住民税、相続税申告増加､ショウ・ウィンドウなど（税務通信№3542）

1 上場株式等の配当所得等で住民税の課税誤り続出<ポイント>課税方式の選択は住民税の納税通知書の送達までに平成17年から、上場株式等の配当所得については、所得税と個人住民税とで異なる課税方式（申告不要､総合課税､申告分離課税）を選択できる。ただ、選択できるの

事務所通信平成31年2月号

＜monthlyインフォメーション平成31年2月号＞バックナンバー125●マネジメント倶楽部2月号TAX TOPICS平成29事務年度法人税等の調査事績の概要平成29事務年度 相続税の調査の概要・法人税 98,000件､非違73,000件､追徴税額1,948億円・消費税 94,000件､非違