自民党改憲案

自衛隊は「国防軍」自民が新改憲案天皇日本の元首自民党は二十七日、新たな憲法改正案を発表した。自衛隊を国防軍と位置付け、自衛権の保持を明記。有事やテロ、大災害の時に国民は国などの公的機関の指示に従うことを義務とした緊急事態条項を新設した。新改憲案では、戦争放棄をうたった現行の九条一項をほぼ踏襲した上で、戦力不保持を記した二項を削除し、自衛権の保持を追加。国防軍は首相を最高指揮官とし、国際貢献も任務とした。緊急事態条項では、他国の攻撃や内乱、地震などの際に、首相が緊急事態宣言を発令。首相は必要な財政措置や地方自治体の首長への指示を行う。国民は緊急事態時に国民の生命や財産を守るために国などの指示に従うことを義務とした。天皇は日本の元首と明記。国旗は日章旗、国家は君が代と定め、国民は尊重することを義務付けた。国民に保障...自民党改憲案

扇動政治家

橋下氏、国政揺さぶる…衆院選にらみ再稼働批判地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、国政への揺さぶりを強めている。4日には関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について、政府に8項目の申し入れを突きつけ、再稼働を目指す野田政権を激しく批判した。橋下氏の行動は次期衆院選で原発再稼働の争点化を狙う維新の選挙戦略と密接に絡んでおり、中央政界からは批判が出ている。橋下氏は藤村官房長官との約25分間の会談の多くを、野田首相と関係3閣僚で政治判断するとした大飯原発再稼働手続きへの批判に費やした。橋下氏は主に、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点に矛先を向けた。「国民みんなは納得しない」橋下氏はこう迫ったが、藤村氏は専門家の判断に基づいていると反論した。藤村氏によると、会談はとげ...扇動政治家

無罪判決

陸山会事件、小沢氏に無罪判決…政局に影響必至資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（69）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は26日午前、無罪（求刑・禁錮3年）の判決を言い渡した。政界の実力者に無罪判決が出たことで、今後の政局に影響が出るのは必至だ。検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか検討する。小沢元代表は、東京地検特捜部による捜査の結果、嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第5検察審査会が2度にわたり「起訴すべきだ」と議決したため、昨年1月に強制起訴された。同年10月に始まった公判では無罪を主張していた。起訴状では、小沢元代表は、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区に秘書寮用地を購入した際、同会に貸した現金4億円を04年分の政治資金収支報告書に...無罪判決

米軍再編

自衛隊がフィリピン基地使用日米が検討開始、パラワン島有力在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）するのが狙いだ。米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進め...米軍再編

領土問題

2012年4月19日（木）毎日新聞2面に「石原都知事『政府にほえづらかかせる』。『波紋広げる尖閣購入』。地権者『個人で管理、限界』『寝耳に水の都庁』」と言う大きな見出しに目が留まる。「石原氏は購入を表明した16日、報道陣に『面白い話だろ。これで政府にほえづらかかせてやろう。何もしなかったんだから、連中』と語った」と書かれている。何とも思い切った言い方である。尖閣諸島は日本が実効支配している。よく領土問題について北方領土・竹島・尖閣という勉強不足の人が居るが、日本における領土問題は北方領土と竹島である。領土問題は国家主権にかかわる一番大事な問題である。島所有者が売る意思があるなら国が購入することも一つの考えだ。しかし尖閣は沖縄県の行政範囲である。沖縄県を抜きにして話が進められる事はいかがなものだろうか。尖閣諸島で...領土問題

尖閣諸島購入

東京都が尖閣諸島購入へワシントンで石原知事が明言「日本人が日本の国土を守る」東京都の石原慎太郎知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「10～...尖閣諸島購入