2030年代の中国成長率は3％、人口減により消費も生産も投資も減少

リンク中国の成長原動力は人口増だったが、来年にも減少する可能性がある中国GDP4％台が新常態中国のGDP成長率は10年前から低下が続いていて、今後は4％台が定着すると予想されている。コロナの影響も大きいのだが、たとえコロナが無かったとしても下がり続ける成長率は止まらなかったでしょう。中国の成長率が最も高かったのは2007年の14％で、2010年を最後に10％を割り込んでいる。コロナ前年の2019年は5.9％で「とうとう6％を下回った」と大きな話題になった。翌20年はコロナの影響で2.3％、2021年は8.4％（IMF）の高度成長が予想されていました。中国の2021年前半の成長率は前年比12.7%だったが、これは20年前半がコロナで大幅マイナスだったからです。21年7-9月期成長率が前年比4.9%だったが20年最...2030年代の中国成長率は3％、人口減により消費も生産も投資も減少

中国不動産バブル崩壊が本格化

中国不動産バブル、先日から崩壊し始めている。何時になるか？気を揉む人も多い。飯山一郎のLightupリンク中国の恒大集団がデフォルト危機に陥ったのを始め、不動産会社の資金繰りが軒並み悪化し、不動産の暴落が始まった。交通の便が悪いとか、周囲に学校がないなど人気のない場所は、ピーク時の半額で投げ売りされているマンションもある。大連でも、一部には10％ほど不動産価格が下がったとか、新しく開発予定のマンションの価格が激安との話が出始めた。それでも、コロナ不況にあえぐ中国では、不動産取引が激減しており、各不動産会社は資金集めに苦慮しているという。中国政府は不動産転売による価格高騰を防ぐため、固定資産税導入を検討しており、バブル崩壊はまだこれからが本番だ。（橋本正雄）中国不動産バブル崩壊が本格化

コロナの次は、脱炭素による経済破壊→大規模な人口削減～我々はゆっくりとゆでられている

以下、「グリーン・アジェンダ、このエネルギー危機は他の全てとどう違うのだろう」（マスコミに載らない海外記事）リンクより転載。------------------------------------------------------全ての在来型エネルギー源の価格が世界規模で爆発している。これは偶然からはほど遠く、ほぼ2年にわたる、ばかばかしいcovid検疫隔離や関連措置によって既に劇的に弱められた産業世界の経済を潰すよう、うまく画策された計画だ。我々が目にしているのは重要な石油や石炭や今特に天然ガスのエネルギー価格爆発だ。これが1970年代のエネルギーショックと違うのは、今回、早ければ今後数ヶ月で、工業社会の崩壊を確実にする詐欺的な環境（E）社会（S）カバナンス（G）のグリーン投資モデルを使った企業投資世界で、...コロナの次は、脱炭素による経済破壊→大規模な人口削減～我々はゆっくりとゆでられている

国民の貯蓄を市場に引っ張り出す具体的な施策とは？

リンクより転載です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日経新聞は7日、「金融所得の税率上げ議論」と題する記事を掲載しました。現在20％の金融所得課税について政府が一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるように累進的に課税する案を検討すると紹介。しかし、日本は欧米に比べて、家計が保有する金融資産のうち株式や投資信託は少ないほか、政府が進めている「貯蓄から投資」にも水を差しかねないとしています。その後、当面の間実行の予定はないと発言していましたが、そもそも効果がある施策なのか私には疑問です。おそらく配当金や金利に対して課税するということになるのでしょうが、そもそも日本の金利は低すぎるので税率を上げたところでほとんど効果はないでしょう。それよりも、上述したように、保有する金融資産に対して一律で課税...国民の貯蓄を市場に引っ張り出す具体的な施策とは？

中国恒大集団が土曜日にデフォルト？

日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。－－－－－－－土曜日と言えば明日ではないですか。本当に中国恒大集団が明日破産するのでしょうか。支払い猶予期限が明日終わるそうですから、支払いができなければどうしょうもありませんね。習近平も救済しないと言っていますし。。どうなることやら。12月3日にはUSA株式会社も破産する可能性があるそうです。日本株式会社もEU株式会社も後に続いて破産すれば（一旦は大混乱となりますが）すっきりするでしょう。PerfectStorm:EvergrandeSettoDefaultSaturday.ContagionAlreadySpreading.USTreasuryLikelyDefaultsDecember3rd.–InvestmentWatch(investmentwatchblo...中国恒大集団が土曜日にデフォルト？

中国の大手不動産企業「恒大集団」破綻危機の裏に陰謀！ 新・新世界秩序とイルミナティ、全て作られたシナリオ…

リンク中国の巨大不動産コングロマリットである「恒大集団」が巨額の金利の支払いができずにデフォルト（債務不履行）に陥るのではないかいう懸念が広がっている。問題はその借金の総額が33兆円とケタ違いの金額にのぼることである。さらに、中国の不動産企業は恒大集団と同じような状況に陥っている。このまま不動産価格が下落して資金繰りが行き詰まれば、日本のバブル崩壊とはレベル違いの惨劇が中国経済を襲いそうだ。恒大集団の債権者は社債で一儲けしようと考えた投資家が多く、デフォルトとなれば中国の富裕層が広範囲でダメージを受ける可能性がある。さらに恒大の負債は仕入れ先からの買掛金でもあるため、タワーマンションの建築を請け負った工事会社、設備会社などがつぎつぎと連鎖倒産する事態になるかもしれない。そうなれば中国全体を開放政策以降初めての巨...中国の大手不動産企業「恒大集団」破綻危機の裏に陰謀！新・新世界秩序とイルミナティ、全て作られたシナリオ…

金融危機再燃か？

リアルインテリジェンスリンクhttps://real-int.jp/（エフピーネット株式会社）メルマガより抜粋-------------------------------------------□金融危機再燃、3つのトリガー100年に一度といわれた2008年のリーマンショックから始まる金融危機から13年が経過しました。金融危機再燃が近いかもしれないと判断しており、そのトリガーになる可能性があるものは3つです。（1）インフレ（2）中国情勢（3）米国の債務上限問題1.インフレ現在、米国を筆頭世界的にインフレ傾向が強いです。インフレとは物価上昇、つまり通貨価値が下落することです。日本は、ほとんどインフレにはなっていませんが、米国のガソリンは前年度比40％以上もの上昇です。変動の大きいエネルギーと食品を除いた米国イン...金融危機再燃か？

中国の不動産バブル崩壊迫る

リンクhttps://www.thutmosev.com/archives/86834385.html中国の不動産バブル崩壊迫る中国は一見すると景気が良さそうなのだが、その実国全体が不良債権化している。欧米人がメシより大好きな「公的債務GDP比率」で中国は2021年に69%に過ぎなかっただがこの数字は中国がIMFやBIS、世界銀行に自己申告した数字に過ぎず、検証不可能です。国際機関は自前の調査機関や人員を持っていないので、性善説に基づき「嘘の申告はあり得ない」という前提です。BIS（国際決済銀行）などによると中国の政府、企業、家計負債の合計はGDP比300％に達している。ピンとこないが中国の3つの債務総額は世界全体の15%に達し、中国のGDPシェアに近い数字になっている。中国のGDPがこれまた自己申告で調査した...中国の不動産バブル崩壊迫る

米24州がバイデンのワクチン強制接種に徹底抗戦

日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。－－つい先日、バイデンは記者会見の場で全労働者への強制接種を発表しましたが、政府としてまだ実行には至っていないようです。しかし既に一部の職場では従業員に対して強制接種が命令されているようです。そのため多くの労働者が辞職しているようです。米軍でも病院でも警察でもワクチンの強制接種に反発して辞めていく人が増えているようです。そしてついに米国の24州がバイデンのワクチンの強制接種命令に徹底的に戦うことにしたもようです。一方、日本ではバイデンの強制接種の命令にいち早く便乗するのが河野太郎だと思いますが、日本の職場ではワクチンの強制接種に反発して辞める従業員はかなり少ないのではないでしょうか。それは生活のためでもありますが、ワクチンに関する真実の情報が耳に入っておらず、ワクチン...米24州がバイデンのワクチン強制接種に徹底抗戦