マンションでのインターネット接続サービスを語る事業者に注意

消費者庁が注意を呼び掛けています。「マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。」新型コロナの影響で在宅時間が増えている関係での問題です。安易に話に乗らないように注意してください。消費者庁サイトマンション管理会社の関係者を装い...

業種別支援策

経済産業省より新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの業種別支援策が発表されています。各業種別のリーフレットがありますので、ぜひ参考にしてください。経済産業省 「業種別支援策リーフレット」の該当する項目をクリック業種別支援策...

新型コロナ感染症対策と自治会の総会の取扱い

新型コロナ感染症対策と自治会総会の取扱いについて住民の安全第一を考え、開催する場合でも、可能な限り議決権行使書あるいは委任状の活用により少人数で開催するようにしてください。場合によっては延期という方法もあります。その他詳しくは、以下の津市のサイトを参考にして役員間で協議してみてください。町自治会の総会の対応について（津市）...

新型コロナ感染症対策とマンションの総会

新型コロナ感染症対策とマンション通常総会の開催について 多くのマンションでは会計年度の区切りとなり、定期総会（集会）の準備を始める頃かと思います。そして、例年であれば5月、6月に定期総会を開催するところが多いでしょう。ところが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により，多人数が一定時間集まることを避ける必要から、定期総会を開催するべきかどうか頭を悩ませているものと思います。そこで、このような場合...

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

取り急ぎ、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口一覧を紹介しておきます。特に事業主及び法人の方は情報収集としてご利用ください。なお、日々情報が更新されますので、最新の情報にご注意ください。■経済産業省 「新型コロナウイルス感染症関連」■日本政策金融公庫 「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口」■商工中金 「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」■日本商工会議所 「新型コロナウイルスに負け...

大規模修繕工事に関する実態調査（国交省）

2018年5月12日 国交省よりマンション大規模修繕工事に関する実態調査の結果が公表されました。あなたのマンションの大規模修繕は管理会社任せになっていませんか？不当な契約になっていませんか？マンションの管理組合は一度チェックをしてみてください。■報道発表はこちらマンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表朝日新聞DIGITAL 2018年5月12日朝日新聞DIGITAL■国土交通省「報道・広報」のページはこちら「マンシ...

マンションと民泊問題

マンションの民泊問題～マンションの民泊対策は本年3月14日までに昨年（平成29年）6月に住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊法」が成立し、一定の条件付きで民泊が解禁されることとなりました。住宅宿泊事業を営む者は都道府県知事等に届出を行 うことが必要です。そして、その届出の受付は平成30年3月15日から開始されることになっています。この点は分譲マンションにおいても同様です。したがって、民泊をめぐりトラブルを防止...

精神的自由とりわけ表現の自由の優越的地位について

精神的自由とりわけ表現の自由の優越的地位について かつて、山尾志桜里議員との国会論戦の中で安倍総理が答えられなかった「精神的自由とりわけ表現の自由は何故経済的自由に対し優越的な地位にあるのか」という点について考えてみよう。 なお、この内容は、2017年10月14日にFaceBookに投稿済みのものと同じであることを予めお断りしておく。1 問題提起 表現の自由の優越的地位について、すなわち「精神的自由とりわけ表現の...

特許権と質権

特許権にも担保を付けて資金を調達するという場合、まず思いつくのは抵当権ですが、抵当権は目的物が不動産、地上権、永小作権、自動車（自動車抵当法）などに限られているため、特許権を対象とすることはできません。しかし、質権であれば目的物が限定されないため、特許権など知的財産権も対象とすることができます。ところで、普通、質権では占有が質権者に移転し、以後の質物利用権は質権者が有することになりますので（質権の...

「死後離婚」が増えている

NEWSポストセブン2017年2月13日の記事によれば、「死後離婚」というものが増えているらしい。いわゆる「死後離婚」とは、死別した配偶者の親や兄弟姉妹との親族関係（これを「姻族関係」という。）を、配偶者の死後に解消することをいう。仮に配偶者の生前に離婚が成立すれば、離婚により配偶者の姻族関係は当然に終了する（民法728条第1項）。これに対し、死別の場合は当然には終了せず、終了するためには生存する配偶者が姻族関...