「農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法が25年ぶりに見直される。食料安全保障を新たな柱に位置付け、供給不安をが生じる事態への備えを拡充する・・」。本日2024/2/26の毎日新聞社説から。農業で生計を立てる基幹的農業従事者は、過去20年で半減、平均年齢は70歳近い。食料の自給率は38%、肥料種子、燃料の輸入依存を加味すれば実質自給率は10%の低さだ。「農業界の憲法」ともいわれた農業基本法が制定されたのは1961年、農業と他産業との所得格差是正が目的でした。しかし制定からこれまで、農家の多くが離農もしくは兼業化し都市に流出することになってしまいまった。農業基本法は途中、1999年に「食料・農業・農村基本法」に交代した。このたび岸田政権は「食料・農業・農村基本法」の改定案(新基本法)の提出を試みている...農基法改定と食糧安保