平成31年度予算案、税トレ,税制改正大綱など（税務通信№3538）

1 政府 平成31年度予算案で消費税率引上げ対応を決定 消費税率10％への引上げに伴い2兆円規模の新たな対策をまとめたとのこと。アメとムチか（苦笑）2兆円もの飴は必要なのでしょうか？ 消費増税による経済への平準化に向け、施策を総動員（苦笑）・中小小売業等に

事務所通信平成31年1月号

＜monthlyインフォメーション平成31年1月号＞バックナンバー124●マネジメント倶楽部1月号TAX TOPICS土地所有者探索の合理化「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立し、平成30年6月13日に公布されました。ということだそうですが、具

税制改正大綱､役員退職金、税務の英語など（税務通信№3537）

1 平成31年度与党税制改正大綱が12月14日決定個人版事業承継税制 医師、弁護士、税理士、農業など幅広く対象とりあえず、税理士も入っています（笑）個人版事業承継税制も10年間の時限措置（平成31年1月1日から40年12月31日までの相続等又は贈与が対象） 認

税制改正大綱、領収書「上様」、住宅ローン控除など（税務通信№3536）

1 平成31年度税制改正大綱の大枠●個人版の事業承継税制（相続税）を創設 認定相続人（承継計画の記載された後継者で経営承継円滑化法の認定を受けた者）になるのがたいへんかな？●個人事業者の事業用資産に係る‘贈与税’の納税猶予制度の創設 認定受贈者？●特定事業