児童手当1か月分上乗せ 消費増税の引上げ対策

消費税引き上げに伴う家計への影響に備えて、政府がまとめる経済対策の一部が明らかになりました。児童手当の受給世帯を対象に1カ月分を1回限りで追加支給します。 支給額は年齢に応じて1人当たり1万円から1万5000円程度になる見通しです。今後、経済対策に盛り込み、12月12日に編成する5兆円規模の2013年度補正予算で上乗せ分の財源は2,000億円程度と見込まれています。

13年厚労省調査 有休取得47.1％

厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果によりますと年次有給休暇の取得率取が47.1％と前年より2.2ポイント減となりました。低下は3年ぶりです。 調査は2013年1月1日時点、正社員を対象としており、年次有給休暇ついては与えられた日数は平均18.3日、そのうち労働者が取得したのは平均8.6日となりました。 政府は2020年までに有休取得率を70％引き上げることを目標に掲げています。

平成25年 障害者雇用状況の集計結果

平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表されました。 【集計結果の主なポイント】 ＜民間企業＞ （法定雇用率2.0％） ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。 ・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対 前年7.0％（26,584.0人）増加 ・実雇用率1.76％、対前年比0.07ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は 42.7％（前年比4.1ポイント低下） ＜公的機関＞ （…

軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り

厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援1、2」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。 当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声が上がっていました。 「要支援1、2」の要支援者は約150万人、また…

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）のパンフレットを公開

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（1年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。）に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。 厚生労働省は12日、この助成金についての概要や支給要件、支給申請の手続きなどをまとめたパンフレットを公開し…

大卒就職者の離職率 約3割が3年以内で離職

厚生労働省は29日、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、前年同期比2.2ポイント増の31％だったと発表しました。 同省では、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べており、2010年に就職した若者のうち3年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で31％、高校卒業で約39％、中学卒業で約62％に上るとしています。就職したのは前年同期より6万人以上少ない36万550…