マイナンバー（通知カード廃止）,改正意見，ポイント還元など（税務通信№3549）

1 通知カードを廃止しマイナンバーカードに移行デジタル手続法案を国会へ提出 個人番号を通知する紙製の「通知カード」からICチップが付いた「マイナンバーカード（個人番号カード）」への移行を促進するため、通知カードを廃止するとのこと。最新の交付枚数は約1，64

軽減税率（販売奨励金）,法人税Q＆A，税賠事故など（税務通信№3548）

1 軽減税率 食品関係の奨励金はその性質で税率異なる あらかじめ契約等で販売奨励金の目的や性質を明確に ・食品の販売数量等に応じるものは軽減税率8％・販路拡大、早期生産、委託販売などは標準税率10％軽減税率適用商品を販売している場合① リベート ＊販売数

中小企業優遇税制、所有者不明土地、持帰り商品の軽減税率など（税務通信№3547）

1 4月から中小企業者等の判定の見直し中小企業者（資本金1億円以下の法人）→みなし大企業（中小企業者から除外！）ややこしいので、実務上はその都度確認しましょう！中小企業者 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、次のいずれにも該当しない法人(1)同一の

ポイント還元､平成31年3月決算､副業など（税務通信№3546）

1 消費税率引上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元Q＆A年度内に決済事業者を公募、4月以降参加店舗の登録へQ1 「キャッシュレス・消費者還元事業」予算案に2,798億円が計上されているとのこと。 Q2 対象となる中小・小規模事業者は資本金の額が5千万円以

事務所通信平成31年3月号

＜monthlyインフォメーション平成31年3月号＞バックナンバー126●マネジメント倶楽部3月号TAX TOPICS民法（相続法）改正政府広報オンラインの下記番組が分かりやすいです。https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20180818.html 詳

節税保険、相続税の2割加算、平成31年3月決算など（税務通信№3545）

1 節税保険 通達改正も含めた対応を検討中 年度末の駆け込み契約に注意！2月中旬から一気に報道が過熱した、いわゆる‘節税保険’について、現在、大手生命保険会社の多くが同商品の販売を休止している。・ピーク時の解約返戻率80％超・掛捨てにもかかわらず多額の返戻

軽減税率､3月決算、税トレ＆ショウ・ウィンドウなど （税務通信№3544）

1 軽減税率制度 一部を店内飲食・持ち帰りの場合の適用税率は？提供時点の顧客の意思等をもとに判断 飲食料品等の譲渡が軽減税率 店内飲食などいわゆる外食は標準税率顧客が「店内飲食」を目的で商品を購入し、残りを持ち帰る場合は→全体が標準税率10％顧客が「持ち帰り

副業、相続対策､ショウ・ウィンドウなど（税務通信№3543）

1 実例から学ぶ税務の核心 副業と家事関連費1 副業と事業所得 裁判例では「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有するもの」だそうです！ 副業が軌道に乗ったら脱サラするつもり→まあ副業と言っている時点で事業所得でなく雑所得で給与所得と損