フリーランス法初の勧告の衝撃（小学館・光文社）

小学館と光文社とが2025年6月17日にフリーランス法で勧告を受けました。同法...

流取ガイドラインの価格維持効果の「当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ」の意味

流通取引慣行ガイドラインでは、「「価格維持効果が生じる場合」とは，非価格制限...

長崎の医療用ヘリ墜落死亡事故について

2025年4月6日、エス・ジー・シー佐賀航空（佐賀市）が運航する医療用ヘリが長崎...

ホテル15社に対する警告について

2025年5月8日、公取委がホテル15社に対して、不当な取引制限の疑いで警告を行...

量産期間中の金型保管費用について

下請法上、量産期間終了後相当期間（実務的には1年）経過後に下請事業者に金型を無償...

取引妨害の警告事例

公取委の実務上、どの違反行為類型にもあたらないときに便利に使えるので、「困ったと...

同じクーポンを連続して配布するのは有利誤認表示か？

同じような質問をたびたび受けるので、掲題の件について私の考え方を記しておきます。...

電子マネーのチャージと支払いは「同一の取引」か（消費者庁景品FAQ115番）

消費者庁景品FAQの115番では、「Q115 当社は前払い式のキャッシュレス決...

読売新聞にGoogle排除措置命令についてのインタビュー記事を載せていただきました。

今朝（4月23日）の読売新聞6面（解説欄）に、「論点スペシャル グーグルに初の...

ABA Antitrust Spring Meeting 2025に行ってきました。

4月2日から4日の3日間、ワシントンDCで開かれたAntitrust Sprin...

戻入（れいにゅう）による報酬の事後調整に関するフリーランス法パブコメと下請法ティーガイア勧告との矛盾

フリーランス法のパブコメ2－3－34に、「・一般的に、長期の継続的契約の締結を...

フリーランス厚労大臣指針の時点表記要件と元ネタ（職業安定法5条の4）との比較

先日、募集情報の時点の表記を要求するフリーランス法厚労大臣指針が問題であることに...

フリーランス厚労大臣指針の法的拘束力

フリーランス厚労大臣指針（「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等...

フリーランスへの再委託における支払期日の例外（4条3項）の対価関連性要件について

フリーランス法4条3項では、「3 前二項の規定〔注・フリーランスへの報酬支払は...

ステマQ&A13番（「このサイトはプロモーションを含みます。」との表記）について

ステマQ&Aの13番では、「Q13 アフィリエイト広告について、アフィ...

ステマQ&A17番（インフルエンサーへの無償提供商品の映像使用）について

消費者庁のステマQ&Aの17番では、「Q17 私はインフルエンサーを...

フリーランス法の域外適用？

先日、とある方から、公取委に、「海外のフリーランスに海外で仕事をしてもらう場合に...

募集情報の時点の表示に関する厚労省フリーランス指針の記載について

フリーランス法12条2項では、「特定業務委託事業者は、広告等により前項の情報を...

合意による契約条件変更は虚偽表示にあたらないとする厚労省フリーランス法指針の疑問

フリーランス法12条1項では、「（募集情報の的確な表示）第十二条 特定業務委...

フリーランス法Q&A89番の的確表示義務違反（12条）についての改訂の疑問

令和6年12月18日時点での「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フ...

No.1表示実態報告書について

消費者庁が2024年9月26日に公表した「No.1 表示に関する実態調査報告書」...

流通取引ガイドラインの受動的販売の定義について

流通取引慣行ガイドラインでは、「地域外顧客への受動的販売の制限」を、「事業者が...

中小企業庁「知的財産取引に関するガイドライン」の重要性（パートナーシップ構築宣言の落とし穴・その3）

パートナーシップ構築宣言をしている企業は、「知的財産取引に関するガイドライン」（...

著作者人格権の不行使を求める条項と下請法

下請契約に、下請事業者が著作者人格権を行使しないことを求める条項が規定されること...

中協法の団体協約について

中協法（中小企業等協同組合法）9条の2では、「（事業協同組合及び事業協同小組合...

Googleへの排除措置命令の問題点

今朝（12月23日）の日経朝刊によると、公取委がGoogleに対して不公正な取引...

損害賠償請求が減額にあたらないために受領拒否または返品の適法要件を要求する下請法テキストのおかしな記述について

下請法テキスト（令和6年11月版）54頁では、「「下請事業者の責に帰すべき理由...

米国反トラスト法の合併規制について公正取引に寄稿しました。

公正取引12月号（890号）に、「最近の米国反トラスト法合併規制について」と...

下請法のボリュームディスカウントの利益増加要件について

下請法上ボリュームディスカウントが代金減額にならないための要件として、下請法テキ...

Amazonへの立入検査についての感想

アマゾンジャパンが11月26日に公取委から立入検査を受けたと報道されています。...

【お知らせ】『景品表示法対応ガイドブック』の改訂版が出ます。

このたび、第一法規から、『製造も広告担当も知っておきたい 景品表示法対応ガイド...

チョコザップに対する措置命令について

チョコザップを運営するライザップに対して、2024年8月8日に、消費者庁から措置...

差止請求の公表に関する消費者契約法施行規則28条の「相手方との間の協議が調ったと認められるもの」の解釈について

消費者契約法施行規則28条では、「（公表する情報）〔規則〕第二十八条 法第三...

「直接の利益」は全ての濫用行為に適用されるわけではありません。

ときどき誤解される方がいらっしゃるようなのですが、優越的地位の濫用において濫用行...

景表法の確約手続ガイドラインについて

2024年4月18日に、「確約手続に関する運用基準」が出ました。独禁法の確約の...

3条書面の代理交付

下請法の3条書面は、親事業者自身が交付してもいいですし、代理人が交付しても構いま...

ジュリスト1600号に事例速報を寄稿しました。

ジュリスト1600号の事例速報に、「電力会社とガス会社の間のガス供給等に関する...

商品買い取りサービスに関する定義告示運用基準の改正について

商品の買い取りに関する景品提供が景表法の対象となるのかに関する定義告示運用基準3...

フリーランス適正化法の適用範囲の広さについて

今年11月に施行されるフリーランス適正化法は、個人事業者とのほぼすべての取引に適...

やり直しに対する初の勧告（大阪シーリング印刷2024年6月19日）

2024年6月19日、大阪シーリング印刷（株）に対して、やり直しで勧告が出ました...

ステマ1号案件について（医療法人社団祐真会）

2024年6月6日、消費者庁はステマをしていた医療法人社団祐真会に対して措置命令...

フリーランス該当性判断についての難点

フリーランス適正化法2条1項では、同法の保護の対象である「特定受託事業者」（フリ...

フリーランス適正化法5条（特定業務委託事業者の遵守事項）の適用範囲の疑問

フリーランス適正化法5条（特定業務委託事業者の遵守事項）では、「第五条 特定業...

フリーランス適正化法の3条通知の時期に関する疑問

今年11月に施行予定のフリーランス適正化法3条1項では、「（特定受託事業者の給...

代金支払期日を定める義務に関する下請法2条の2の民事上の効力

下請法2条の2では、「（下請代金の支払期日）第二条の二 下請代金の支払期日は...

2週間あけて将来価格二重価格表示をくり返す場合に関するガイドラインとパブコメの論理に関する若干の疑問

二重価格表示ガイドラインp7では、「･･･比較対照価格とされた将来の販売価格で...

キャンペーンのくり返し（同一性）に関するセドナエンタープライズに対する措置命令の担当官解説の疑問

（株）セドナエンタープライズがキャンペーンのくり返しをしたとして、2022年3月...

JAROでの講演がReport JAROに載りました。

2月15日にJARO（日本広告審査機構）さんで「最近の措置命令から読み解く不当表...

労務費転嫁ガイドラインについて

公正取引委員会は2023年11月29日、内閣官房と連名で、「労務費の適切な転嫁の...

景表法の確約運用基準について

2024年4月18日に、「確約手続に関する運用基準」が定められました。気になっ...

同一取引に対する複数事業者の企画の競合（暫定版）

掲題の件について以下のとおりまとめておきます。誤りや追加があれば随時修正します。...

共同研究開発終了後の同一テーマの研究禁止について

共同研究開発ガイドライン（「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」）の「第2...

公正取引に米国反トラスト法コンプライアンスについて寄稿しました。

公正取引882号（2024年4月号）の、「企業におけるコンプライアンス」という特...

ABA Antitrust Spring Meeting 2024 に行ってきました。

先週4月10日（火）から12日（金）にワシントンDCで行われたAmerican ...

『はじめて学ぶ景品表示法』（オレンジ本）の期間限定表示に関する解説の疑問

掲題の書籍のp66に、ハピリィに対する措置命令（3914）の解説の一部として、...

『はじめて学ぶ景品表示法』（オレンジ本）の有利誤認表示に関する解説の疑問

掲題書籍の61頁に、有利誤認表示（景表法5条2号）の解説として、「『取引の相手...

不実証広告ガイドラインの商品役務とは無関係の学術文献に関する記述とその担当官解説の疑問

不実証広告ガイドラインの第3（「「合理的な根拠」の判断基準」）の2（「提出資料が...

キャンペーンを繰り返した場合の課徴金について（ファクトリージャパン）

カラダファクトリーの屋号で整体サロンを経営するファクトリージャパンに対して、20...

手形で下請代金を支払う場合の割引料の上乗せについて（続々・パートナーシップ構築宣言の落とし穴）

下請振興基準第4、4⑶では、「⑶ 約束手形･･･により下請代金を支払う場合には...

スタートアップガイドラインに対するいくつかの疑問

「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（令和4年3...

過去に取引をした者を対象に⾏う企画に関する消費者庁Q&A10番に対する疑問（旧13番）

消費者庁ウェブサイトの景品類Q&Aの10番（「過去に取引をした者を対象に...

ふるさと納税のポイント還元に景品規制は適用されるか（2023年12月8日付朝日新聞デジタル記事について）

2023年12月8日付の朝日新聞デジタルに、「ポイント、⾦券…ふるさと納税、「...

有明海苔全量出荷の差止・仮差止について

12月14日の毎日新聞ウェブ版では、「有明ノリ全量出荷 佐賀・熊本の団体、排除...

ステマ対応で「勝手にPR」という表記は認められるのか

2023年11月10日付のNHKサイカル（science & cultu...

セット販売に関する消費者庁景品類Q&A30番について

消費者庁ウェブサイトの景品類に関するQ&Aの30番では、「Q30 この...

プライス・コストマージン（市場支配力）と弾力性と市場シェアの関係

Posner, Market Power in Antitrust Cases...

Googleに対する審査開始について

公取委は、10月23日、Googleに対して審査を開始したことを公表しました。...

ダークパターンについてのNHKサイト記事の紹介

NHKのウェブサイトに、9月7日付で、ダークパターンに関する記事が載っています。...

原価構成の開示要求と優越的地位の濫用

優越的地位にある事業者が取引先にその原価構成の開示を強要すると優越的地位の濫用に...

スタンプラリーの取引の価額に関する消費者庁景品Q&A71-2について

6月30日に大幅改定された消費者庁の景品Q&Aでは、その71-1番（「ス...

ステマ告示の経過措置？

ステマ告示では冒頭に、「不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十...

⽉額サービス契約時の取引の価額に関する消費者庁景品Q&A68番について

6月30日に改定された消費者庁景品Q&Aで、新たに追加された68番では、...

使途を限定した割引券に関する消費者庁景品Q＆A47番について

消費者庁景品Q＆A47番（「減額し⼜は割り戻した⾦銭の使途を制限する場合」）では...

【お知らせ】下請法のセミナーをします。

9月15日（金）13時～15時に、Business & Law主催の以下...

増量値引に関する消費者庁景品Q&A43番に対するささやかな疑問

6月30日に改定される前の消費者庁景品Q&A22番では、増量値引について...

全額キャッシュバックに関する消費者庁改正景品Q&Aについて（旧21番→新42番）

6月30日に改正前の消費者庁景品Q&A21番では、「Q21 当店では，...

グループの別法人で使える割引券に関する消費者庁景品Q&A41番の疑問

消費者庁景品Q&Aの41番（「⾃店値引の範囲」）では、「Q 当社は、ス...

今朝の日経法務面のインボイス制度に関する記事について

今朝（7月31日）の日経朝刊法務税務面に、「インボイス、取引先への圧力懸念 複...

料金無料の価格設定に関する消費者庁景品Q&A34番についての疑問

消費者庁の景品Q&A34番（「利⽤料を無料とする価格設定」）では、「当...

マラソン大会の賞金とeスポーツの賞金との違い（消費者庁景品Q&A28番と54番）

6月30日に改訂された消費者庁ウェブサイトの景品に関するQ&Aの28番で...

ジュリストに寄稿しました。

このたび、ジュリスト2023年8月号(No.1587)に、「［連載／実践 知財...

1回3000円以上の購入者に懸賞で景品類を提供する場合の売上予定総額に関する消費者庁の解釈変更（旧Q&A60番→新Q&A90番）

6月30日に改訂される前の消費者庁ウェブサイトの景品Q&A60番では、...

紹介者を過去の商品購入者に限定する紹介キャンペーンに関する消費者庁景品Q&A31番の疑問

今年6月30日に大幅拡充された消費者庁景品Q&Aの31番では、「Q31...

ビッグモーターによる下請への車検強要について

NHKのニュースサイトによると、保険金の不正請求が報じられいているビッグモーター...

プラットフォーム提供者による景品企画に関する改訂版消費者庁景品類Q&A13番に対する疑問

今年の6月30日に消費者庁ウェブサイトの景品類に関するQ&Aが大幅に拡充...

ステマガイドライン目次

第1 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の規制...

商品無償提供とステマに関する運用基準の矛盾

ステマ運用基準第2の1⑵イ(ｱ)では、「（ア） 事業者が第三者に対してSN S...

商品の無償提供とステマ

インフルエンサーなどに商品を無償提供することがステマにあたるのではないかという問...

広告ではないアフィリエイト？（ステマ運用基準第2の2⑴ウ）

ステマ運用基準第2の2⑴ウでは、「ウ アフィリエイターの表示であっても、事業...

不実証広告規制の主張立証構造

景表法7条1項では、「 第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは...

朝日新聞2023年6月9日「公取委から突然の電話 「海猿」作者がインボイス制度に今思うこと」という記事を読んで

掲題の記事を読みました。https://digital.asahi.com/a...

ラピーヌの高島屋提訴について

婦人服ブランドのラピーヌが高島屋を優越的地位の濫用で東京地裁に提訴したと報じられ...

不実証広告ガイドラインの専門家等の見解に関する記述（第3、2⑵ア）の矛盾について

不実証広告ガイドライン第3、2⑵アでは、「ア 当該商品・サービス又は表示された...

自他共通同額割引券が総付の適用除外である理由から考える総付適用除外の範囲

総付告示2項3号では、「2 次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する...

ステマ運用基準についてのコメント

ステマ運用基準について気がついたことをメモしておきます。第1の冒頭で、「事業...

ステマ告示の影響を予測する。

昨日書いたとおり、ステマ告示は違法無効ですが、実務ではそうとばかりいっていられな...

ステマ告示は景表法5条3号違反で無効です。

ステマ告示（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」...

消費者庁ステマ報告書のEU不公正取引方法指令の翻訳について

消費者庁のステマ検討会報告書にEUの指令のブラックリストが一部引用されているので...

日本証券業協会の「広告等に関する指針」の将来の取引見込の考え方の射程

継続的取引に対して景品類を提供する場合（例えば、クレジットカードの入会キャンペー...

公正取引委員会ウェブサイトの改悪について

少し前に、公正取引委員会のウェブサイトのデザインが変更されましたが、使い勝手が悪...