6月第1週時事問題

6月第1週時事問題です。□6月3日政府は中東情勢を受けたエネルギー価格高騰に対応するための2026年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は3兆1135億円で、そのうち2.5兆円を新たにつくる「中東情勢等対応予備費」に計上し、主にガソリン補助金を続けるための費用に充てる。□3日厚生労働省は2025年の人口動態統計を発表した。昨年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、1899年の統計開始以降、過...

5月第4週時事問題

5月第4週時事問題です。□26日政府は都道府県警がサイバー警察部を設置できることを盛り込んだ改正警察法施行令を閣議決定した。公布・施行は29日。サイバー情勢の深刻化を踏まえ、人材や捜査情報を集約し、取り締まりの徹底を図るのが狙い。各警察が発生状況などに応じ、設置を決める。□26日個人情報の取り扱いに関する悪質な事業者を対象とした課徴金制度の導入を柱とする個人情報保護法改正案は衆院本会議で、与党と国民民主党な...

5月第3週時事問題

5月第3週時事問題です。□18日中国は2028年まで、毎年少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）の農産品を米国から購入することに同意したと、ホワイトハウスが米中首脳会談の詳細をまとめたファクトシートで明らかにした。□19日世界保健機関（WHO）加盟国はジュネ?ーブで開催の年次総会に?台湾を招待する提案を、中国などの反対により却下し?た。総会で、中国はパキスタンとともに同動?議に反対した。□19日内閣府が発表した2026年1～3...

5月第2週時事問題

5月第2週時事問題です。□11日イランは米国との戦闘終結に向けた米国の提案に対する回答を仲介国パキスタンに送付した。トランプ米大統領は回答を「気に入らない。完全に受け入れられない」と批判。イランはホルムズ海峡の段階的開放を示した。保有する高濃縮ウランの一部を希釈し、残りを第三国に移送することも提示した。核関連施設の解体には応じないという。□11日文部科学省は、次期学習指導要領を議論する中央教育審議会の作業...

5月第1週時事問題

5月第1週時事問題です。□4日高市早苗首相は、オーストラリアのアルバニージー首相と首都キャンベラで会談した。両首脳は会談後の共同記者発表で、重要物資の供給網（サプライチェーン）強化などを柱とする「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表した。□4日総務省は「こどもの日」を前に、4月1日時点の15歳未満の子どもの数を発表した。前年より35万人少ない1329万人で、45年連続の減少となった。総人口に占める割合も前年...

4月第5週時事問題

4月第5週時事問題です。□28日国光文乃外務副大臣は、米ニューヨークで開幕した核拡散防止条約（NPT）再検討会議で演説し「『核兵器のない世界』に向けた志の原点は、『核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない』という被爆者の願いにある」との高市早苗首相のメッセージを代読し、核保有国に対し核軍縮・軍備管理に向けた取り組みを要求した。□29日アラブ首長国連邦（UAE）が中東情勢の不安定化に背中を押される形で石油輸出国機...

第4週時事問題

4月第4週時事問題です。□21日政府は閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。□22日トランプ米大統領はイラン側が提案を提出し、協議が終了...

4月第3週時事問題

4月第3週時事問題です。□13日米中央軍は、米国とイランの協議が合意に至らず決裂したことを受けてトランプ米大統領が発表した措置に基づき、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖を実施すると明らかにした。□13日ハンガリーで総選挙の投開票が行われ、16年ぶりに政権交代が実現することになった。ウクライナ支援などで欧州連合（EU）と対立してきたオルバン・ビクトル首相が敗北を認めた。新政権はEUとの関係改善に乗...

4月第2週時事問題

4月第2週時事問題です。□6日トランプ米大統領は、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限について「7日夜」だと説明した。これまで6日としていた期限を延長した。交渉の進展は見通せない状況が続いている。□7日政府は紙の教科書を電子化し、タブレット端末などで閲覧する「デジタル教科書」を正式な教科書とする学校教育法改正案などを閣議決定した。これまでは紙の「代替教材」の扱いだったが、紙と同様、無償配布の対象となる...

4月第1週時事問題

4月第1週時事問題です。□30日先進7カ国（G7）はエネルギー相と財務相、中央銀行総裁によるオンライン会合を開いた。米イスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰が世界経済に及ぼす影響を議論。終了後に共同声明を発表し、エネルギー価格の安定と供給確保のため、「あらゆる必要な措置を講じる用意がある」と強調した。□30日高市早苗首相は自らが主張してきた2026年度当初予算案の年度内成立を断念する考えを伝えた。これに先立...

3月第4週時事問題

3月第4週時事問題3月第4週時事問題です。□23日北大西洋条約機構（NATO）に加盟する32カ国のうち、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を支持する公式声明を出した国はカナダ、チェコ、アルバニア、北マケドニア、リトアニア、ラトビア6カ国にとどまっている。デンマーク、フィンランド、ルクセンブルクなどの国々は、イラン政権に対する批判を展開しつつも、米イスラエルによるイランへの空爆に対しては中立の立場を保っている。...

3月第3週時事問題

3月第3週時事問題3月第3週時事問題です。□16日第14回冬季パラリンピックのミラノ・コルティナ大会は、イタリアのコルティナダンペッツォにあるコルティナ・カーリング五輪競技場で閉会式があり障害者による雪と氷のスポーツの祭典は幕を閉じた。前回の北京大会で金4、銀1、銅2のメダルを手にした日本は、今大会は銀3個、銅1個だった。□16日イスラエル軍はレバノン南部の親イラン武装組織ヒズボラの拠点に対し?地上作戦を開始したと...

3月第2週時事問題

3月第2週時事問題3月第2週時事問題です。□9日イランの聖職者88人で構成する「専門家会議」は、アメリカとイスラエルの攻撃により死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継者にハメネイ師の次男モジタバ師を選出した。そのうえで、「専門家会議」はイラン国民に対して、団結し、新しい最高指導者への忠誠を誓うよう呼びかける声明を出した。□9日ニューヨーク商業取引所の原油先物相場はイラン情勢緊迫化に伴う供給不安が一段と強...

3月第1週時事問題

3月第1週時事問題3月第1週時事問題です。□2日イラン革命防衛隊は声明で、石油輸送の要衝ホルムズ海峡などで米英の石油タンカー3隻をミサイル攻撃したと表明した。□2日首相はイラン情勢に関し「イランによる核兵器開発は決して許されない」とした上で、「イランに対し周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求める」と語った。米国とイスラエルによる攻撃に関しての論評は避け...

2月第4週時事問題

2月第4週時事問題2月第4週時事問題です。□24日アメリカのトランプ大統領は、連邦最高裁がトランプ政権の関税措置を「違法」とする判断を示したことを受け、代替措置として日本時間のきょう24日午後2時すぎから、通商法122条に基づき世界各国に対する10％の追加関税を発動した。□25日ロシアによるウクライナへの侵攻から4年を迎えた24日、国連総会（193カ国）が緊急特別会合を開き、即時停戦などを求める決議案を、日本を含む107カ...

2月第3週時事問題

2月第3週時事問題2月第3週時事問題です。□16日内閣府が発表した去年10月から12月期のGDP(国内総生産)は、「実質」で前の期と比べ0.1％のプラスとなった。年率に換算すると0.2％のプラスと2四半期ぶりのプラス成長で、人手不足が進む中、企業の設備投資が押し上げたことなどが要因。□18日成年後見制度の利用者は警備員として働けないとした旧警備業法の規定は憲法違反だとして、元警備員の男性が国に100万円の損害賠償を求めた訴訟...

2月第2週時事問題

2月第2週時事問題□9日第51回衆議院選挙が行われ、自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得した。一方、野党第一党の中道改革連合は、公示前から120議席近く減らした。□9日高市早苗首相は党本部で記者会見した。公約で「検討加速」を掲げた2年間の食料品消費税ゼロの「早期実現に知恵を絞る」と表明。「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との認識を示した。自民単独で衆院定数の3分の2を獲得したことを受け、「憲法...

2月第1週時事問題

です。2月第1週時事問題□3日アメリカのトランプ大統領はインドのモディ首相と電話で会談し、「インドがロシア産原油の購入停止で合意した」として、インドへの関税を50％から18％に引き下げることを明らかにした。□4日スペイン政府は、16歳未満の子どもによるソーシャルメディアの利用を禁止する計画を発表した。ペドロ・サンチェス首相は、「デジタルの無法地帯から子どもたちを守る」と述べた。□5日アメリカとロシアの核軍縮条約...

1月第4週時事問題

1月第4週時事問題です。□26日出版科学研究所は、2025年の紙の書籍・雑誌の推定販売金額が前年比4.1％減の9647億円となり、1975年以来50年ぶりに1兆円を割ったと発表した。売り上げがピークだった96年の2兆6564億円と比べ、4割以下の水準となった。中でも、休刊や発行回数の縮小などが目立つ雑誌が同10％減の3708億円となり、落ち込みが際立っている。□27日第51回衆院選が公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。...

1月第4週時事問題

1月第4週時事問題です。□19日高市早苗首相は官邸で記者会見を開いた。23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、衆院選を「27日公示、2月8日投開票」の日程で実施すると表明した。日本維新の会との連立政権の枠組みや連立政権合意の内容について信を問う。食料品を対象にした消費税減税、企業・団体献金の在り方を含む「政治とカネ」問題が主な争点になる。□20日財政が悪化するとの懸念を背景に、長期金利の指標となる新発10年物国債...

1月第3週時事問題

...

1月第2週時事問題

1月第2週時事問題です。□5日文部科学省は2026年度の当初予算案で、科学技術分野について9863億円を計上すると発表した。最もベーシックな研究資金となる科学研究費助成事業（科研費）は、101億円増の2479億円で、15年ぶりに100億円超の増額となった。□6日国連のグテレス事務総長は米国がベネズエラに対し実施した軍事作戦でマドゥロ大統領を拘束したことを受け開かれた安全保障理事会の緊急会合で、国際法の規則が尊重されなかった...

1月第1週時事問題

新年あけましておめでとうございます。1月第1週時事問題です。□29日ロシアとウクライナの和平案をめぐって、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が首脳会談を行ったが、焦点だった領土問題などで合意には至らなかった。□1月1日高市首相は2026年の元日にあたっての所感を発表し、「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」と強調した上で、「日本列島を、強く豊かにしていくことを通じ、この国に『希望』を生み出していく」など...

12月第4週時事問題

12月第4週時事問題です。□22日宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、H3ロケット8号機を打ち上げた。準天頂衛星「みちびき5号機」を軌道投入する計画だったが、第2段エンジンの燃焼が予定より早期に終了し、軌道投入に失敗した。H3は2023年に初号機の打ち上げに失敗しており、国産主力ロケットの2回目の失敗は日本の宇宙開発にとって大きな打撃となる。□23日政府は、人工知能（AI）の活用や開発に対する方針をまとめた「AI基本計画」を...

12月第3週時事問題

12月第3週時事問題です。□16日総額およそ18兆3000億円の2025年度補正予算が参議院本会議で国民民主党や公明党など野党の賛成も得て可決・成立した。補正予算には電気・ガス代の支援などが盛り込まれている。国民民主党や公明党などはガソリン減税や子どもへの2万円給付などを評価し、賛成した。□17日高市政権が発足して初めての本格論戦の場となった臨時国会が閉幕した。議員定数削減、政治とカネ（企業・団体献金の規制強化）、“...

12月第2週時事問題

12月第2週時事問題です。□8日内閣府が発表した2025年7～9月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．6％減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2．3％減となった。□9日青森県で震度6強を観測した地震で、気象庁と内閣府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。□10日北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働について、北海道の鈴木直道知事は道議会で正式な同意を表明した。□11日ノーベル賞...

12月第1週時事問題

12月第1週時事問題です。□12月1日東南アジア各地での豪雨や洪水、土砂災害による死者が1日、1000人を超えた。最も大きな被害を受けたスリランカとインドネシアでは、被災者救助のため軍が派遣された。□2日従来の健康保険証が1日で期限切れとなり、2日から医療機関を受診する際はマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」か、マイナカードを持たない人に発行された「資格確認書」を使う仕組みへ本格移行する。□3日忘れ物防止...

11月第4週時事問題

11月第4週時事問題です。□25日政府は、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。□26日2025年度の国の税収が約80兆7千億円となることが分かった。賃上げや好調な企業収益を背景に税収が増え、当初見込みよりも約2兆9千億円上振れて、初めて80兆円を超える。政府は21日に閣議決定した大型経済対策の財源として税収上振れ分を活用するが、費用の大半は国...

11月第3週時事問題

11月第3週時事問題です。□17日内閣府が発表した2025年7月から9月までのGDPの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス0.4％だった。1年間続いた場合の年率換算では、マイナス1.8％となり、6四半期ぶりにマイナスに転じた。□18日国が目指すデジタル教科書の正式な教科書化について、政令市など90市区の教育委員会のうち、6割が「懸念」を持っていることがわかった。児童生徒の健康面や学習への影響などを心配する...

11月第2週時事問題

11月第2週時事問題です。□11日文化庁は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」に茨城や富山など4県の祭りを、同じく登録済みの「和紙」に福井県の「越前鳥の子紙」を加えるなど、計6件を追加するようユネスコ評価機関が勧告したと発表した。12月8～13日にインド・ニューデリーで開かれるユネスコ政府間委員会で正式決定する見通し。□11日国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（C...

11月第1週時事問題

11月第1週時事問題です。□4日政府は高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。人工知能（AI）や造船など17分野を重点投資対象と決定。関係閣僚と有識者で構成する「日本成長戦略会議」を設置し、官民連携の投資促進策を検討する。来年夏に新たな成長戦略をまとめる方針で、一部の施策は策定を急ぐ総合経済対策にも盛り込む。□4日国連機関などで構成する「総合...

10月第5週時事問題

10月第5週時事問題です。□27日天皇陛下は来日したトランプ米大統領と皇居・御所で会見した。天皇陛下がトランプ氏と面会するのは、大統領1期目に国賓として迎えた2019年5月以来。□28日高市早苗首相は、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で初の対面会談を行い、日米同盟の強化で一致した。首相は「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」と表明。日本が主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組...

10月第4週時事問題

10月第4週時事問題です。□20日自民党と日本維新の会の連立政権の樹立に向けた党首会談が行われ、高市総裁と吉村代表が合意文書に署名した。維新の藤田共同代表は合意について、国会議員の定数削減は、明日から始まる臨時国会で衆議院議員の1割を削減すると明記する、企業・団体献金の廃止は2年後の高市総裁の任期までに協議体を設置して合意に向けて協議するとの内容だと説明している。□20日ルーブル美術館の宝飾品強盗で、被害額...

10月第3週時事問題

10月第3週時事問題です。□13日イスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルで拉致し、パレスチナ自治区ガザで拘束していた生存中の人質13人を新たに赤十字国際委員会に引き渡した。すでに解放された7人を含め、生存者20人全員が解放された。イスラエルとハマスが合意したトランプ米政権によるガザ和平案の「第1段階」が前進した形だ。□13日大阪市此花区の人工島「夢洲」で開催された大阪・関西万博は、184日間の会期を終え、閉幕した...

10月第2週時事問題

10月第2週時事問題です。□6日スウェーデンのカロリンスカ研究所は、2025年ノーベル生理学・医学賞を京都大名誉教授で大阪大免疫学フロンティア研究センター特任教授の坂口志文氏ら3人に贈る、と発表した。坂口氏は、免疫システムが自己の細胞を攻撃するのを防ぐ仕組みの一端を解明した。1995年に攻撃を抑える特異なリンパ球「制御性T細胞（Treg）」の目印となる分子を見つけて論文に発表。現在、Tregがうまく機能せず、自己免疫疾...

10月第1週時事問題

10月第1週時事問題です。□29日日本国際博覧会協会は日、大阪・関西万博の28日までの一般来場者数が累計で2220万5483人となったと発表した。来月13日の閉幕まで2週間を残す中、2005年愛知万博の来場者総数（約2205万人）を上回った。□30日トランプ米大統領はホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。終了後の共同記者発表でパレスチナ自治区ガザでの戦闘終結や戦後統治に関し、米政権が新たに公表した20項目の包括的...

9月第4週時事問題

9月第4週時事問題です。□22日英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルの4カ国は、パレスチナを国家承認した。パレスチナ自治区ガザ紛争への不満が募っており、2国家解決を推進する狙いがある。これを受け、イスラエルは非難した。□22日全市民を対象にスマートフォンなどの適正利用を促す条例案が、愛知県豊明市議会で賛成多数で可決、成立した。類似の条例は18歳未満のゲーム時間を定めた香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条...

9月第3週時事問題

9月第3週時事問題です。□15日ルーマニア外務省は、ロシアの無人機1機が13日に領空を侵犯したとして、ロシアの駐ルーマニア大使を呼び出し「容認できない無責任な行為だ」と強く抗議した。タス通信によると、大使は無人機がどこの国のものかを示す客観的な証拠はないとして、ウクライナ政府による「新たな挑発行為だ」と主張した。□16日米政府は16日午前0時1分、日本からの輸入車にかけている関税を27.5%から15%に引き下げる。「相...

9月第2週時事問題

9月第2週時事問題です。□8日ネパールの首都カトマンズ、主要なSNSの利用を禁じた政府の措置に抗議する若者らの大規模デモが起きた。保健・人口省によると、警官隊との衝突で少なくとも19人が死亡、340人以上が負傷した。□9日石破首相の後任を選ぶ自民党総裁選の日程について、党の総裁選管理委員会は9月22日に告示、10月4日に国会議員の投票を行って新総裁を選出する日程を決めた。□10日IAEA（国際原子力機関）との協力をほぼ停止...

9月第1週時事問題

9月第1週時事問題です。□9月1日中国・天津市で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議は、一方的な経済制限措置への反対などを盛り込んだ「天津宣言」に各国首脳が署名した。会議を主宰する習近平国家主席は演説で、関税圧力を増しているトランプ米政権を念頭に「冷戦思考や陣営対抗、いじめ行為に反対する」と批判して加盟国に結束を呼び掛けた。□2日中国・天津市で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議は、本格的な討議を行い、一...

8月第4週時事問題

8月第4週時事問題です。□26日生成AI（人工知能）を使って質問に回答するサービスに記事を無断で利用されて著作権を侵害されたなどとして、朝日新聞社と日本経済新聞社は、米新興企業パープレキシティに対し、記事の複製の差し止めや削除、1社につき22億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。□26日7月の参院選比例選で、自民党公認候補だった阿部恭久氏への投票の見返りに、従業員に現金を渡す約束をしたとして、警...

8月第3週時事問題

8月第3週時事問題です。□19日アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳らとの会談が終了した。ウクライナが求めているロシアから再び攻め込まれないための「安全の保証」について、「アメリカとの協調のもと、ヨーロッパ各国が提供する」とした。□19日パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは、仲介国のエジプトやカタールが提案したイスラエルとの新たな停戦案を受け入れたと発表した。60...

8月第3週時事問題

8月第3週時事問題です。□13日韓国の特別検察官が尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻、金建希（キムゴンヒ）氏を逮捕した。韓国で大統領経験者の妻が逮捕されるのは初めて。□15日石破茂首相は全国戦没者追悼式の式辞で、「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、先の大戦に対する「反省」の語句を13年ぶりに復活させた。□16日米アラスカ州アンカレジで行われた米露首脳...

8月第2週時事問題

8月第2週時事問題です。□3日石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は3日、9月の生産方針について、日量54万7000バレル増産することを決めた。8カ国が実施してきた同220万バレルの自主減産は解消され、生産拡大に転じる。□4日2025年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会は、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景...

8月第2週時事問題

...

8月第1週時事問題

8月第1週時事問題です。□28日タイとカンボジアの大規模な軍事衝突をめぐり、両政府が、無条件での即時停戦に合意した。仲介国のマレーシアとともに両国が発表した。□30日ロシアのカムチャツカ半島付近でマグニチュード8.8の大きな地震があり、気象庁は、この地震で津波警報と注意報を発表したす。北海道浦河町が町内の4982世帯・1万463人に対して、災害が発生または切迫していることを示す「警戒レベル5 緊急安全確保」を発令した...

7月第4週時事問題

7月第4週時事問題です。□21日自民党総裁の石破茂首相は自民党本部で記者会見し、参院選で、与党で非改選を含めた参院全体の過半数を維持できなかったことについて、「極めて厳しい国民の判断をいただいた。痛恨の極みだ。自民党総裁として心より深くお詫びする。この結果について謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べた。□22日トランプ米大統領は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明した。米国は第1次ト...

7月第3週時事問題

7月第3週時事問題です。□16日トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉でインドネシアと合意したと話した。輸入品には「19％の関税を課す」とした一方、米国からの輸出品には関税はかからず「完全なアクセスを持つことになる」と語った。トランプ氏が合意を表明したのは英国、ベトナムに続き3カ国目。 □16日第173回芥川賞・直木賞の選考会が東京都内で開かれ、芥川賞、直木賞ともに「該当作なし」と発表された。両...

7月第2週時事問題

7月第2週時事問題です。□7日トランプ米大統領は各国に関税を通知する書簡を明らかにした。公表された14カ国のうち、4月発表の相互関税率から引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。ラオスやミャンマーなどは低い水準の税率が設定された。マレーシアについては日本と同様、24％から25％に引き上げた。南アフリカの30％、韓国の25％など4カ国は4月の関税率と同水準。一方、48％から40％となったラオスなど、引き下げられたのは8カ...

7月第1週時事問題

7月第1週時事問題です。□30日中国税関総署は日本産水産物の輸入を同日から容認すると発表した。東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に2023年8月から全面禁輸に踏み切っており、再開はほぼ2年ぶりとなる。ただ、全面禁輸以前から輸入を禁止していた東京や福島など10都県に対しては禁輸を続けるという。□30日ウクライナのゼレンスキー大統領は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱に関する大統領令に署名した。同条約にロ...

6月第4週時事問題

6月第4週時事問題です。□23日農林水産省は、9～15日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格が税込み3920円だったと発表した。前の週より256円（6.1%）安く、4週連続で値下がりした。□23日東京都議選で、都議会第1党の自民党に厳しい審判が下された。「政治とカネ」の問題に加え、物価高や少子高齢化など山積する課題への政府与党の対応に都民が不満を募らせ、過去最低の議席数に沈んだ。一方で、地域政党「都民フ...

6月第3週時事問題

6月第3週時事問題です。□17日自転車の交通違反に導入する「青切符」について、来年4月1日から導入されることが決まり、違反ごとの反則金の額も正式に決定した。携帯電話の「ながら」運転は1万2000円、信号無視や逆走・歩道通行などの通行区分違反は6000円、一時不停止は5000円となる。また都道府県の公安委員会規則違反となる傘差し運転やイヤホンを付けて周囲の音が聞こえていない状態での運転は5000円。□17日主要7カ国（G7）の...

6月第2週時事問題

6月第2週時事問題です。□9日アメリカの移民税関捜査局はロサンゼルス中心部の洋服店で強制摘発に入り、不法滞在などの疑いで44人を拘束し、抗議者1人を公務執行妨害の疑いで逮捕した。これに反対するデモが過激化し、トランプ大統領は州兵を投入した。□10日パレスチナ自治区ガザ地区へ船で向かう途中、イスラエル軍に拘束されたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、イスラエルからスウェーデンに送還された。□12...

6月第1週時事問題

6月第1週時事問題です。□4日国連総会（193カ国）、安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国10カ国のうち、韓国やスロベニアなどに代わり来年1月から2年間を担う5カ国にラトビア、バーレーン、コンゴ（旧ザイール）、リベリア、コロンビアを選出した。ラトビアの安保理入りは初めて。□4日トランプ米大統領は、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている関税を、現在の25%から2倍の50%に引き上げるよう命じる文書に署名した。□4日韓国...

5月第5週時事問題

5月第5週時事問題です。□26日改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の「読み仮名」を新たに記載する運用が始まった。個人の特定を正確にし、行政手続きのデジタル化を円滑に進める狙いがある。漢字本来の読み方とは大きく異なる、いわゆる「キラキラネーム」にも一定の歯止めを設ける。□27日石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表は国会内で会談し、年金制度改革法案の修正で正式に合意した。与党...

5月第4週時事問題

5月第4週時事問題です。□20日トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は電話会談した。ウクライナ侵攻を巡る和平に向けて協議したが、米国とウクライナが要求する即時停戦について合意の発表はなかった。□21日「コメを買ったことはない」などと発言した江藤拓農相が石破茂首相に辞表を提出した。首相は後任に小泉進次郎・元環境相を充てる。□24日トランプ米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を承認する意向...

5月第3週時事問題

5月第3週時事問題です。□12日財務省が発表した2024年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は30兆3771億円の黒字だった。黒字額は23年度の26兆1664億円を上回り、比較可能な1985年度以降で過去最大を更新。配当金や利子の収支を示す第1次所得収支の黒字拡大が寄与した。□12日米中両国は、スイス・ジュネーブで行った貿易協議で追加関税を90日間、相互に115％引き下げる共同声明を...

5月第2週時事問題

...

5月第1週時事問題

5月第1週時事問題です。□28日ベトナムを訪問中の石破首相は、首都ハノイでチン首相と会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置について意見交換した上で、多角的自由貿易体制を維持・強化することが重要だとの認識で一致した。□29日スペイン、ポルトガル、フランスの一部で大規模な停電が発生した。スペインとポルトガルは、原因不明の大規模な停電が発生したことを受けて非常事態を宣言した。□5月1日アメリカとウクライナが...

4月第4週時事問題

4月第4週時事問題です。□21日世界のカトリック教会の頂点に立つローマ教皇フランシスコが死去した。88歳だった。2019年11月に教皇として38年ぶりに訪日し、被爆地の広島、長崎も訪れた。難民支援や環境問題、平和外交に積極的に関与。寛容さや人道主義を貫き、トランプ米政権が進める不法移民の強制送還にも批判の矛先を向けた。バチカンは今後、葬儀と新教皇選出選挙「コンクラーベ」の準備に入る。□23日国際通貨基金（IMF）は、2...

4月第3週時事問題

4月第3週時事問題です。□14日総務省が公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。□15日米グーグルがスマートフ...

4月第2週時事問題

4月第2週時事問題です。□7日東京株式市場で、日経平均株価は3営業日連続で大幅に値を下げ、前週末より2644円00銭（7.83%）安い3万1136円58銭で取引を終えた。2023年10月以来、約1年半ぶりの安値で、下落幅としては史上3番目の大きさとなった。米国の「相互関税」が貿易摩擦に発展し、世界的な景気後退につながるとの懸念が高まり、パニック的な売りが広がった。□9日米国のトランプ政権は「相互関税」の第2弾を発動した。米国の貿...

4月第1週時事問題

4月第1週時事問題です。□31日 2025年度予算は、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの凍結を反映した再修正案が、衆院本会議での同意を得て成立した。少数与党として石破政権が初めて臨んだ当初予算審議は、野党などの要求を受け入れ、衆院と参院でそれぞれ修正される異例の経過をたどったものの、年度内に成立した。予算の一般会計の総額は115兆1978億円で過去最大。□4月2日欧州連合（EU）欧州委員会は、廃車のリサイクルに...

3月第4週時事問題

3月第4週時事問題です。□24日韓国の非常戒厳をめぐる韓悳洙首相の弾劾審判で、憲法裁判所はきょう訴追を棄却し、大統領代行に復帰する。□25日文部科学省が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁は宗教法人法に基づく解散命令の決定を出した。民法上の不法行為にあたる信者らの献金勧誘で、200億円超の損害があったと認定。□26日文部科学省は2026年度から主に高校1年生が使う教科書を対象とし...

3月第3週時事問題

3月第3週時事問題です。□18日政府は入札で落札された備蓄米を大手集荷業者の全国農業協同組合連合会（JA全農）に引き渡し、放出を始めた。□19日パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍による大規模な空爆があった。1月19日の停戦以来最大規模で、400人以上が死亡した。□19日トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は電話会談した。トランプ氏がロシアとウクライナの双方にエネルギー施設への攻撃を30日間やめるよう提案し、...

3月第2週時事問題

3月第2週時事問題です。□12日トランプ米政権は全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動した。1次政権時代の2018年に鉄鋼関税（25％）を発動した際に設けていた適用除外を全廃するとともに、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる内容。□13日石破茂首相が3日に首相公邸で行った自民衆院1期生議員との会食に際し、首相事務所が会食前、1期生側に土産名目として1人当たり10万円相当の商品券を配布していた...

3月第1週時事問題

3月第1週時事問題です。□3日虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（AI）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が2021年度から約10億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相談所の職員を補助する役割が期待されていたが、テスト段階で判定ミスが6割に上った。AIは虐待の判断にはなじまず、実用化は困難と結論付けた。□3日岩手県大船渡市の...

2月第4週時事問題

2月第4週時事問題です。□24日ドイツ連邦議会の総選挙は投開票され、中道右派の野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1勢力になった。2021年までCDU・CSUを率いたメルケル前首相の時代以来4年ぶりの政権交代となる。□24日ロシアによるウクライナ侵攻は開始から3年を迎えた。支援継続を確認するため、欧州連合（EU）のコスタ大統領とフォンデアライエン欧州委員長、カナダのトルドー首相ら首脳級10人以上が24日...

2月第3週時事問題

2月第3週時事問題です。□17日内閣府が発表した2024年10?12月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質GDPで前期比0.7％増、年率換算で2.8%増でした。プラス成長は3四半期連続。□20日農林水産省が発表した2024年産米の今年1月の相対取引価格（卸値）は、全銘柄の平均で60キロ・グラムあたり2万5927円だった。前年同月より69％上昇し、比較できる1990年以降で最高値となった。前月比でも5％高い。□21日「一票の格差」が最...

2月第2週時事問題

2月第2週時事問題です。□10日財務省が発表した2024年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示した経常収支は29兆2615億円の黒字となり、過去最大となった。□10日財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金が2024年末時点で1317兆6365億円になったと発表した。残高は23年末から31兆1845億円増え、過去最大を更新した。所得税減税や教育無償化など歳入、歳出両面で野党からの圧力も強ま...

2月第1週時事問題

2月第1週時事問題です。□4日文化庁が認定する「日本遺産」について「古代日本の『西の都』」（福岡県）を一覧から外し、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」（北海道）を新たに認定したと発表した。2015年の制度開始以来、認定遺産が除外されるのは初めて。□5日トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、米政府がパレスチナ自治区ガザで倒壊した建物や不発弾を撤去し「経済開発」を進めると述べた。...

1月第5週時事問題

1月第5週時事問題です。□28日政府は、2026年の世界文化遺産登録を目指し、「飛鳥・藤原の宮都」（奈良）を推薦すると閣議了解した。□28日トランプ米大統領は、軍の「多様性、公平性、包摂性（DEI）」プログラム撤廃と、新型コロナウイルスのパンデミック中にワクチン接種を拒否し除隊となった数千人の兵士の復帰を認める大統領令に署名した。□29日人類が生み出した脅威を分析し、滅亡の時を午前0時に見立てた「終末時計」の残り...

1月第4週時事問題

1月第4週時事問題です。□20日パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは、2023年10月の越境攻撃で拉致した人質の女性3人を解放した。また，イスラエルに収監されていた少年と女性のパレスチナ人囚人90人が、イスラエル人の人質との交換で釈放された。□21日米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任した。首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式の演説で不法移民取り締まりなどを優先課題に挙げ...

1月第3週時事問題

1月第3週時事問題です。□15日韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁と警察で作る合同捜査本部は、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。□15日第172回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞は安堂ホセさんの「DTOPIA（デートピア）」と、鈴木結生さんの「ゲーテはすべてを言った」に、直木賞は伊与原新さんの「藍...

1月第2週時事問題

1月第2週時事問題です。□6日第82回ゴールデン・グローブ賞の授賞式が米ロサンゼルスで行われ、ドラマ「SHOGUN 将軍」主演の真田広之が、日本人初の主演男優賞（ドラマシリーズ部門）を受賞した。24年9月の第76回エミー賞主演男優賞に続き、日本人初の快挙となった。□6日気象庁は2024年の日本の年間平均気温が統計開始以来最も高かったと発表した。最高記録の更新は2年連続。都市化の影響が少ない全国15地点の観測値に基づく計算...

1月第1週時事問題

1月第1週時事問題です。□30日韓国南西部の務安国際空港で旅客機が着陸に失敗した事故で、乗員乗客181人のうち、179人の死亡が確認され、乗務員2人は救助された。□1月1日日本郵便は1日、2025年の元日に全国で配達する年賀状などの年賀郵便物数は約4億9052万枚で、前年より34%減ったと発表した。昨秋に郵便料金を大幅に上げた影響で、「年賀状じまい」が加速しているとみられる。□3日バイデン米大統領は、日本製鉄による米鉄鋼大手US...

12月第4週時事問題

12月第4週時事問題です。□24日参議院本会議で、政治資金規正法の再改正による、政策活動費を全廃する政治改革関連法が、与野党の賛成多数で成立した。併せて、政治資金をチェックする第三者機関の設置、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を定めた政治改革関連法も成立した。□25日中国を訪問している岩屋外務大臣は王毅外相と会談を行い、懸案の解決を進めるとともに、日中関係の改善に力を入れる考えを示した。□26日東北...

12月第3週時事問題

12月第3週時事問題です。□17日政府の経済対策の裏付け財源などを盛り込んだ13兆9433億円の今年度補正予算が、参院本会議で自民・公明・維新・国民民主の各党などの賛成多数で可決・成立した。□17日デンマーク領のグリーンランドで拘束されている反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について、現地の司法当局は日本への身柄引渡しは認めないことを決めた。□18日政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案は衆院本会議で、自...

12月第2週時事問題

12月第2週時事問題です。□10日世界に被爆の実相を伝えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に、ノーベル平和賞が授与された。被団協代表委員の田中熙巳さんは受賞演説で、核使用が取り沙汰される現状に「限りない憤りを覚える」と危機感を示した。□10日アサド政権が崩壊したシリアで、北西部の反体制派支配地域を率いてきたムハンマド・バシル氏が暫定政権の首相に任命された。□11日韓国の尹錫悦大統領が出した「非常戒厳」...

12月第1週時事問題

12月第1週時事問題です。□2日年末恒例の「2024ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、阿部サダヲ主演のドラマ「不適切にもほどがある！」の略称「ふてほど」が年間大賞に選ばれた。最近3年間は野球界からの選出だったが、今回はドジャース・大谷翔平の「50-50」がノミネートされた中で、ドラマ界から11年ぶりの選出となる快挙。□4日韓国の尹錫悦大統領は緊急談話を発表し、野党が多数の弾劾を試み、「国政がまひ状態にある」な...

11月第4週時事問題

11月第4週時事問題です。□26日トランプ次期米大統領は、米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」などの麻薬流入への対抗措置として、中国製品に10％の追加関税を発動すると表明した。□27日イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノン両政府が停戦で合意し発効した。仲介する米国のバイデン大統領が合意を発表した。停戦期間は60日。□28日オーストラリア議会上院は、16歳未満の...

11月第3週時事問題

11月第3週時事問題です。□19日石破茂首相は、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー首相と会談した。貿易や経済安全保障を含む経済面で協力を進めるため、外務・経済担当閣僚による協議枠組み「経済版2プラス2」の新設に合意。来年の早い時期に初会合を開く方針で一致した。□20日ブラジルのリオデジャネイロで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、脱炭素に向けたエネルギー移行の取り組みや持続可...

11月第2週時事問題

11月第2週時事問題です。□11日国会は、先月の衆院総選挙を受けて、衆参両院で総理大臣指名選挙を行い、自民党の石破茂総裁を第103代首相に選出した。参院は1回目の投票で石破氏を選出したが、自民公明両党が過半数割れした衆院は1回目の投票で誰も過半数に達せず、石破氏と立憲民主党の野田代表による決選投票となった結果、石破氏の得票が野田氏を上回り首相に選出された。□13日東北電力の女川原子力発電所2号機は、原子炉を再び...

11月第1週時事問題

11月第1週時事問題です。□4日宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は2024年11月4日15時48分、国産基幹ロケット「H3」4号機を種子島宇宙センターから打ち上げた。打ち上げは無事に成功し、防衛通信衛星「きらめき3号」を軌道に投入した。□5日国連教育科学文化機関（ユネスコ）の評価機関は、日本酒や本格焼酎などの「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録するよう勧告した。12月2～7日にパラグアイ・アスンシオンで開かれるユネ...

10月第5週時事問題

10月第5週時事問題です。□28日中国政府は産休・育休制度の改善や保育サービス充実を含む出産奨励の対策を発表した。習近平指導部は少子高齢化に伴う労働人口減少に危機感を強めており、出生率を向上させる狙いがある。□29日東北電力は、運転停止中の女川原発2号機の原子炉を起動し、再稼働させた。2011年3月11日の東日本大震災から13年7カ月、被災地に立地する原発の再稼働は初めて。□30日国連の女性差別撤廃委員会は、日本の女性...

10月第4週時事問題

10月第4週時事問題です。□22日既知の素数で最も大きい「2^136279841-1」が新たに発見されたと発表した。Luke Durant氏が12日に発見し、GIMPSによる検証が完了したもの。4,102万4,320桁の数字で、約6年前に発見された「2^82589933-1」から1,600万桁以上大きな素数だとしている。□24日BRICSの首脳会議の全体会合がロシアで開かれ、ウクライナ侵攻でロシアが欧米などから制裁を科されていることを念頭に「国際法に反する一方的な経済...

10月第3週時事問題

10月第3週時事問題です。□15日現行憲法下で27回目となる第50回衆院選は公示され、12日間の選挙戦が始まった。□16日原子力規制委員会は定例会合で、11月に運転開始50年となる関西電力高浜原発1号機について、今後10年間の管理方針を定めた保安規定を認可した。50年を超える運転の認可は国内初。□16日国連世界食糧計画（WFP）は、アフリカ南部で数百万人が過去数十年で最悪の食糧危機に直面しており、資金不足によりWFPの支援...

10月第2週時事問題

□8日スウェーデン王立科学アカデミーは、2024年のノーベル物理学賞を米プリンストン大のジョン・ホップフィールド名誉教授とカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授の2氏に授与すると発表した。授賞理由は「人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的な発明」。□9日衆議院本会議が開催され、額賀福志郎が詔書を読み上げ、衆議院が解散となった。衆院選へ15日に公示、27日に投開票が行われる。□9日ス...

10月第1週時事問題

10月第1週時事問題です。□10月1日岸田文雄内閣は閣議で総辞職した。在職日数は1094日で、戦後の首相として岸信介氏に次ぐ8番目の長さとなった。□10月1日レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を巡り、イスラエル軍がレバノン南部への地上侵攻に踏み切った。□10月1日自民党の石破茂総裁は、衆院本会議の首相指名選挙で第102代首相に選出された。衆院本会議での首相指名選挙は投票総数461票で、石破氏は291票...

第4週時事問題

9月第4週時事問題です。□22日日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が開かれ、海洋安全保障分野での連携強化を確認した。首脳は共同声明を発表し、南シナ海で威圧的行動を強める中国を念頭に「最近の海洋における危険で攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する」と明記した。□23日立憲民主党臨時党大会を開き、野田佳彦元首相を新代表に選出した。野田氏は代表選の1回目の投票で首位になったものの過半数に達せず、決選投票...

9月第3週時事問題

9月第3週時事問題です。□17日「敬老の日」に合わせ、厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の9万5119人になったと発表した。昨年から2980人増え54年連続で増加。全体のうち女性が8万3958人と88.3％を占めた。男性は1万1161人。最高齢は兵庫県芦屋市の116歳女性だった。□18日イスラム教シーア派組織ヒズボラが所有する無線機が相次いで爆発し、少なくとも9人が死亡、300人以上が負傷した。17日にはヒズボラの戦闘員らの...

9月第2週時事問題

9月第2週時事問題です。□9日熱戦を繰り広げたパリパラリンピック、日本からは海外での大会で過去最多となる175人が参加し、金14、銀10、銅17の計41個のメダルを獲得した。□12日岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が告示され、推薦人が必要となった1972年以降で最多の9人が立候補を届け出た。□13日人々を笑わせ、考えさせる優れた研究を顕彰する「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表された。哺乳類が肛門を使って呼吸する仕組み...

9月第1週時事問題

9月第1週時事問題です。□9月2日気象庁は今年夏（6～8月）の日本の平均気温が平年を1.76度上回ったと発表した。1898年の統計開始以降で最高だった昨年に並び、2年連続で最も暑い夏となった。□3日イスラエルでイスラム組織ハマスとの間で進められている停戦と人質解放をめぐる交渉の進展が見えないなか、政府に対する怒りを表明してゼネストが実施され、国がほぼ停止状態に陥った。主催者によれば、デモには数十万人が参加した。□6日...

8月第5週時事問題

8月第5週時事問題です。□26日防衛省は、中国軍の情報収集機「Y9」が約2分間、長崎県・男女群島沖の領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。中国軍機による領空侵犯を確認し、公表したのは初めて。□26日ガザ地区の停戦交渉を巡り、仲介国アメリカが提示した新たな案についてイスラム組織「ハマス」が受け入れられないとの考えを示し、早期の停戦合意は見通せなくなった。□29日パリ・パラリンピックは、パ...

8月第4週時事問題

8月第4週時事問題です。□21日政府観光局が発表した2024年7月の訪日外国人客数は329万2500人で、単月としてこれまで過去最高だった6月を上回った。1～7月の累計は2106万9900人となり、年初から7カ月での2000万人突破は過去最速。□22日東京電力は、福島第一原発で予定していた溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の試験的な取り出しについて、直前の準備作業で誤りがあったことがわかり、着手を断念した。□25日レバノンのイスラム教シー...

8月第3週時事問題

8月第3週時事問題です。□14日岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を行い、9月に予定される党総裁選に出馬しないと発表した。□15日世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は、アフリカ中部で急速に広がる感染症「エムポックス（サル痘）」について、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。同感染症に緊急事態が発出されるのは約1年3か月ぶりとなる。□15日内閣府が発表した2024年4～6月期の名目GDP（国内総生産...

8月第2週時事問題

8月第2週時事問題です。□5日バングラデシュのハシナ首相が辞任し、国外に脱出した。同国ではハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し、100人近くが死亡している。□5日東京証券取引所・日経平均株価は取引開始直後からほぼ全面安の展開となり、終値は先週末の終値に比べ4451円28銭安い3万1458円42銭と、これまでに最も大きかった終値ベースの下落幅である、世界的に株価が大暴落したいわゆる「ブラックマンデー...

8月第1週時事問題

8月第1週時事問題です。□29日栃木県佐野で全国で今年最高となる41.0℃を観測するなど、各地で危険な暑さとなっている。□29日日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「クアッド」の外相会合が、約4年ぶりに東京都内で開かれ、中国による海洋での威圧的な行動への対策を念頭に、「海洋秩序の強化による協力」として、「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップをインド洋地域にも拡大」することなどで合意...

7月第3週時事問題

7月第3週時事問題です。□22日アメリカのバイデン大統領が11月に迫る大統領選挙から撤退する考えを表明し、民主党の大統領候補にはハリス副大統領を支持すると表明した。□24日中央最低賃金審議会の小委員会は、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を50円とすることで合意した。□25日総務省が公表した2024年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比0.42%減の1億2488万5175人だった。日本人は...

7月第2週時事問題

7月第2週時事問題です。□16日共和党の全国大会で予備選挙の結果に従って州ごとに大統領候補者への支持を表明し、先ほど、トランプ氏が過半数の支持を得、トランプ前大統領が正式に共和党の大統領候補に選ばれた。□17日「第171回芥川龍之介賞・直木三十五賞」の選考会が17日、都内で行われ、「芥川賞」に朝比奈秋『サンショウウオの四十九日』、松永K三蔵『バリ山行』、「直木賞」に一穂ミチ『ツミデミック』が選ばれた。□18日東北...