緊急経済対策､申告期限､コロナ禍対策助成金等②など（税務通信№3601）

1 新型コロナ感染症緊急経済対策における税制上の措置が決定国税・地方税 無担保・延滞税なしで納税等を猶予●納税の猶予の特例 ＜対象となる方＞①新型コロナウイルスの影響により､ 令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において､事業等に係る収入が前年同期に比

新たな納税猶予の特例制度の概要など（税務通信№3600）

1 与党税調 新型コロナ対応で税制上の支援策を固める延滞税ゼロで1年間納税猶予へ新たな納税猶予の特例制度の概要 対象：令和2年2月1日以降に申告納期限が到来する国税（印紙税を除いた、法人税､消費税、所得税、相続税・贈与税、源泉所得税等） 要件：令和2年2月1

事務所通信令和元年8月号

＜monthlyインフォメーション令和元年8月号＞バックナンバー131●マネジメント倶楽部8月号今月の深読み！外国人雇用のポイントこの記事の最後に下記特設サイトがあります！また詳細はこの本（税務研究会出版局）を読めばわかるでしょう（笑）      BUSINESS TOPIC

小宅特例､税務の英語、ｼｮｳ･ｳｨﾝﾄﾞｳなど（税務通信№3566）

1 小規模宅地特例を巡る近時の重要論点近年の小規模宅地特例等の主な改正事項 ＜25年＞ 1：対象面積の見直し 2：二世帯住宅の見直し 3：老人ホーム入居における見直し＜27年＞ 1：老人ホーム入居における見直し＜30年＞ 1：特定居住用宅地等の‘家なき子’要

伝家の宝刀､小宅特例､ｼｮｳ･ｳｨﾝﾄﾞｳなど（税務通信№3565）

1 東京地裁 同族会社の行為計算否認を巡る事件で国敗訴 原告の行った借入行為に経済的合理性ありと判断 新たな解釈？ 原告 同族会社から約866億円を借入,支払利息を損金算入 【図表3】東京地裁 法人税法132条1項の「これを容認した場合には法人税の負担を不当に

所得金額調整控除、配偶者居住権,インボイス後（税務通信№3564）

1 所得金額調整控除は2以上の居住者のいずれも適用可と明示平成30年度改正で年収850万円超の一定の居住者は所得金額調整控除を適用できる。 2以上の居住者の年齢23歳未満若しくは特別障害者である扶養親族に該当する場合は、これらの2以上の居住者はいずれも同控

短期払いがん保険、建設仮勘定､ショウ・ウィンドウなど （税務通信№3563）

1 節税保険 「短期払のがん保険等」にも制限 周知期間を踏まえ、本年10月8日以後の契約分から適用される。また、国税庁が同改正通達に関するFAQを公表する予定とのこと。（7/4時点）「短期払いのがん保険等」とは保険期間が終身でありながら、保険料の払込期間が短期

節税保険、外国人雇用、業績悪化改定自由など（税務通信№3562）

1 国税庁 節税保険に対応した改正法人税基本通達最高解約返礼率50％超の定期保険等は資産計上が原則に●最高解約返礼率50％超の定期保険等の保険料の主な取扱い（新設：法基通9－3－5の2）ということで、№3552を復習すると例えば、契約から10年目に最高解約返

事務所通信令和元年7月号

＜monthlyインフォメーション令和元年7月号＞バックナンバー130●マネジメント倶楽部7月号今月の深読み！詳細を知りたいのなら、は下記本読むことでしょう！東洋経済新報社1,512円 よくある寂れたシャッター商店街！如何にしてV字回復したのか？興

消費税引上げのミス、ICT活用､国税不服審判所（税務通信№3561）

1 大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目① 土地の譲渡 ～土地の譲渡対価の額を課税売上と誤認～ 親子間の土地の譲渡でミス課税売上割合の誤りは納税額に直接影響・課税売上高が5億円を超える場合↔課税売上高が5億円以下の場合・課税売上割合が95％以上の場合

e-TAX相続税、査察の概要、その他 （税務通信№3560）

1 10月から相続税もE-TAXが利用可能に遺産分割協議書の写しといった主な添付書類もPDFで提出できる方向へ相続税の申告をe-Taxで行うメリット◯相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズ税理士の電子署名でOK（所得税&法人税と同じです！

売手の適用税率､マイナンバーカード、その他（税務通信№3559）

1 消費税率引上げ 売手の適用税率で仕入税額控除が基本請求と異なる金額が入金されたときは認識の確認作業を●売手と買手の計上基準が異なっても適用税率は一致売手：出荷基準 買手：検収基準 2019年10月1日前に出荷された商品は旧税率8％が適用されるので、 2

KSKｼｽﾃﾑ､ふるさと納税､その他（税務通信№3558）

1 国税総合管理システム（KSKシステム）を効率化個人・法人番号の調査等活用機能を強化新たな資料情報システムの全国的な活用を指示へ2020年1月頃から､「KSK（国税総合管理）システム」内の資料情報システムが再構築され、個人番号や法人番号に紐づく各資料情報

事務所通信令和元年6月号

＜monthlyインフォメーション令和元年6月号＞バックナンバー129●マネジメント倶楽部6月号今月の深読み！「㈱恋する豚研究所」マニュアル作りはマネジメントの一つへえ！マクドナルドとスターバックスのマニュアルでは微妙に違うこと初めて知りました。店員それぞれ個人

都禁煙条例対策費用､キャッシュレス決済手数料、外国人雇用など（税務通信№3557）

1 東京都 中小飲食店等対象の補助金の募集を4月1日からスタート喫煙専用室の設置等に要する費用は「資本的支出」に補助金は「圧縮記帳」の適用可‘煙のない東京五輪’に向けて、東京都では2020年4月1日、「東京都受動喫煙防止条例」が全面施行される。●来年4月

源泉控除対象配偶者、チャットボット税務相談、JIIMAなど（税務通信№3556）

1 源泉控除対象配偶者は夫婦のいずれか一方の適用に源泉徴収と確定申告の配偶者に係る控除の適用の見直し給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用について、夫婦双方で適用可能なケースがあったが、このような二重控除を防ぐため、改正

小規模宅地等の特例､税トレ､ショウ・ウィンドウ（税務通信№3555）

1 小規模宅地等の特例の実務～判断に迷いがちな事例を検討～特定居住用宅地等の改正 Q1 持ち家のない親族が被相続人の居住用宅地等を取得した場合（過去に被相続人と同居） 改正により、三親等内の親族又は特別の関係のある法人が追加されましたが、カッコ書きは変更さ

自社ポイント、節税保険、ショウ・ウィンドウ（税務通信№3554）

1 自社ポイントの使用は消費税法の値引現行のPOSレジは、自社ポイントの使用を商品券などと同様に支払の手段として処理していて、軽減税率導入後のレシート表記に対応して値引額を合理的に区分記載するには、システムの改修が必要になるとのこと。ややこしい（苦笑）こ

事務所通信令和元年5月号

＜monthlyインフォメーション令和元年5月号＞バックナンバー128●マネジメント倶楽部5月号今月の深読み！「なるには學問堂」学童保育の運営・「公設公営」自治体が直接運営・「公設民営」自治体が出資して民間が運営・「共同保育方式の学童」親たちが行政から補助金を受け

消費増税ポイント還元､節税保険封じ,平成の税制改正の歩みなど（税務通信№3553）

1 キャッシュレス決済に係るポイント還元の詳細が明らかに 対象外の事業者や対象外取引、店舗の登録方法も明示！キャッシュレス・消費者還元事業について キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対