架空取引により販売会社から自動車販売代金をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた名古屋トヨペットの元社員への判決公判が名古屋地方裁判所であった。…
著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
通信大手ソフトバンクの事業への投資を装い13億円超をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた同社の元部長への判決公判が東京地方裁判所であった。（東…
2024年4月から改正不正競争防止法が施行され、営業秘密の国際裁判管轄が創設された。国際裁判管轄を定めた不正競争防止法の規定は以下のようになっている。 第19…
著作権侵害を理由になされたプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を却下した決定に対する即時抗告への判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．…
国が2018年から22年度に犯罪被害者らに支給した犯罪被害等給付金について会計検査院の調査で、全額の48億7300万円について警察庁が加害者から回収のための債…
日本海の冬の味覚「ズワイガニ」と偽装表示し、「オオズワイガニ」が販売されるケースが増えている。 ズワイガニと呼ばないで ソックリな「オオズワイガニ」流通に産地…
子供用椅子のデザインを複製・翻案して製品を製造し販売することが著作権侵害などにあたるとして、家具メーカーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所…
2024年11月1日から、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）が施行される。 フリーランス保護法は、フリーランスと企業など業務…
飲酒運転で物損事故を起こし懲戒免職となった大津市の元課長が、退職金を全額不支給とした市の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6…
非たばこ加熱式スティック（加熱式たばこ）の品質表示を偽装して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、雑貨メーカーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知…
越谷簡易裁判所は、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を用いてインターネット上に音楽ファイルを公開した者に、著作権法違反（著作権侵害罪）で罰金30万円の略式命…
財産の差押え（強制執行）の1つとして、動産執行がある。動産執行について民事執行法は以下のような規定がなされている。 第122条（動産執行の開始等） 1．動産（…
特許権侵害による訴訟上の和解条項の閲覧制限（民事訴訟法92条1項2号）に関する訴訟の判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．9．5） 判決は、本件…
2022年5月から、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引デジタルプラットフォーム消費者保護法）が施行された。 取引デジタ…
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架空取引により販売会社から自動車販売代金をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた名古屋トヨペットの元社員への判決公判が名古屋地方裁判所であった。…
経済産業省は、「肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について」を公表した。https://www.meti.go.jp/p…
自動車の世界ラリー選手権（WRC）で、コースに車で侵入し競技を妨害したとして、威力業務妨害罪（刑法234条）に問われた者への判決公判が岐阜地方裁判所であった。…
ホテルの支配人がイラストをブログに転載することが著作権侵害にあたるとして、イラストレーターがホテルに損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪…
女子児童を盗撮したとして、名古屋と横浜の小学校教師2人が性的姿態撮影撮影処罰法違反の容疑で逮捕される事件があった。 児童の盗撮画像、教員10人で共有か 学校や…
公正取引委員会は、独占禁止法コンプライアンスに関する実態調査報告書「企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書」を…
新型コロナウイルス対策の給付金の対象から性風俗を除外したのは法の下の平等に反し違憲であるとして、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営者が国に損害賠償などを求…
政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2025」を策定した。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chit…
勾留中の依頼者からの保釈保証金などを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた元弁護士への判決公判が福岡地方裁判所であった。（福岡地裁令和7．4．…
従業員が退職時に競馬予想ソフトを不正に取得することが不正競争防止法違反にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁…
日本たばこ産業(JT)の小冊子に掲載された広告写真をウェブサイト上に転載することが著作権侵害にあたるとして、写真家がデザイン会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審…
建設会社の役員が退任時に建築部材の製品情報など営業秘密を不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、使用差止めを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であ…
公正取引委員会は、生成AI（人工知能）の国内市場の実態調査についての報告書「生成AIに関する実態調査報告書ver．1．0」を公表した。https://www.…
輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
弁護士が作成した面会交流審判の主張書面の文例をウェブ上に公開したことにつき、著作権侵害による損害賠償債務の不存在確認などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
2025年6月から改正刑法が施行され、これまでの懲役刑と禁錮刑が一本化された「拘禁刑」が創設された。まず、拘禁刑について刑法は以下のように規定している。 第1…
虚偽の領収書を提出し政務活動費の返還を免れたとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた前滋賀県議への判決公判が大津地方裁判所であった。（大津地裁令和7．2．28…
石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことが波紋を広げている。その影響で、国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇し…
個人情報保護委員会は、東京都の名簿事業者「ビジネスプランニング」に対し、個人情報の販売を中止するよう求める緊急命令を行った。 有限会社ビジネスプランニングに対…
地方住宅供給公社が借主の合意を得ずに家賃を増額できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．6．24） この判決で注目すべきことは、公社…
自治会の会費など750万円余りを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた会計責任者であった斑鳩町の元町議への判決公判が奈良地方裁判所であった。（…
氏名不詳者らがファイル交換共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発…
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうか争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．5．16） 判決は、出願を却下した…
補助金の不正受給などを内部告発したことにより解雇するのは違法であるとして、漁協の元職員が地位確認と賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が水戸地方裁判所であった。…
詩人である萩原朔太郎の娘の小説を原作とした映画脚本の内容を改変することが著作者人格権侵害にあたるとして、脚本家が慰謝料などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所で…
10年前に、給料未払いと労働基準法についてこのようなブログを書いた。 『給料未払いと労働基準法』国からの多額を助成金を得て、東日本大震災の被災地（岩手、宮城、…
下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反（4条2項4号）にあたるとして、公正取引委員会は大阪の印刷会社に再発防止を…
タカラレーベンが盛岡市に建設している「岩手山ビュー」をキャッチコピーにしたマンションの広告に青森県にある岩木山の写真を掲載したことが物議を醸している。 岩手山…
創業家と関係の深い財団法人に美術品などを寄付することが善管注意義務違反にあたるとして、スルガ銀行が元会長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が静岡地方裁判所であった…
NHK契約者の個人情報（営業秘密）を不正に取得することが不正競争防止法違反などにあたるとして、NHKがN国党の元党首に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
タオルにデザインされた絵柄を複製し商品化することが著作権侵害にあたるとして、デザイナーがタオルメーカーに損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（…
保育園の口座から預金を着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた社会福祉法人の前理事長への判決公判が名古屋地方裁判所であった。（名古屋地裁令和6．…
公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する運用基準を改正した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrele…
神棚板及び神具セット（神棚セット）の形態を模倣した商品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、木製品雑貨メーカーが損害賠償などを求めた訴訟の判決が東…
中国産クエを長崎産と偽装し販売したとして、不正競争防止法違反（品質等偽装表示・2条1項20号）の罪に問われた水産卸会社の社長らへの判決公判が大阪地方裁判所であ…
国土交通省は、アパートなど賃貸住宅の原状回復ガイドライン「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定し公表している。 住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガ…
滋賀県社会福祉協議会が運営する施設で技師として勤務する者が、総務課への配転命令は違法であるとして損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最…
「大間まぐろ」のブランドとして知られるクロマグロの漁獲量の一部を青森県に報告しなかったとして、漁業法違反の罪（93条1号）に問われた水産仲卸業者の社長2人への…
