ国務省が女性の権利向上に貢献した人を表彰する今年の「世界の勇気ある女性賞」の授賞式が行われ、日本から元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが出席した。□7日米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは、16州・地域の予備選などが集中するスーパーチューズデーを迎え、共和党ではトランプ前大統領が圧勝した。唯一の対抗馬だったヘイリー元国連大使は撤退を表明し、11月の本選で民主党の現...
3月第1週時事問題です。□27日スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が決まった。ハンガリー議会がスウェーデン加盟を承認し、全加盟国の批准が出そろった。先行したフィンランドと合わせてNATOは32カ国体制となる。□27日厚生労働省によると、2023年1年間で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は前の年よりも約4万1000人減って、75万8631人だった。出生数が減少するのは8年連続で、過去最少となった。□28日韓国統計庁は、2023年...
2月第4週時事問題です。□21日国連安全保障理事会は、イスラエル軍が準備するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻回避に向けた「即時人道停戦」を求めた決議案を否決した。常任理事国の米国が拒否権を行使した。15理事国のうち日本やフランスなど13カ国が賛成し、英国が棄権した。□22日東京株式市場は、日経平均株価（225種）がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けた。□23日上...
2月第3週時事問題です。□14日英国の国際戦略研究所は「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。ロシアの脅威に対抗するため、北大西洋条約機構（NATO）が防衛費を拡大。23年の世界の防衛費は前年比9％増の約2兆2千億ドルに上り、過去最高を記録した。□15日内閣府が公表した2023年10－12月期のGDP統計で、実質GDPは前期比－0.1％、前期比年率－0.4％と予想外に下振れ、2四半期連続でのマイナス成長となった。2023年の実質GDP...
