6月第3週時事問題です。□17日自転車の交通違反に導入する「青切符」について、来年4月1日から導入されることが決まり、違反ごとの反則金の額も正式に決定した。携帯電話の「ながら」運転は1万2000円、信号無視や逆走・歩道通行などの通行区分違反は6000円、一時不停止は5000円となる。また都道府県の公安委員会規則違反となる傘差し運転やイヤホンを付けて周囲の音が聞こえていない状態での運転は5000円。□17日主要7カ国(G7)の...
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6月第3週時事問題です。□19日子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は参院本会議で可決、成立した。性犯罪歴の有無を刑の終了から最長20年確認することが可能となり、就労を制限できるようになる。2026年度をめどに施行される。□19日自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。パーティー券購入者名...
6月第2週時事問題です。□10日外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が施行された。難民認定申請中は強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、3回目以降の申請者は強制退去を可能とすることが柱。不法滞在などの外国人を迅速に送り返す狙いがあり、昨年の通常国会で成立した。□10日内閣府が発表した2024年1~3月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、この成長ペースが1年続いた場合の...
6月第1週時事問題です。□5日厚生労働省は2023年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.20で、22年の1.26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0.99で、全国で初めて1を割り込んだ。□5日児童手当の拡充など岸田政権の少子化対策を盛り込み、財源の1つとして公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設する改正子ども子育て支援法が参院本...
5月第5週時事問題です。□27日岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領は、韓国・ソウルの青瓦台迎賓館で会談した。日中韓首脳会談(サミット)が約4年半ぶりの開催となったことを踏まえ、協力を再活性化する必要性を確認。共通の課題である少子高齢化対策や経済・貿易など6分野での実務連携を盛り込んだ共同宣言を採択した。□30日第一生命保険は、2023年の「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」の上位10作品を発表...
5月第4週時事問題です。□20日自民党の派閥の裏金事件をめぐり、立憲民主党と国民民主党などの野党が政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同提出した。□20日イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、両氏とも死亡した。□20日政府は首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料...
5月第3週時事問題です。□16日内閣府が発表した2024年1~3月期の国内総生産は、物価の変動を除いた実質で前期比0・5%減で、この状態が1年続いた場合の年率換算は2・0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。認証不正問題に伴う自動車の出荷停止が大きく影響し、1月に発生した能登半島地震も押し下げ要因になったとみられる。□17日自転車にもいわゆる「青切符」を交付し、反則金を求めることなどを盛り込んだ道路交通法の...
5月第2週時事問題です。□7日ロシアのプーチン大統領は、モスクワのクレムリンで就任式に臨み、通算5期目の政権をスタートさせた。新たな任期は6年間で、3年目に入ったウクライナでの「特別軍事作戦」が引き続き政権の最重要課題となる見通しだ。□10日財務省が発表した国際収支速報によると2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった...
5月第1週時事問題です。□29日外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=160円台を付けた。1990年4月以来約34年ぶりの安値。日銀が金融政策の現状維持を決定したことで、低金利の状況が当面続くとの見方が広がった。□30日イタリア北部トリノで開催中の主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素(CO2)排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2030年代前半に段階的に廃止することで原則合...
4月第4週時事問題です。□22日ドジャース・大谷翔平選手がメッツ戦に「2番・DH」で先発出場。今季5号先制2ランを放ち、日本人選手では松井秀喜氏を超え、歴代単独トップのメジャー通算176本塁打となった。□23日地球から最も遠い宇宙空間を飛行する米航空宇宙局(NASA)の探査機「ボイジャー1号」から、5カ月ぶりに解読可能なデータが地球に届いた。NASAのチームが試行錯誤を繰り返し、通信問題を引き起こした原因が1...
4月第3週時事問題です。□15日国連安全保障理事会は、イランによるイスラエル攻撃を協議する緊急会合を開いた。イスラエルは「イランの攻撃はレッドラインを越えた」として「報復する権利」があると主張した。イランは「自衛権の行使」だと正当化し、イスラエルを支持する米国を含めてけん制した。□16日離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が衆議院本会議で与野党の賛成多数で可...
4月第2週時事問題です。□8日厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3%減で、23カ月連続のマイナスだった。□10日日銀が発表した2023年度の国内企業物価指数は119.9となり、2年連続で過去最高を更新した。エネルギーや原材料費の高騰を背景に価格転嫁の動きが強まり、前年度比2.3%上昇と3年連続で前年度を上回った。□12日厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日...
4月第1週時事問題です。□4月1日ロシアのプーチン大統領は、新たに15万人を徴兵する大統領令に署名した。対象は18歳~30歳までのロシア国民で、28歳以上が対象となるのは、2024年1月に年齢の上限が27歳から30歳に引き上げられてから初めて。□2日シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があった。イラン政府はこの攻撃で上級司令官3人を含む7人が死亡したと発表。イランは厳しい対...
3月第5週時事問題です。□26日世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査に回答しない項目が多数あったとして、文部科学省が行政罰の「過料」を科すよう求めた申し立てに対し、東京地裁は教団に10万円の過料を科す決定を出した。□27日外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場は一時、2022年10月につけた1ドル=151円94銭をさらに下回り、1990年7月以来、約34年ぶりの安...
3月第4週時事問題です。□18日ロシア大統領選では現職のウラジーミル・プーチン大統領が通算5選を決め、「何よりもまずロシア国民に感謝したい。我々は一つのチームだ」と勝利を宣言した。□19日日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの利上げとなる。□20日世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした報告書が公表され、日本は143か国中、51位だった。G7=主...
3月第3週時事問題です。□11日第96回アカデミー賞授賞式が開催され、スタジオジブリ製作・宮崎駿監督作品『君たちはどう生きるか』が長編アニメ映画賞、山崎貴監督の『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を受賞した。□13日スペースワン社が開発した小型ロケット「カイロス」が、和歌山・串本町の発射場から打ち上げられたが、発射の直後に空中で爆発した。□14日北大西洋条約機構(NATO)は、2023年の年次報告書を発表した。ロシアによ...
3月第2週時事問題です。□5日アメリカ国務省が女性の権利向上に貢献した人を表彰する今年の「世界の勇気ある女性賞」の授賞式が行われ、日本から元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが出席した。□7日米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは、16州・地域の予備選などが集中するスーパーチューズデーを迎え、共和党ではトランプ前大統領が圧勝した。唯一の対抗馬だったヘイリー元国連大使は撤退を表明し、11月の本選で民主党の現...
3月第1週時事問題です。□27日スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が決まった。ハンガリー議会がスウェーデン加盟を承認し、全加盟国の批准が出そろった。先行したフィンランドと合わせてNATOは32カ国体制となる。□27日厚生労働省によると、2023年1年間で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は前の年よりも約4万1000人減って、75万8631人だった。出生数が減少するのは8年連続で、過去最少となった。□28日韓国統計庁は、2023年...
2月第4週時事問題です。□21日国連安全保障理事会は、イスラエル軍が準備するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻回避に向けた「即時人道停戦」を求めた決議案を否決した。常任理事国の米国が拒否権を行使した。15理事国のうち日本やフランスなど13カ国が賛成し、英国が棄権した。□22日東京株式市場は、日経平均株価(225種)がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けた。□23日上...
2月第3週時事問題です。□14日英国の国際戦略研究所は「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。ロシアの脅威に対抗するため、北大西洋条約機構(NATO)が防衛費を拡大。23年の世界の防衛費は前年比9%増の約2兆2千億ドルに上り、過去最高を記録した。□15日内閣府が公表した2023年10-12月期のGDP統計で、実質GDPは前期比-0.1%、前期比年率-0.4%と予想外に下振れ、2四半期連続でのマイナス成長となった。2023年の実質GDP...
2月第2週時事問題です。□8日イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスが提示した休戦案を拒否すると表明した。□8日財務省が発表した国際収支統計によると、日本が海外とのモノ、サービスの取引や投資でどれだけ稼いだかを示す2023年の経常収支は20兆6295億円の黒字だった。字幅は前の年に比べ9兆9151億円拡大した。□9日財務省は、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が202...
2月第1週時事問題です。□29日外務省は、紛争予防や平和構築に女性参画やジェンダー平等の視点で取り組む「女性・平和・安全保障(WPS)」を推進するため、省内に新組織(タスクフォース)を設置した。□30日トヨタ自動車が発表した2023年の世界販売台数は、前年比7・2%増の1123万台となり、過去最高を更新した。独フォルクスワーゲングループの約924万台を上回り、4年連続で販売世界一となった。□2月1日欧州連合(E...
1月第4週時事問題です。□24日トルコ議会は数カ月にわたる審議を経て、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を承認した。これでスウェーデンの加盟を認めていないのはハンガリーだけになった。□24日米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは、緊張する中東情勢や、高度な人工知能(AI)の登場、気候変動といった脅威を分析し、人類滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「90秒」と発表し...
1月第3週時事問題です。□15日南太平洋の島国ナウルは台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決定したと発表した。□17日第170回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、直木賞に万城目学さんの「八月の御所グラウンド」と河﨑秋子さんの「ともぐい」が選ばれた。芥川賞には九段理江さんの「東京都同情塔」が選ばれた。□18日日米両政府は、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」と関連機材を米国から日本に売却する契約を正式締結し...
1月第2週時事問題です。□9日フランス大統領府は、エマニュエル・マクロン大統領が、現国民教育相のガブリエル・アタル氏(34)を新首相に任命したと発表した。同国史上最年少で、同性愛者であることを公表している初の首相誕生となる。□11日政府は能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。これにより、被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。□...
12月第5週、1月第1週時事問題です。□25日内閣府は、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国(G7)でも08年以来の最下位に沈んだ。□26日政府は国家戦略特区諮問会議を開き、デジタル技術の活用を阻む規制を緩和し、過疎化や人手不足に伴う課題の解消を目指す「地域課題解...
12月第4週時事問題です。□18日ユネスコの無形文化遺産への登録を目指して、「書道」を提案候補とすることを国の文化審議会が決めた。「書道」は墨や硯といった道具を使って手書きする文字表現で、漢字の伝来や仮名の発展とともに生活に浸透し、2021年に国の登録無形文化財となっている。□20日日米欧の先進7カ国(G7)は、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援を議論。議長を務め...
12月第3週時事問題です。□12日1年の世相を表す「今年の漢字」に「税」が選ばれた。生活に直結する増税、減税の動向に注目が集まった1年。国民の期待や不安が錯そうした。2014年以来2度目。2位は「暑」。3位は「戦」だった。□13日旧統一教会の被害者救済にむけた特例法が、参議院の本会議で自民・公明の与党と立憲・維新などの野党も含めた賛成多数で可決し、成立した。特例法は、3年間の時限立法で、解散命令請求を受けた宗教法...
12月第2週時事問題です。□4日明治安田生命が毎年恒例で発表している「生まれ年別の名前調査」。今年は、男の子では【碧】が調査開始以来初のトップに、女の子は昨年に引き続き【陽葵】が、3度目の首位という結果に。読み方のトップは、男の子は15年連続となる【ハルト】、女の子は【エマ】が2年連続のトップを飾った。□7日イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。□7日「異次元の少子...
12月第1週時事問題です。□29日岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算が、参院本会議で自民・公明・国民・維新の4党の賛成多数により可決され、成立した。□30日パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは休戦6日目の29日、イスラエルから拉致した人質16人を新たに解放した。休戦中の人質の解放は6回目で、過去の5回では計81人が拘束を解かれた。□12月1日国連気候変動枠組み条約第28回締約国会...
11月第4週時事問題です。□20日パプアニューギニア・ニューブリテン島のウラウン火山で大規模な噴火が発生した。□20日南米アルゼンチンで大統領選の決選投票があり、第三極の極右ハビエル・ミレイ下院議員が与党連合の中道左派セルヒオ・マサ経済相を破り、当選した。□22日北朝鮮が北西部・東倉里から南方向に人工衛星の発射を行った。□22日イスラエル政府は、女性と子どもの人質50人の解放と、「ハマス」との戦闘を4日間、休止す...
11月第3週時事問題です。□14日自見英子万博相は、メキシコとエストニアが2025年大阪・関西万博への参加を辞退し、新たにデンマークやフィンランドなど9カ国が参加すると明らかにした。□14日理化学研究所は、スーパーコンピューター「富岳」が世界の計算速度ランキング「TOP500」で4位になったと発表した。前回の2位から順位を下げた。□15日内閣府が発表したことし7月から9月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質で前の3か月と比...
11月第2週時事問題です。□8日東京都内で開かれた先進7カ国(G7)外相会合は2日間の協議を終えて閉幕した。パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の「人道的休止」を支持することで一致。さらなる情勢悪化を防ぐ必要性を確認し、一連の成果をまとめた共同声明を発表した。□8日政府がAI(人工知能)関連の国内事業者向けに策定を進めるガイドラインの原案が判明した。全ての事業者が共通して考慮...
11月第1週時事問題です。□30日政府は人工知能(AI)のルール作りの枠組み「広島AIプロセス」に関する、先進7カ国(G7)首脳声明を発表した。画像や文書を自動でつくる生成AIなど、先進的なAIの開発者向けルール「広島プロセス国際指針」について合意した。日本がG7議長国として5月から進めていた広島AIプロセスは、一つの節目を迎えた形だ。年末までにAIの利用者向け指針も含めた包括的な政策枠組みを策定し、...
10月第4週時事問題です。□23日国際通貨基金(IMF)は、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。□25日戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定は違憲かが争われ...
10月第3週時事問題です。□17日上川外務大臣は人道状況が悪化しているパレスチナ自治区ガザ地区の一般市民に対する支援として、総額1000万ドルの緊急人道支援を実施する考えを明らかにした。□18日「1票の格差」が最大3・03倍だった2022年7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」との統一判断を示し、弁護士グループ側の上告...
10月第2週時事問題です。□9日国連安全保障理事会はイスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突を受け、非公開の緊急会合を開いた。ハマスによる民間人らへの攻撃を非難し、事態の早期沈静化を求める声が相次いだ。□10日スウェーデン王立科学アカデミーはノーベル経済学賞を、労働市場での男女格差などを分析した米ハーバード大のクローディア・ゴールディン教授に授与すると発表した。□11日...
10月第1週時事問題です。□2日今年のノーベル生理学・医学賞にファイザーなどの新型コロナウイルスワクチンに欠かせない技術を開発したドイツ・ビオンテック社の顧問で、アメリカ・ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ特任教授と同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授。□3日学校現場の様々な課題を把握するため、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果が判明した。不登校の小...
9月第5週時事問題です。□25日米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「オシリス・レックス」が小惑星「ベンヌ」から採取した試料が回収された。世界で初めて小惑星の試料採取に成功し、大きな関心を集めた日本の無人探査機「はやぶさ」の米国版で、NASAは試料を詳しく分析する。□27日居住地域などによる線引きで、水俣病特別措置法の救済対象とならなかったのは不当だとして、熊本、鹿児島両県出身の128人が国と熊本県、原因企業のチ...
9月第4週時事問題です。□18日厚生労働省は全国の100歳以上の高齢者が9万2千人を超え、53年連続で過去最多を更新したと発表した。前の年からおよそ1600人増え53年連続で過去最多を更新した。国内の最高齢は、大阪府に住む女性の巽フサさんで116歳、男性では千葉県に住む薗部儀三郎さんの111歳。□18日中国税関総署が発表した貿易統計によると、中国が8月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比67.6%減の1億4902万元(約30億...
9月第3週時事問題です。□12日リビア東部一帯を直撃した暴風雨「ダニエル」に伴う大規模洪水で、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、「1万人前後の行方が分からなくなっている」との見方を示した。□13日第2次岸田再改造内閣は、改造前の閣僚19人のうち13人が交代する、中規模の改造となった。新たに入閣する13人のうち、再入閣は外相に起用される上川陽子元法相と新藤義孝元総務相の2人だけで、初入閣が11人となった。留任は鈴...
9月第2週時事問題です。□4日辺野古の新基地建設を巡り、設計変更を不承認とした沖縄県の判断を取り消す国の裁決とともに出された「是正指示」の違法性が争われている裁判で最高裁が県の訴えを退ける判決を言い渡し、県の敗訴が確定した。□4日政府は2024年度、宇宙関連の民間企業や大学に助成するための資金として、宇宙航空研究開発機構(JAXA)に100億円程度を補助する方針を固めた。さらに、大規模かつ長期的な資金を供給...
9月第1週時事問題です。□30日厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2023年上半期(1~6月)の出生数は、前年同期と比べて3・6%少ない37万1052人だった。上半期の速報値では、比較可能なデータがある00年以降最も少なく、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。□30日インド宇宙研究機構(ISRO)は、月の南極付近に世界で初めて着陸した無人探査機「チャンドラヤーン3号」の探査車両が、現場で硫黄の存...
8月第4週時事問題です。□22日東京電力福島第一原発の処理水放出決定を受け、香港政府は、今月24日から日本の10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。□23日文科省が公表した2023年度の調査によると、5月1日現在で全国の小学校の児童数は前の年度より10万2000人ほど減っておよそ605万人、中学校の生徒数は2万8000人ほど減っておよそ317万8000人となり、ともに過去最少になった。□24日インド宇宙研究機関(ISRO)は、月探査...
8月第3週時事問題です。□15日78回目の終戦記念日を迎え、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、日中戦争や第二次世界大戦で犠牲になった約310万人を悼んだ。天皇陛下は「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」とおことばを述べられた。□16日アメリカ・ハワイ州のマウイ島で山火事が発生してから1週間となる中、日本政府は、総額200万ドル(約2億9000万円)規模の支...
8月第2週時事問題です。□8日自民党の麻生太郎副総裁は訪問先の台湾で講演した。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張した。挑発的な発言と受け取られかねず、中国のさらなる反発を招く可能性もある。□8日2022年の1年間に全国の警察や麻薬取締部などが大麻取締法違反で5546人を摘発したことが厚生労働省の薬...
8月第1週時事問題です。□8月1日政府は、経済安全保障の強化に向け、官民の研究機関に財政支援をして育成する「特定重要技術」について、新たに23の先端技術を追加する方針を固めた。AI(人工知能)を活用した偽情報の探知技術や、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連技術などが柱だ。□8月1日総務省は、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が、前年度比2割増の約9654億円で、3年連続で過去最高...
7月第4週時事問題です。□26日総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。□27日北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、朝鮮戦争の休戦協定締結70年に合わせて訪朝したロシアのセルゲイ・ショイグ国防...
7月第3週時事問題です。□17日岸田文雄首相は、訪問先のサウジアラビア西部ジッダで、同国のムハンマド皇太子と会談した。脱炭素社会の実現を後押しするため、太陽光や水素、アンモニアといったクリーンエネルギー分野で協力を深めることで一致。2国間関係強化のため、外相級の「戦略対話」創設で合意した。首相は原油の安定供給に謝意を伝えた。□18日岸田文雄首相は、アラブ首長国連邦(UAE)でムハンマド大統領と会談した。気候...
7月第2週時事問題です。□10日世界気象機関(WMO)が、南極の海氷レベルが6月に過去最低に低下したと報告した。気候専門家らは懸念を示している。報告によると、6月の海氷レベルは平均を17%下回り、人工衛星による観測開始以来最低となった。□11日トルコはスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を推進するよう自国議会に要請することで合意した。ストルテンベルグNATO事務総長が記者団に明らかにした。トル...
7月第1週時事問題です。□4日厚生労働省は、2022年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童(18歳未満の未婚者)がいる世帯数は991万7千で初めて1千万世帯を下回った。全世帯に占める割合も、19年の前回の大規模調査から3.4ポイント低下し18.3%と過去最低を更新。少子化の加速が改めて示された。□4日東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、国際原子力機関(IAEA)は、「国際的な安全基準に合致し...
6月第5週時事問題です。□27日政府は、輸出優遇措置の対象となる「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を追加する外国為替及び外国貿易法(外為法)の政令改正を閣議決定した。30日に公布し、7月21日に施行する。□27日鹿児島県・大隅諸島の火山、口永良部島(くちのえらぶじま)の噴火警戒レベルが、レベル2(火口周辺規制)からレベル3(入山規制)に引き上げられた。□28日2022年度の国の一般会計税収が3年連続で過去最高を...
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6月第3週時事問題です。□17日自転車の交通違反に導入する「青切符」について、来年4月1日から導入されることが決まり、違反ごとの反則金の額も正式に決定した。携帯電話の「ながら」運転は1万2000円、信号無視や逆走・歩道通行などの通行区分違反は6000円、一時不停止は5000円となる。また都道府県の公安委員会規則違反となる傘差し運転やイヤホンを付けて周囲の音が聞こえていない状態での運転は5000円。□17日主要7カ国(G7)の...
6月第2週時事問題です。□9日アメリカの移民税関捜査局はロサンゼルス中心部の洋服店で強制摘発に入り、不法滞在などの疑いで44人を拘束し、抗議者1人を公務執行妨害の疑いで逮捕した。これに反対するデモが過激化し、トランプ大統領は州兵を投入した。□10日パレスチナ自治区ガザ地区へ船で向かう途中、イスラエル軍に拘束されたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、イスラエルからスウェーデンに送還された。□12...
6月第1週時事問題です。□4日国連総会(193カ国)、安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国10カ国のうち、韓国やスロベニアなどに代わり来年1月から2年間を担う5カ国にラトビア、バーレーン、コンゴ(旧ザイール)、リベリア、コロンビアを選出した。ラトビアの安保理入りは初めて。□4日トランプ米大統領は、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている関税を、現在の25%から2倍の50%に引き上げるよう命じる文書に署名した。□4日韓国...
5月第5週時事問題です。□26日改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の「読み仮名」を新たに記載する運用が始まった。個人の特定を正確にし、行政手続きのデジタル化を円滑に進める狙いがある。漢字本来の読み方とは大きく異なる、いわゆる「キラキラネーム」にも一定の歯止めを設ける。□27日石破茂首相(自民党総裁)、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表は国会内で会談し、年金制度改革法案の修正で正式に合意した。与党...
5月第4週時事問題です。□20日トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は電話会談した。ウクライナ侵攻を巡る和平に向けて協議したが、米国とウクライナが要求する即時停戦について合意の発表はなかった。□21日「コメを買ったことはない」などと発言した江藤拓農相が石破茂首相に辞表を提出した。首相は後任に小泉進次郎・元環境相を充てる。□24日トランプ米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を承認する意向...
5月第3週時事問題です。□12日財務省が発表した2024年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は30兆3771億円の黒字だった。黒字額は23年度の26兆1664億円を上回り、比較可能な1985年度以降で過去最大を更新。配当金や利子の収支を示す第1次所得収支の黒字拡大が寄与した。□12日米中両国は、スイス・ジュネーブで行った貿易協議で追加関税を90日間、相互に115%引き下げる共同声明を...
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5月第1週時事問題です。□28日ベトナムを訪問中の石破首相は、首都ハノイでチン首相と会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置について意見交換した上で、多角的自由貿易体制を維持・強化することが重要だとの認識で一致した。□29日スペイン、ポルトガル、フランスの一部で大規模な停電が発生した。スペインとポルトガルは、原因不明の大規模な停電が発生したことを受けて非常事態を宣言した。□5月1日アメリカとウクライナが...
4月第4週時事問題です。□21日世界のカトリック教会の頂点に立つローマ教皇フランシスコが死去した。88歳だった。2019年11月に教皇として38年ぶりに訪日し、被爆地の広島、長崎も訪れた。難民支援や環境問題、平和外交に積極的に関与。寛容さや人道主義を貫き、トランプ米政権が進める不法移民の強制送還にも批判の矛先を向けた。バチカンは今後、葬儀と新教皇選出選挙「コンクラーベ」の準備に入る。□23日国際通貨基金(IMF)は、2...
4月第3週時事問題です。□14日総務省が公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。□15日米グーグルがスマートフ...
4月第2週時事問題です。□7日東京株式市場で、日経平均株価は3営業日連続で大幅に値を下げ、前週末より2644円00銭(7.83%)安い3万1136円58銭で取引を終えた。2023年10月以来、約1年半ぶりの安値で、下落幅としては史上3番目の大きさとなった。米国の「相互関税」が貿易摩擦に発展し、世界的な景気後退につながるとの懸念が高まり、パニック的な売りが広がった。□9日米国のトランプ政権は「相互関税」の第2弾を発動した。米国の貿...
4月第1週時事問題です。□31日 2025年度予算は、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの凍結を反映した再修正案が、衆院本会議での同意を得て成立した。少数与党として石破政権が初めて臨んだ当初予算審議は、野党などの要求を受け入れ、衆院と参院でそれぞれ修正される異例の経過をたどったものの、年度内に成立した。予算の一般会計の総額は115兆1978億円で過去最大。□4月2日欧州連合(EU)欧州委員会は、廃車のリサイクルに...
3月第4週時事問題です。□24日韓国の非常戒厳をめぐる韓悳洙首相の弾劾審判で、憲法裁判所はきょう訴追を棄却し、大統領代行に復帰する。□25日文部科学省が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁は宗教法人法に基づく解散命令の決定を出した。民法上の不法行為にあたる信者らの献金勧誘で、200億円超の損害があったと認定。□26日文部科学省は2026年度から主に高校1年生が使う教科書を対象とし...
3月第3週時事問題です。□18日政府は入札で落札された備蓄米を大手集荷業者の全国農業協同組合連合会(JA全農)に引き渡し、放出を始めた。□19日パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍による大規模な空爆があった。1月19日の停戦以来最大規模で、400人以上が死亡した。□19日トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は電話会談した。トランプ氏がロシアとウクライナの双方にエネルギー施設への攻撃を30日間やめるよう提案し、...
3月第2週時事問題です。□12日トランプ米政権は全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25%の関税を発動した。1次政権時代の2018年に鉄鋼関税(25%)を発動した際に設けていた適用除外を全廃するとともに、アルミ関税(10%)を25%に引き上げる内容。□13日石破茂首相が3日に首相公邸で行った自民衆院1期生議員との会食に際し、首相事務所が会食前、1期生側に土産名目として1人当たり10万円相当の商品券を配布していた...
3月第1週時事問題です。□3日虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能(AI)にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が2021年度から約10億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相談所の職員を補助する役割が期待されていたが、テスト段階で判定ミスが6割に上った。AIは虐待の判断にはなじまず、実用化は困難と結論付けた。□3日岩手県大船渡市の...
2月第4週時事問題です。□24日ドイツ連邦議会の総選挙は投開票され、中道右派の野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」が第1勢力になった。2021年までCDU・CSUを率いたメルケル前首相の時代以来4年ぶりの政権交代となる。□24日ロシアによるウクライナ侵攻は開始から3年を迎えた。支援継続を確認するため、欧州連合(EU)のコスタ大統領とフォンデアライエン欧州委員長、カナダのトルドー首相ら首脳級10人以上が24日...
2月第3週時事問題です。□17日内閣府が発表した2024年10?12月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質GDPで前期比0.7%増、年率換算で2.8%増でした。プラス成長は3四半期連続。□20日農林水産省が発表した2024年産米の今年1月の相対取引価格(卸値)は、全銘柄の平均で60キロ・グラムあたり2万5927円だった。前年同月より69%上昇し、比較できる1990年以降で最高値となった。前月比でも5%高い。□21日「一票の格差」が最...
2月第2週時事問題です。□10日財務省が発表した2024年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示した経常収支は29兆2615億円の黒字となり、過去最大となった。□10日財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金が2024年末時点で1317兆6365億円になったと発表した。残高は23年末から31兆1845億円増え、過去最大を更新した。所得税減税や教育無償化など歳入、歳出両面で野党からの圧力も強ま...
2月第1週時事問題です。□4日文化庁が認定する「日本遺産」について「古代日本の『西の都』」(福岡県)を一覧から外し、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」(北海道)を新たに認定したと発表した。2015年の制度開始以来、認定遺産が除外されるのは初めて。□5日トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、米政府がパレスチナ自治区ガザで倒壊した建物や不発弾を撤去し「経済開発」を進めると述べた。...
6月第3週時事問題です。□19日子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は参院本会議で可決、成立した。性犯罪歴の有無を刑の終了から最長20年確認することが可能となり、就労を制限できるようになる。2026年度をめどに施行される。□19日自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。パーティー券購入者名...
6月第2週時事問題です。□10日外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が施行された。難民認定申請中は強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、3回目以降の申請者は強制退去を可能とすることが柱。不法滞在などの外国人を迅速に送り返す狙いがあり、昨年の通常国会で成立した。□10日内閣府が発表した2024年1~3月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、この成長ペースが1年続いた場合の...
6月第1週時事問題です。□5日厚生労働省は2023年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.20で、22年の1.26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0.99で、全国で初めて1を割り込んだ。□5日児童手当の拡充など岸田政権の少子化対策を盛り込み、財源の1つとして公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設する改正子ども子育て支援法が参院本...
5月第5週時事問題です。□27日岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領は、韓国・ソウルの青瓦台迎賓館で会談した。日中韓首脳会談(サミット)が約4年半ぶりの開催となったことを踏まえ、協力を再活性化する必要性を確認。共通の課題である少子高齢化対策や経済・貿易など6分野での実務連携を盛り込んだ共同宣言を採択した。□30日第一生命保険は、2023年の「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」の上位10作品を発表...
5月第4週時事問題です。□20日自民党の派閥の裏金事件をめぐり、立憲民主党と国民民主党などの野党が政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同提出した。□20日イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、両氏とも死亡した。□20日政府は首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料...
5月第3週時事問題です。□16日内閣府が発表した2024年1~3月期の国内総生産は、物価の変動を除いた実質で前期比0・5%減で、この状態が1年続いた場合の年率換算は2・0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。認証不正問題に伴う自動車の出荷停止が大きく影響し、1月に発生した能登半島地震も押し下げ要因になったとみられる。□17日自転車にもいわゆる「青切符」を交付し、反則金を求めることなどを盛り込んだ道路交通法の...
5月第2週時事問題です。□7日ロシアのプーチン大統領は、モスクワのクレムリンで就任式に臨み、通算5期目の政権をスタートさせた。新たな任期は6年間で、3年目に入ったウクライナでの「特別軍事作戦」が引き続き政権の最重要課題となる見通しだ。□10日財務省が発表した国際収支速報によると2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった...
5月第1週時事問題です。□29日外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=160円台を付けた。1990年4月以来約34年ぶりの安値。日銀が金融政策の現状維持を決定したことで、低金利の状況が当面続くとの見方が広がった。□30日イタリア北部トリノで開催中の主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素(CO2)排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2030年代前半に段階的に廃止することで原則合...
4月第4週時事問題です。□22日ドジャース・大谷翔平選手がメッツ戦に「2番・DH」で先発出場。今季5号先制2ランを放ち、日本人選手では松井秀喜氏を超え、歴代単独トップのメジャー通算176本塁打となった。□23日地球から最も遠い宇宙空間を飛行する米航空宇宙局(NASA)の探査機「ボイジャー1号」から、5カ月ぶりに解読可能なデータが地球に届いた。NASAのチームが試行錯誤を繰り返し、通信問題を引き起こした原因が1...
4月第3週時事問題です。□15日国連安全保障理事会は、イランによるイスラエル攻撃を協議する緊急会合を開いた。イスラエルは「イランの攻撃はレッドラインを越えた」として「報復する権利」があると主張した。イランは「自衛権の行使」だと正当化し、イスラエルを支持する米国を含めてけん制した。□16日離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が衆議院本会議で与野党の賛成多数で可...
4月第2週時事問題です。□8日厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3%減で、23カ月連続のマイナスだった。□10日日銀が発表した2023年度の国内企業物価指数は119.9となり、2年連続で過去最高を更新した。エネルギーや原材料費の高騰を背景に価格転嫁の動きが強まり、前年度比2.3%上昇と3年連続で前年度を上回った。□12日厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日...
4月第1週時事問題です。□4月1日ロシアのプーチン大統領は、新たに15万人を徴兵する大統領令に署名した。対象は18歳~30歳までのロシア国民で、28歳以上が対象となるのは、2024年1月に年齢の上限が27歳から30歳に引き上げられてから初めて。□2日シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があった。イラン政府はこの攻撃で上級司令官3人を含む7人が死亡したと発表。イランは厳しい対...
3月第5週時事問題です。□26日世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査に回答しない項目が多数あったとして、文部科学省が行政罰の「過料」を科すよう求めた申し立てに対し、東京地裁は教団に10万円の過料を科す決定を出した。□27日外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場は一時、2022年10月につけた1ドル=151円94銭をさらに下回り、1990年7月以来、約34年ぶりの安...
3月第4週時事問題です。□18日ロシア大統領選では現職のウラジーミル・プーチン大統領が通算5選を決め、「何よりもまずロシア国民に感謝したい。我々は一つのチームだ」と勝利を宣言した。□19日日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの利上げとなる。□20日世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした報告書が公表され、日本は143か国中、51位だった。G7=主...
3月第3週時事問題です。□11日第96回アカデミー賞授賞式が開催され、スタジオジブリ製作・宮崎駿監督作品『君たちはどう生きるか』が長編アニメ映画賞、山崎貴監督の『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を受賞した。□13日スペースワン社が開発した小型ロケット「カイロス」が、和歌山・串本町の発射場から打ち上げられたが、発射の直後に空中で爆発した。□14日北大西洋条約機構(NATO)は、2023年の年次報告書を発表した。ロシアによ...
3月第2週時事問題です。□5日アメリカ国務省が女性の権利向上に貢献した人を表彰する今年の「世界の勇気ある女性賞」の授賞式が行われ、日本から元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが出席した。□7日米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは、16州・地域の予備選などが集中するスーパーチューズデーを迎え、共和党ではトランプ前大統領が圧勝した。唯一の対抗馬だったヘイリー元国連大使は撤退を表明し、11月の本選で民主党の現...
3月第1週時事問題です。□27日スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が決まった。ハンガリー議会がスウェーデン加盟を承認し、全加盟国の批准が出そろった。先行したフィンランドと合わせてNATOは32カ国体制となる。□27日厚生労働省によると、2023年1年間で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は前の年よりも約4万1000人減って、75万8631人だった。出生数が減少するのは8年連続で、過去最少となった。□28日韓国統計庁は、2023年...
2月第4週時事問題です。□21日国連安全保障理事会は、イスラエル軍が準備するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻回避に向けた「即時人道停戦」を求めた決議案を否決した。常任理事国の米国が拒否権を行使した。15理事国のうち日本やフランスなど13カ国が賛成し、英国が棄権した。□22日東京株式市場は、日経平均株価(225種)がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けた。□23日上...
2月第3週時事問題です。□14日英国の国際戦略研究所は「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。ロシアの脅威に対抗するため、北大西洋条約機構(NATO)が防衛費を拡大。23年の世界の防衛費は前年比9%増の約2兆2千億ドルに上り、過去最高を記録した。□15日内閣府が公表した2023年10-12月期のGDP統計で、実質GDPは前期比-0.1%、前期比年率-0.4%と予想外に下振れ、2四半期連続でのマイナス成長となった。2023年の実質GDP...
2月第2週時事問題です。□8日イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスが提示した休戦案を拒否すると表明した。□8日財務省が発表した国際収支統計によると、日本が海外とのモノ、サービスの取引や投資でどれだけ稼いだかを示す2023年の経常収支は20兆6295億円の黒字だった。字幅は前の年に比べ9兆9151億円拡大した。□9日財務省は、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が202...