チョコザップに対する措置命令について

チョコザップを運営するライザップに対して、2024年8月8日に、消費者庁から措置...

差止請求の公表に関する消費者契約法施行規則28条の「相手方との間の協議が調ったと認められるもの」の解釈について

消費者契約法施行規則28条では、「（公表する情報）〔規則〕第二十八条 法第三...

「直接の利益」は全ての濫用行為に適用されるわけではありません。

ときどき誤解される方がいらっしゃるようなのですが、優越的地位の濫用において濫用行...

景表法の確約手続ガイドラインについて

2024年4月18日に、「確約手続に関する運用基準」が出ました。独禁法の確約の...

3条書面の代理交付

下請法の3条書面は、親事業者自身が交付してもいいですし、代理人が交付しても構いま...

ジュリスト1600号に事例速報を寄稿しました。

ジュリスト1600号の事例速報に、「電力会社とガス会社の間のガス供給等に関する...

商品買い取りサービスに関する定義告示運用基準の改正について

商品の買い取りに関する景品提供が景表法の対象となるのかに関する定義告示運用基準3...

フリーランス適正化法の適用範囲の広さについて

今年11月に施行されるフリーランス適正化法は、個人事業者とのほぼすべての取引に適...

やり直しに対する初の勧告（大阪シーリング印刷2024年6月19日）

2024年6月19日、大阪シーリング印刷（株）に対して、やり直しで勧告が出ました...

ステマ1号案件について（医療法人社団祐真会）

2024年6月6日、消費者庁はステマをしていた医療法人社団祐真会に対して措置命令...

フリーランス該当性判断についての難点

フリーランス適正化法2条1項では、同法の保護の対象である「特定受託事業者」（フリ...

フリーランス適正化法5条（特定業務委託事業者の遵守事項）の適用範囲の疑問

フリーランス適正化法5条（特定業務委託事業者の遵守事項）では、「第五条 特定業...

フリーランス適正化法の3条通知の時期に関する疑問

今年11月に施行予定のフリーランス適正化法3条1項では、「（特定受託事業者の給...

代金支払期日を定める義務に関する下請法2条の2の民事上の効力

下請法2条の2では、「（下請代金の支払期日）第二条の二 下請代金の支払期日は...

2週間あけて将来価格二重価格表示をくり返す場合に関するガイドラインとパブコメの論理に関する若干の疑問

二重価格表示ガイドラインp7では、「･･･比較対照価格とされた将来の販売価格で...

キャンペーンのくり返し（同一性）に関するセドナエンタープライズに対する措置命令の担当官解説の疑問

（株）セドナエンタープライズがキャンペーンのくり返しをしたとして、2022年3月...

JAROでの講演がReport JAROに載りました。

2月15日にJARO（日本広告審査機構）さんで「最近の措置命令から読み解く不当表...

労務費転嫁ガイドラインについて

公正取引委員会は2023年11月29日、内閣官房と連名で、「労務費の適切な転嫁の...

景表法の確約運用基準について

2024年4月18日に、「確約手続に関する運用基準」が定められました。気になっ...

同一取引に対する複数事業者の企画の競合（暫定版）

掲題の件について以下のとおりまとめておきます。誤りや追加があれば随時修正します。...

共同研究開発終了後の同一テーマの研究禁止について

共同研究開発ガイドライン（「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」）の「第2...

公正取引に米国反トラスト法コンプライアンスについて寄稿しました。

公正取引882号（2024年4月号）の、「企業におけるコンプライアンス」という特...

ABA Antitrust Spring Meeting 2024 に行ってきました。

先週4月10日（火）から12日（金）にワシントンDCで行われたAmerican ...

『はじめて学ぶ景品表示法』（オレンジ本）の期間限定表示に関する解説の疑問

掲題の書籍のp66に、ハピリィに対する措置命令（3914）の解説の一部として、...

『はじめて学ぶ景品表示法』（オレンジ本）の有利誤認表示に関する解説の疑問

掲題書籍の61頁に、有利誤認表示（景表法5条2号）の解説として、「『取引の相手...

不実証広告ガイドラインの商品役務とは無関係の学術文献に関する記述とその担当官解説の疑問

不実証広告ガイドラインの第3（「「合理的な根拠」の判断基準」）の2（「提出資料が...

キャンペーンを繰り返した場合の課徴金について（ファクトリージャパン）

カラダファクトリーの屋号で整体サロンを経営するファクトリージャパンに対して、20...

手形で下請代金を支払う場合の割引料の上乗せについて（続々・パートナーシップ構築宣言の落とし穴）

下請振興基準第4、4⑶では、「⑶ 約束手形･･･により下請代金を支払う場合には...

スタートアップガイドラインに対するいくつかの疑問

「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（令和4年3...

過去に取引をした者を対象に⾏う企画に関する消費者庁Q&A10番に対する疑問（旧13番）

消費者庁ウェブサイトの景品類Q&Aの10番（「過去に取引をした者を対象に...

ふるさと納税のポイント還元に景品規制は適用されるか（2023年12月8日付朝日新聞デジタル記事について）

2023年12月8日付の朝日新聞デジタルに、「ポイント、⾦券…ふるさと納税、「...

有明海苔全量出荷の差止・仮差止について

12月14日の毎日新聞ウェブ版では、「有明ノリ全量出荷 佐賀・熊本の団体、排除...

ステマ対応で「勝手にPR」という表記は認められるのか

2023年11月10日付のNHKサイカル（science & cultu...

セット販売に関する消費者庁景品類Q&A30番について

消費者庁ウェブサイトの景品類に関するQ&Aの30番では、「Q30 この...

プライス・コストマージン（市場支配力）と弾力性と市場シェアの関係

Posner, Market Power in Antitrust Cases...

Googleに対する審査開始について

公取委は、10月23日、Googleに対して審査を開始したことを公表しました。...

ダークパターンについてのNHKサイト記事の紹介

NHKのウェブサイトに、9月7日付で、ダークパターンに関する記事が載っています。...

原価構成の開示要求と優越的地位の濫用

優越的地位にある事業者が取引先にその原価構成の開示を強要すると優越的地位の濫用に...

スタンプラリーの取引の価額に関する消費者庁景品Q&A71-2について

6月30日に大幅改定された消費者庁の景品Q&Aでは、その71-1番（「ス...

ステマ告示の経過措置？

ステマ告示では冒頭に、「不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十...

⽉額サービス契約時の取引の価額に関する消費者庁景品Q&A68番について

6月30日に改定された消費者庁景品Q&Aで、新たに追加された68番では、...

使途を限定した割引券に関する消費者庁景品Q＆A47番について

消費者庁景品Q＆A47番（「減額し⼜は割り戻した⾦銭の使途を制限する場合」）では...

【お知らせ】下請法のセミナーをします。

9月15日（金）13時～15時に、Business & Law主催の以下...

増量値引に関する消費者庁景品Q&A43番に対するささやかな疑問

6月30日に改定される前の消費者庁景品Q&A22番では、増量値引について...

全額キャッシュバックに関する消費者庁改正景品Q&Aについて（旧21番→新42番）

6月30日に改正前の消費者庁景品Q&A21番では、「Q21 当店では，...

グループの別法人で使える割引券に関する消費者庁景品Q&A41番の疑問

消費者庁景品Q&Aの41番（「⾃店値引の範囲」）では、「Q 当社は、ス...

今朝の日経法務面のインボイス制度に関する記事について

今朝（7月31日）の日経朝刊法務税務面に、「インボイス、取引先への圧力懸念 複...

料金無料の価格設定に関する消費者庁景品Q&A34番についての疑問

消費者庁の景品Q&A34番（「利⽤料を無料とする価格設定」）では、「当...

マラソン大会の賞金とeスポーツの賞金との違い（消費者庁景品Q&A28番と54番）

6月30日に改訂された消費者庁ウェブサイトの景品に関するQ&Aの28番で...

ジュリストに寄稿しました。

このたび、ジュリスト2023年8月号(No.1587)に、「［連載／実践 知財...

1回3000円以上の購入者に懸賞で景品類を提供する場合の売上予定総額に関する消費者庁の解釈変更（旧Q&A60番→新Q&A90番）

6月30日に改訂される前の消費者庁ウェブサイトの景品Q&A60番では、...

紹介者を過去の商品購入者に限定する紹介キャンペーンに関する消費者庁景品Q&A31番の疑問

今年6月30日に大幅拡充された消費者庁景品Q&Aの31番では、「Q31...

ビッグモーターによる下請への車検強要について

NHKのニュースサイトによると、保険金の不正請求が報じられいているビッグモーター...

プラットフォーム提供者による景品企画に関する改訂版消費者庁景品類Q&A13番に対する疑問

今年の6月30日に消費者庁ウェブサイトの景品類に関するQ&Aが大幅に拡充...

ステマガイドライン目次

第1 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の規制...

商品無償提供とステマに関する運用基準の矛盾

ステマ運用基準第2の1⑵イ(ｱ)では、「（ア） 事業者が第三者に対してSN S...

商品の無償提供とステマ

インフルエンサーなどに商品を無償提供することがステマにあたるのではないかという問...

広告ではないアフィリエイト？（ステマ運用基準第2の2⑴ウ）

ステマ運用基準第2の2⑴ウでは、「ウ アフィリエイターの表示であっても、事業...

不実証広告規制の主張立証構造

景表法7条1項では、「 第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは...

朝日新聞2023年6月9日「公取委から突然の電話 「海猿」作者がインボイス制度に今思うこと」という記事を読んで

掲題の記事を読みました。https://digital.asahi.com/a...

ラピーヌの高島屋提訴について

婦人服ブランドのラピーヌが高島屋を優越的地位の濫用で東京地裁に提訴したと報じられ...

不実証広告ガイドラインの専門家等の見解に関する記述（第3、2⑵ア）の矛盾について

不実証広告ガイドライン第3、2⑵アでは、「ア 当該商品・サービス又は表示された...

自他共通同額割引券が総付の適用除外である理由から考える総付適用除外の範囲

総付告示2項3号では、「2 次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する...

ステマ運用基準についてのコメント

ステマ運用基準について気がついたことをメモしておきます。第1の冒頭で、「事業...

ステマ告示の影響を予測する。

昨日書いたとおり、ステマ告示は違法無効ですが、実務ではそうとばかりいっていられな...

ステマ告示は景表法5条3号違反で無効です。

ステマ告示（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」...

消費者庁ステマ報告書のEU不公正取引方法指令の翻訳について

消費者庁のステマ検討会報告書にEUの指令のブラックリストが一部引用されているので...

日本証券業協会の「広告等に関する指針」の将来の取引見込の考え方の射程

継続的取引に対して景品類を提供する場合（例えば、クレジットカードの入会キャンペー...

公正取引委員会ウェブサイトの改悪について

少し前に、公正取引委員会のウェブサイトのデザインが変更されましたが、使い勝手が悪...

表示内容の決定に関与したかをステマの基準にすることの疑問

ステマガイドライン（「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが間難で...

みずほ証券に対する注意について

4月13日、公取委はみずほ証券に対して優越的地位の濫用で注意をしたことを公表しま...

「パートナーシップ構築宣言」のひな形の落とし穴

以前、パートナーシップ構築宣言の最大のデメリットとして、下請振興基準を遵守しなけ...

ABA Spring Meeting 2023に行ってきました。

先週、久しぶりにABA Spring Meetingでワシントンに行ってきました...

丸紅畜産事件の緑本第6版からの削除について

西川編著『景品表示法〔第6版〕』（緑本）から、第5版まで載っていた丸紅畜産事件の...

ラルク・アン・シエル事件の打消し表示について

消費者庁は、2023年2月15日、ラルク・アン・シエルのコンサート運営者3社に対...

景表法における共同販売（商品共同供給）の意味

景表法で、共同販売（商品共同供給）をしているのかどうかが問題となることがよくあり...

公取委モバイルOS報告書の手数料水準に関する記載の問題点

公正取引委員会が2023年2月9日に、「モバイルOS等に関する実態調査報告書」...

割引券の取引附随性（消費者庁景品類Q&A23・フリーペーパー）

消費者庁ウェブサイトの景品類に関するQ&Aの23番に、「Q23 当社で...

セット販売であることが「明らかな場合」とは（定義告示運用基準4⑸ア）

セット販売が景品類の提供にあたらない場合について、定義告示運用基準4⑸では、「...

クロスライセンスを利用した市場の棲み分けについて

競争者2社が、お互いにブロックしあう関係（補完関係）にある特許権を有しているため...

本当のコンプライアンス

最近の公取委の優越的地位濫用緊急調査で社名を公表された企業の反応を見ても思うので...

公取委による優越緊急調査の社名公表について

12月27日、公取委が、優越的地位の濫用の緊急調査の結果判明した13の事業者名を...

果実飲料等の表示に関する公正競争規約2条の規定ぶりの疑問

果実飲料等の表示に関する公正競争規約2条では、「この規約で「果実飲料等」とは、...

【お知らせ】NBLに2022年インテル事件欧州一般裁判所判決について寄稿しました。

法律雑誌NBL1230号に、「海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（...

公取委のニュース配信プラットフォーム実態調査に関する報道について

本日（2022年11月17日）の新聞で、公取委が、Googleなどのニュース配信...

価格転嫁拒否をした企業の企業名公表について（公取委2022年10月5日事務総長会見）

10月5日の事務総長会見で、エネルギーコスト等の転嫁受入れを拒否した企業名を公表...

商品名も表示です（愛媛麦みそ騒動に関する毎日新聞記事について）

新聞でも大きく取り上げられた愛媛県麦みそ騒動ですが、愛媛県の判断は本当にひどいと...

ネオ・ブランダイス学派の問題点

FTC委員長のリナ・カーンをはじめとするネオ・ブランダイス学派の問題点は、ホーベ...

アンケートとモニターに関する定義告示運用基準の矛盾

定義告示運用基準1⑴では、「(1) 提供者の主観的意図やその企画の名目のいかん...

知財の帰属は契約書に書くのでは足りないのか？（公取委下請法Q&A19番について）

公取委ウェブサイトの下請法Q&Aの19番に、「(知的財産権の譲渡)Q...

インテル事件欧州委決定（2009年）の必要シェアの公式について（その2）

昨日の続きですが、掲題決定にはもう1つ、HP向けのrequired share（...

インテル事件欧州委決定（2009年）の必要シェアの公式について

インテル事件欧州委決定¶1157では、同等に効率的な競争者が獲得する必要のあるシ...

打消し表示はすべての強調表示に付けましょう。

時々受ける質問に、「打消し表示は会社のホームページに載せておくだけではだめなので...

既存顧客に対する物品提供は景品類の提供か。

よく聞かれる質問に、過去に自社の商品を購入してくれた顧客（既存顧客）に対して、た...

下請に対する損害賠償請求の制限に関する下請振興基準第4の2⑶の規定について

2022年7月に改正された下請振興基準の第4の2⑶では、「親事業者は、自ら納品...

転注に関する下請振興基準の記述について

2022（令和4）年7月29日、下請振興基準が大幅に改正されました。その中には...

下請振興法の親事業者と下請事業者の定義

掲題の点についてまとめておきます。（なお、公的な説明は、下請法テキストに参考資...

「パートナーシップ構築宣言」のデメリット

内閣府と中小企業庁が2020年5月に「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で...

不実証広告規制は立証責任の転換か？

景表法の不実証広告規制は立証責任の転換を定めた規定であると説明されることが多いと...

ラルズ審決の「例外事由」について

ラルズ審決（2019（平成31）年3月25日）では、濫用行為が違反にならない「例...