マハティールが語った

マハティール元首相、日本の政治にもの申す。消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を上記JBpressのマハティール元首相インタビュー記事は論旨が明快で読みごたえがあった。但し非常に長いので転載は割愛。以下はマハティール語録の抜粋。・国民の声が直接リーダーに届く制度に変えることを検討してもいいのではないですか。国民が日本をどうしたいのかをはっきりと示し、そのうえで政治家の意見を聞いて、この人はと思う人に首相になってもらう。・とにかく、日本は米国の顔色ばかりうかがっていては豊かになれません。もっと日本自身のことを考えないと。・私からすると、日本は米国を富ますことに熱心に見えます。そろそろそんな考えは捨てて、日本自身を富ますことを考えるべきではないでしょうか。・そして優れた日本製品が買いたくても買えなくなった国もある...マハティールが語った

金環日食

金環日食「安全に見て」21日午前7時半ごろ月が重なり、太陽がリングのように輝く「金環日食」が21日朝に迫った。日本で見られるのは約25年ぶり。晴天なら東京、名古屋、大阪など主要都市で見えるほか、月が太陽に部分的に重なる「部分日食」も含めれば、ほぼ全国どこでも日食が楽しめる。日食が見られるのは21日午前6時～9時ごろ。西の地域ほど早い。太陽が欠け始めて元の姿に戻るまで2時間30分前後だ。うち金環日食になるのは午前7時半前後の最長5分ほど。九州南部から東北南部の広い範囲で見られる。観察法は主に二つ。一つは「日食グラス」を通して見る方法だ。グラスは専用の市販品を使う必要があるが、中には粗悪品もあるので注意しよう。もう一つはピンホールカメラの原理を使って間接的に見る方法。紙やカードに穴を開けて日光を通し、壁や地面に映っ...金環日食

入れ墨職員

橋下市長「組織として異常、免職も」入れ墨職員大阪市環境局の職員約3200人のうち約50人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は14日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。（読売新聞）入れ墨はゴミ収集係の現場職員だろうな。同和（暴力団）組織の区別がない。ハシゲは大阪...入れ墨職員

指定弁護士控訴

小沢元代表控訴一審尊重へ制度改正を一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政...指定弁護士控訴

自民党改憲案

自衛隊は「国防軍」自民が新改憲案天皇日本の元首自民党は二十七日、新たな憲法改正案を発表した。自衛隊を国防軍と位置付け、自衛権の保持を明記。有事やテロ、大災害の時に国民は国などの公的機関の指示に従うことを義務とした緊急事態条項を新設した。新改憲案では、戦争放棄をうたった現行の九条一項をほぼ踏襲した上で、戦力不保持を記した二項を削除し、自衛権の保持を追加。国防軍は首相を最高指揮官とし、国際貢献も任務とした。緊急事態条項では、他国の攻撃や内乱、地震などの際に、首相が緊急事態宣言を発令。首相は必要な財政措置や地方自治体の首長への指示を行う。国民は緊急事態時に国民の生命や財産を守るために国などの指示に従うことを義務とした。天皇は日本の元首と明記。国旗は日章旗、国家は君が代と定め、国民は尊重することを義務付けた。国民に保障...自民党改憲案

扇動政治家

橋下氏、国政揺さぶる…衆院選にらみ再稼働批判地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、国政への揺さぶりを強めている。4日には関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について、政府に8項目の申し入れを突きつけ、再稼働を目指す野田政権を激しく批判した。橋下氏の行動は次期衆院選で原発再稼働の争点化を狙う維新の選挙戦略と密接に絡んでおり、中央政界からは批判が出ている。橋下氏は藤村官房長官との約25分間の会談の多くを、野田首相と関係3閣僚で政治判断するとした大飯原発再稼働手続きへの批判に費やした。橋下氏は主に、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点に矛先を向けた。「国民みんなは納得しない」橋下氏はこう迫ったが、藤村氏は専門家の判断に基づいていると反論した。藤村氏によると、会談はとげ...扇動政治家

無罪判決

陸山会事件、小沢氏に無罪判決…政局に影響必至資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（69）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は26日午前、無罪（求刑・禁錮3年）の判決を言い渡した。政界の実力者に無罪判決が出たことで、今後の政局に影響が出るのは必至だ。検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか検討する。小沢元代表は、東京地検特捜部による捜査の結果、嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第5検察審査会が2度にわたり「起訴すべきだ」と議決したため、昨年1月に強制起訴された。同年10月に始まった公判では無罪を主張していた。起訴状では、小沢元代表は、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区に秘書寮用地を購入した際、同会に貸した現金4億円を04年分の政治資金収支報告書に...無罪判決

米軍再編

自衛隊がフィリピン基地使用日米が検討開始、パラワン島有力在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）するのが狙いだ。米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進め...米軍再編

領土問題

2012年4月19日（木）毎日新聞2面に「石原都知事『政府にほえづらかかせる』。『波紋広げる尖閣購入』。地権者『個人で管理、限界』『寝耳に水の都庁』」と言う大きな見出しに目が留まる。「石原氏は購入を表明した16日、報道陣に『面白い話だろ。これで政府にほえづらかかせてやろう。何もしなかったんだから、連中』と語った」と書かれている。何とも思い切った言い方である。尖閣諸島は日本が実効支配している。よく領土問題について北方領土・竹島・尖閣という勉強不足の人が居るが、日本における領土問題は北方領土と竹島である。領土問題は国家主権にかかわる一番大事な問題である。島所有者が売る意思があるなら国が購入することも一つの考えだ。しかし尖閣は沖縄県の行政範囲である。沖縄県を抜きにして話が進められる事はいかがなものだろうか。尖閣諸島で...領土問題

尖閣諸島購入

東京都が尖閣諸島購入へワシントンで石原知事が明言「日本人が日本の国土を守る」東京都の石原慎太郎知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「10～...尖閣諸島購入