巨大テック企業決算が出揃う、Meta、アマゾン｢営業益5割減｣の劣勢が鮮明

世界的な為替変動がいよいよアメリカ巨大テック企業の決算にも影響してきているようです。以下、引用。------------------------------------------------------------------リンクアップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ（Meta）、アルファベット（グーグル）といった米巨大テック企業の決算が出揃った。この四半期の前年同期比の増減率を横並びに見ると、アップルが極めて堅調な四半期決算となった一方で、営業利益の悪化などの課題を抱える企業もみられるなど、明暗が分かれた格好だ。とりわけ目をひくのは、Facebookを運営するメタ（Meta）だ。前年同期比で、売上高、営業損益、純損益ともにマイナス成長となったほか、本業の儲けにあたる営業損益はほぼ半減という状況にな...巨大テック企業決算が出揃う、Meta、アマゾン｢営業益5割減｣の劣勢が鮮明

日本のエネルギー危機も加速、マレーシアの天然ガスパイプラインが不穏なトラブル

ノルドストリーム2の破壊で、ドイツほかのEU諸国のエネルギー事情が逼迫して来ていますが、日本もよそ事ではなくなりました。日本の天然ガスの主要輸入先であるマレーシアでトラブル発生、ガスとしてより、発電に主要に使われているという事情から、電気料金の跳ね上がりにもつながりそうな出来事。あまりにタイミングが良すぎること、日本のマスコミがほとんど扱っていないことからも、何らかの大きな力が働いていると疑わざるを得ません。競売不動産で海外移住「マレーシアでもガスパイプライン事故発生！？」リンクよりの引用です。--------------------------------------------------------------記事によれば、9月21日に発生した地滑りによりサバ・サラワクパイプラインでガス漏れが発生。...日本のエネルギー危機も加速、マレーシアの天然ガスパイプラインが不穏なトラブル

円安ブレーキとして使われた裏技「FIMAレポファシリティ」は日米蜜月の象徴か？ドル暴落の序章か？

アメリカだけが金融引き締めに入ることで、アメリカ以外の先進国は金融緩和をしにくくなり、減税政策を取った英国ポンドは通貨不安に陥った。日本の円安も更に進んだが、ここで日本は円買の市場介入を行い、一定の成果を収めた。日本が円買いをする場合、米債を売ってドルを円に換えるのが手っ取り早いが、米債売りはドル暴落につながる禁じ手とされており、その手は取れない。今回、日本通貨当局がとった手は「FIMAレポファシリティ」という裏技。これは米債を買い戻すという約束付きでドルを円に換える方法。そこまでしないといけない背景にあるのは、アジア各国は簿外に膨大なドル建ての債権を抱えており、それを日本の金融機関が支えており、円安が進み過ぎ、アジア通貨危機が起きるからだと、以下のブログは分析している。アジア通貨危機を日本が支えきれなく...円安ブレーキとして使われた裏技「FIMAレポファシリティ」は日米蜜月の象徴か？ドル暴落の序章か？

クレディスイスだけではない。欧州発市場クラッシュの兆候（今一太郎氏）

『MONEYBOICE』「クレディ・スイス破綻の噂だけじゃない欧州発市場クラッシュの兆候、日本の個人投資家はどう対処すべきか＝今市太郎」から転載します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－どうも欧州の金融市場の様子が相当おかしくなっている様子。電力会社の破綻危機、英中銀の英国債券緊急買い入れ、クレディ・スイスの嫌な噂など、それぞれの材料はまったく異なる領域から派生していますが、どの問題に火がついても広がりを見せる可能性があることだけは肝に銘じておくべき状況のようです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）どうも欧州の金融市場の様子が相当おかしくなっている様子。並行して走る幾つものリスクのどれから破裂するのか、非常にハラハラドキドキの時間帯が続きます。まずこのメルマガでもすでにお伝えしているように、...クレディスイスだけではない。欧州発市場クラッシュの兆候（今一太郎氏）

米国ネオコン、金貸しの力の基盤である、通貨発行権、国債発行による借金し放題が崩れつつある？・・・米国下院議会に「金本位制復活」法案上程・米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も

■米国の2つのニュースの紹介です。1、米国下院の共和党ムーニー議員が金本位制復活法案を上程した。・「財務省とFRB（連邦準備制度理事会）がすべての金保有と金取引を30ケ月以内に公開すること」「その後、連邦準備制度理事会のドル紙幣は、市場価格で金の固定重量と固定相場に移行し、FRBは新しい固定価格で金と交換が可能になる」・米国はフォートノックの金庫に約8,000トン保管されていることになっているが、過去60年誰も金庫のなかを見たことがない。法案が通ったら金庫と金塊の情報開示を求められることになる。2、米国債の最も強力な買い手たちが一斉に撤退・FRB：資産縮小へ・日銀等海外中銀：通貨防衛で米国債売却・日本等の海外年金基金・生保等：為替ヘッジコスト上昇で米国債買わず＋中国とサウジのドル＆米国債離れの影響●宮崎正...米国ネオコン、金貸しの力の基盤である、通貨発行権、国債発行による借金し放題が崩れつつある？・・・米国下院議会に「金本位制復活」法案上程・米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も

2022年冬から23年初頭の株価・債券価格の予測

吉田繁治氏221010ビジネス知識源22年10月号リンク------------------現在、2022年冬から23年初頭の株価や債券価格については、予想が大きく分かれています。何によって分かれるのか。いろんな記事に当ると、およそ以下でした。現在の世界経済・金融についての、もっとも大きな見方が分かれています。予想おいて重要な追求点は、その根拠の適否です。▼（1）市場のおよそ60％の認識：株価や債券価格について、下落は「調整的」だ。23年初頭からは底打ちして上がるという見方があります。この見解をとる人々は、米国の物価上昇率は8％台から下がっていく。コロナ・パンデミックで低下していた労働参加率が回復して、失業率は上がる。FRBは、「不況下の物価高」を認識するようになり、22年11月、12月（または23年3月...2022年冬から23年初頭の株価・債券価格の予測

円安と貿易赤字の二重苦が定着する危機

リンクより転載。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝財務省が15日に発表した8月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8,173億円の赤字となりました。エネルギー価格の高騰や円安により、輸入額が前年同月比で49.9％増加したことなどが要因で、赤字額は比較可能な1979年以降単月として過去最大となりました。日本の危機的局面です。日本からの輸出が多かった時代は、円安のメリットが確かにありました。ですが、日本は既に輸出大国ではありません。産業構造が変わり、日本企業の製品の多くが中国などの海外で生産されるようになった今、当時のような円安のメリットはありません。むしろ輸入しないと賄えないエネルギーや食糧などが円安によって価格高騰し、苦しい経済状況になっています。統計を見ると、2020年1月から20...円安と貿易赤字の二重苦が定着する危機

米ドル/円は145円に接近、日本当局は「円安」を容認!?

転載元：リンク＊＊＊米ドル/円は急ピッチで上昇してきました。9月1日に24年ぶりに140円を超えたと思ったら、そのわずか4営業日後の7日には145円に限りなく接近しました。9月6日にRBA(オーストラリア中央銀行)、7日にBOC(カナダ中央銀行)、8日にECB(欧州中央銀行)が相次いで0.50%～0.75%の大幅な利上げを実施。さらに、15日にBOE(英中央銀行)、21日には米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が大幅な利上げに踏み切ると予想されています。一方、日本銀行は2%の物価目標の安定的・持続的な達成を目指して(頑なに？)大規模な金融緩和を続けています。円は2年連続「最弱通貨」米ドル/円の上昇は、金融市場がそうした金融政策の方向性の差を強く意識しているからでしょう。その証拠に、円はその他...米ドル/円は145円に接近、日本当局は「円安」を容認!?

インフレやエネルギー危機、食料危機が影響… 世界の半数以上の国で社会不安のリスクが高まっている

世界的にはコロナ、ウクライナ紛争、そして日本では円安の加速によるエネルギー、食品価格の上昇とかなり厳しい経済状況ですが、世界的にも同様の状況であり、社会不安のリスクが上昇しているようです。以下、引用---------------------------------------------リンク最新分析によると、2022年に入って世界の半数以上の国で社会不安のリスクが高まっていて、インフレ、戦争、生活必需品の不足の影響で国際社会の不安定性は今後、ますます高まる見込みだ。イギリスのリスク管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトによると、2022年第2四半期から第3四半期の間に同社が｢CivilUnrestIndex｣で追跡している198カ国のうち101カ国で社会不安のリスクが高まったという。9月1日...インフレやエネルギー危機、食料危機が影響…世界の半数以上の国で社会不安のリスクが高まっている

円安で日本の借金が実質目減りして財政均衡する？

以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより転載。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年08月05日17:00円安で日本の借金が実質目減りして財政均衡する？●日本の財政赤字は2025年に解消する？内閣府は22年7月29日、早ければ2025年に日本政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字化するという試算を公表しました。あれだけ騒ぎ続けた日本政府の借金が突如なくなるという事で、本当ならハッピーだが話はそう単純ではないようです。内閣府の試算では高成長を前提とした場合、2026年度に黒字化を達成し、なおかつ歳出削減すれば2025年に黒字化する。社会保障費などの歳出削減を継続した場合は25年に2.8兆円の黒字になるが、福祉切り捨てになり実施は困難でしょう。歳出削減せず高成長の場合は25年に0.5兆円の赤字が残...円安で日本の借金が実質目減りして財政均衡する？

ウクライナ紛争前の社会には戻らないとプーチンが語った

ウクライナ紛争に続いて、中国による台湾侵攻の動きが始まっている。世界は不可逆的な流れの中にあるのだろうか。政界の裏側ニュースよりリンクーーーウクライナ紛争が勃発する前の状態に社会が戻ると信じている人々は間違っていると、ロシアのプーチン大統領は述べた。「激動の時代を乗り越えれば、すべてが元通りになると考えるのは間違いです。元通りにはなりません」プーチンは、金曜日に開催されたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）でのスピーチで主張した。そして世界が今直面している変化は、根本的かつ急進的で、不可逆的なものである、と。しかし、一部の西側諸国の支配的エリートはこの明らかな変化に気づこうとせず、「過去の幻影にしがみつく」ことを選択している、と続けている。例えば、「彼らは世界の政治と経済における西側の支配...ウクライナ紛争前の社会には戻らないとプーチンが語った

経済での戦いではロシアが有利

リンクより転載。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ロシアとドイツをつなぐ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が11日、定期検査のためガスの供給を停止しました。これは毎年行われる定期検査で、21日ごろまで続く予定ですが、ロシア側が経済制裁やウクライナへの武器供与を理由に供給停止を続ける恐れがあり、ドイツ政府は供給確保へ向けた対応を急いでいます。ノルドストリームはロシア西端のフィンランド湾からバルト海を通り、ドイツ北東部に至るパイプラインです。ここの天然ガス供給が止まったままになった場合、ドイツは深刻なエネルギー不足に陥ります。液化したままの天然ガスを備蓄しておく設備もなく、現在建造中の設備も間に合わないため、エネルギー不足に陥った場合はチェコやオーストリア、フランスなどに天然ガスや電力を融通し...経済での戦いではロシアが有利

消費者物価への転嫁は進んでいない

リンクより転載＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日銀が1日に発表した6月の短観で、販売価格が上昇と答えた企業の割合から下落の割合を引いた「販売価格判断DI」が、大企業製造業でプラス34と前回の調査から10ポイント上昇しました。1980年5月以来、42年ぶりの高水準です。これを仕入れ価格との差で見ると、大企業に比べて中小企業の価格転嫁が進んでいない現状が示されました。大企業はインフレや資材高騰の影響を価格に転嫁できているものの、中小企業は出来ていないという傾向が明確になりました。一方で、消費者の価格に関してはそれ以上に転嫁できていません。何万アイテムにも及ぶ商品で消費者物価は日々あがっていますが、外国に比べればまだまだです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（匿名希望）消費者物価への転嫁は進んでいない

西側が明け暮れたパワーゲーム失敗の代償

現在のインフレは西側諸国が作り上げた搾取の構造の崩壊の始まりなのかもしれません。（リンク）円安も今の国力を表していると認めるべきなのでしょう。・・・・・引用開始・・・・・物価高騰の犯人探しが続いている。急激なインフレをもたらしたのは、中央銀行があまりにも長期にわたり大量のマネーを供給し続けたせいなのか。それとも中国のせいだろうか。中国は実際の製造工程のほとんどを担っていたが、パンデミックに伴うロックダウンにより、グローバルなサプライチェーンが途絶してしまった。あるいはロシアが原因か。ウクライナ侵攻により、グローバル市場への天然ガス、石油、穀物、肥料の供給が大きく損なわれた。いや、パンデミック以前の緊縮財政から歯止めのない放漫財政へと密かな政策変更があったのだろうか。（中略）2008年に各国中央銀行がバラン...西側が明け暮れたパワーゲーム失敗の代償

日銀にはもう出口がない、債務超過に至るシナリオ

円・日本国債の大暴落は不可避。黒田総裁の悪手で「日銀債務超過」待ったなしリンク＊＊＊■世帯所得が低下。物価を上げられない日本企業輸入物価は40％、企業物価は約10％上がっていますが、価格転嫁は米国の1年遅れであり、日本の物価上昇はまだ2％台です。価格転嫁が遅れている理由は、世帯所得の増加がなく（米国は5％）、企業が値上げを躊躇し、先送りにしているからです。・公的年金の総額は58.5兆円（1世帯平均231万円：2022年）・医療保険費は40.7兆円（1世帯平均81万円）です。公的年金（58.5兆円）、医療費（40.7兆円）、介護・福祉費（30.5兆円）合計では129兆円に膨らんだ社会保障費は、2050年まで増え続けます。現在の、129兆円の財源は、保険料72.4兆円、地方税15.6兆円、国債発行他41.0兆...日銀にはもう出口がない、債務超過に至るシナリオ

24年前以来の円安！今何が起こっているのか…

あの有名なiphoneが4万円も値上がりするなど今大規模な円安状況になっている。これはいったいどういう事なのか。以下リンク（リンク）--------------------------------------------------------022年6月14日、ニューヨーク外国為替市場において一時、1ドル＝135円48銭と1998年10月以来の円安水準になりました。およそ24年ぶりとなる円安水準に「歴史的円安」などの声も上がり話題となっていますが、一体何が“ヤバイ”のか、騒がれている理由が今ひとつ掴めていない方もいるのではないでしょうか。一体なぜこのような円安になったのか、私たちの生活への影響、メリットはあるのかなどを、わかりやすく簡単に解説していきます。◆「為替」の仕組みと「円安」の主な要因まず、簡単...24年前以来の円安！今何が起こっているのか…

円19％下落、東京株8％安 日米金利差は2倍に―2022年上半期

6月の日銀の国債買い入れは過去最大の16兆円の買い入れ。結果、日米の金利差は2倍まで拡大しました。コロナ、ウクライナ紛争と円安の要素は色々ありますが、国債買い入れも大きな要因である事は間違いないようです。以下引用--------------------------------------------------------リンク022年上半期（1～6月）の金融市場で円安と株安が急速に進んだ。6月末の水準を昨年12月末と比べると、円の対ドル相場は約24年ぶりの安値圏となる1ドル＝136円台後半へ約19％（約22円）下落。日経平均株価は2万6393円04銭へ約8％（約2400円）値下がりした。円安が株高にはつながらなくなってきた。長期金利で比べた日米金利差は約1．5％から2倍の約3％へ拡大、低金利の円を売って...円19％下落、東京株8％安日米金利差は2倍に―2022年上半期

FRB議長もソフトランディングは困難と証言

いよいよ、米株価暴落、世界金融危機の到来が間近という宣言でしょうか。ウォール街戦々恐々！「リーマンショックよりひどい」とエコノミスト指摘、FRBも見放す米国経済どこへ行く？」リンクより引用です。-----------------------------------------------------------------米国エコノミスト、世界金融危機より悪い経済減速を予測米国メディアの報道をまとめると、パウエルFRB議長は2022年6月22日（現地時間）、上院銀行委員会の公聴会で証言。インフレの抑制について聞かれ、「リセッション（景気後退）を招くつもりはないが、物価の安定が絶対に必要だ」と強調、金融引き締めを加速させていく方針を改めて示した。経済のソフトランディング（軟着陸）は可能かと問われて、「非常に...FRB議長もソフトランディングは困難と証言

テクノクラートの思惑がズレてきた？ 市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている

リンク「indeep」さんより抜粋です。ーーー今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようです。米ブルームバーグが、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル（約190兆円）を失った」とした記事をあげており、それを米ゼロヘッジが引用していました。以下の記事です。●『世界のビリオネアは、市場の混乱の中で1.4兆ドルの富が蒸発するのを見る』リンクその2022年の損失額の上位にいる多くは、私たち一般人も知っているような人たちばかりです。トップこそ、チャンポン・ジャオ（ChangpengZhao）さんという人で、誰だか知らなかったのですが、Wikipediaによると、＞2018年4月現在の取引量で世界最大の暗号通貨取引所であるBinanceの創設者兼CEO。…2018年2月時点で、フォーブ...テクノクラートの思惑がズレてきた？市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている

米国のデジタルドル発行への方針転換はドル基軸体制の存続困難を示している

新しい通貨システムとして中央銀行デジタル通貨（CBDC）への注目が急激に高まっており、実証実験や概念実証を行う国・地域が増加している。FRB(米国中銀)議長のパウエル氏は、昨年の3月時点では「米国が、世界で最も早くCBDCを投入する必要はない」というスタンスであった。しかし、以降の米国はCBDCへの関心を急速に強め、今年1月にはFRBが初の報告書を発表し、3月にはバイデン大統領が暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令に署名するなどの動きを見せている。今年5月にFRBのブレイナード副議長は、米国がデジタル通貨取引の基準決定に指導的役割を果たすべきであると主張するとともに、「基軸通貨ドルの世界的な地位を当然視することはできない」と発している。CBDC導入に関しては中国の人民元がかなり先行しており、ロシアやインド...米国のデジタルドル発行への方針転換はドル基軸体制の存続困難を示している