申告誤り未然防止書類､貸引の法定繰入率､税賠事故例など（税務通信№3535）

1 調査課所管法人は確認表の積極活用を確認表の有効活用で次回調査期間が短くなることも・特官所掌法人（資本金40億円以上、約500社）・国税局調査課所管法人（資本金1億円以上、特官所掌法人の500社を除く約2万9500社）確認表は国税局の調査課所管法人以外の中小法人でも

配偶者居住権,所得拡大税制、定年退職者への記念品（税務通信№3534）

1 民法改正に伴い配偶者居住権の評価方法を法定配偶者が居住していた被相続人所有の建物について、遺産分割等により、終身又は一定期間,配偶者がその建物に居住できる権利（配偶者居住権）が創設されたことを踏まえ、その評価方法を法定する。 被相続人の療養看護等を行っ

事務所通信平成30年12月号

＜monthlyインフォメーション平成30年12月号＞バックナンバー123●マネジメント倶楽部12月号TAX TOPICS自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式の緩和平成30年7月6日，法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年法律第73号）が成立し

改正相続法､税務の英語、税トレなど（税務通信№3533）

1 改正相続法（民法）31年7月1日に施行配偶者居住権は32年4月1日以後の相続から早速ネットで調べてみると 改正民法に盛り込まれた配偶者優遇策は（1）配偶者がそれまで住んでいた家に住み続けられるようにする権利「配偶者居住権」を創設する（2）20年以上法的に結婚し