薬害C型肝炎：田辺三菱が合意書案を全面受け入れ<br />

薬害C型肝炎訴訟の被告企業「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字、本社・大阪市）が、全国原告団が提示した和解の基本合意書案を全面的に受け入れる姿勢を示していることが分かった。13日、福岡市で開かれた原告団会議で弁護団が報告した。月内にも開かれる同社の取締役会で合意書案が了承されれば、同社側と原告団が出席する謝罪集会が8月下旬にも開かれ、合意書の正式締結となる見通し。 13日の原告団会議の後、報道陣の取材に応じた山西美明・大阪訴訟弁護団事務局長によると、同社側から「基本合意書は100％原告案で取締役会にかけたい」と連絡があった。また、大阪高裁での和解期日は8月下旬から9月初めの見通しという。 ..

薬害C型肝炎：カルテない女性、遺伝子型証拠に国を提訴 救済対象の確認求め ／新潟<br />

汚染された血液製剤で薬害C型肝炎に感染したとして、カルテがない県内の女性が4日、肝炎ウィルスの遺伝子型を主な証拠に、国を相手取り、被害者救済法による給付金の支給対象であることの確認を求める訴訟を新潟地裁に起こした。 訴状などによると、女性は89年に県内の病院で出産した際、止血のため血液製剤フィブリノゲンを投与されて感染。現在、慢性肝炎を発症している。女性の肝炎ウィルスの遺伝子型が、米国から輸入された血液製剤による感染に多い「1a型」であることから、血液製剤の投与によって感染したと主張している。【岡田英】 毎日新聞 2008年7月5日 地方版

肝炎治療助成：申請、想定の12％のみ 周知不足など響く

今年度から始まったB、C型肝炎患者を対象としたインターフェロン治療の助成制度の申請が5月末で、想定していた年間10万人のうち、約12％にとどまっていることが、毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省が既に治療中とみている5万人にもほど遠く、周知不足がうかがえる。患者団体は「自己負担が重く、治療開始をためらっている患者も多い」と指摘している。 薬害C型肝炎訴訟の原告らの要望を受けて導入された治療費助成は、月7万円程度の自己負担額を所得に応じて1、3、5万円までとし、超過分を国と自治体が折半する仕組み。厚労省は年間約5万人だった治療中の肝炎患者が、助成によって10万人に倍増し、7年後には治療を..