KKCグループのブログで、労務問題や退職金、人事制度等の人に関する諸問題を不定期で書いています。
KKCグループのブログで、労務問題(是正勧告、トラブルの未然防止)や退職金(適年からの移行)、人事制度(人を生かす人事制度)などの人に関する諸問題を不定期で書いています。
未払賃金の立替払制度 現在の経済状況と今後の流れを考えると、金融機関の決算に向けて融資条件が厳しくなる等の理由も含めて3月ごろに倒産等が増えるのではないかという話があります。 そこで今日は、未払賃金の立替払制度について述べてみます。 「未払賃金の立替払制度」この制度は、企業が倒産したために賃金が支払われない労働者に対して、その未払い賃金の一定範囲について「労働者健康福祉機構」が事業主に代わって支払う制度です。 1.立替払を受けることができる人 ・労災保険の適用事業所として1年以上事業活動を行ってきた企業(個人企業も可)に労働者として雇用されてきて企業の倒産に伴い退職し..
昨日の新聞記事に、「140万人に雇用喪失」という見出しがありました。 企業が減産を始めた後、 アルバイトなどの非正規雇用は4カ月ぐらい遅れ、正社員の賃金への影響は半年後、正社員の雇用への影響は1年ぐらい遅れて出てくる。その通りだとすると、2009年度に約140万人の雇用が失われると予想され、完全失業率は2.1%押し上げられ、6%に近づく恐れがあると。 昨年の9月ごろから減産が始まっているとすると、年末に非正規雇用、今年2〜3月以降に正社員の賃金、その後正社員への雇用への影響が出てくるということになります。 業種にもよりますが、中小企業ではもう少し早いような実感です。 今あ..
中日新聞に長野県の例として「15日休業した例も 中小企業雇用安定助成金の申し込み相次ぐ」との記事が掲載されました。 一昨日、管内のハローワークの助成金窓口に行ってきましたが、2社ほどがこの助成金略称 「中安金」の相談をされていました。 しかしながら、2社とも、「また相談に来ます」と言い残されて帰られました。 この助成金は、休んでもらった従業員に労基法に定める(6割以上の)休業手当を支払うことが前提になっていて、その支払った休業手当相当額の5分の4を助成する制度です。 しかしながら、当然のことですが、提出書類、添付書類、持参書類が多く、ハードルが高いと感じられるのかもしれませ..
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