薬害C型肝炎：フィブリノゲン製剤、申請当初から問題－－厚労省検証委

ウイルスに汚染された血液製剤による薬害C型肝炎について、厚生労働省に設置された有識者の検証委員会（座長、寺野彰・独協医科大学長）は30日、フィブリノゲン製剤が承認申請された62年から40年以上、国と製薬会社の対応に問題があったとする報告書をまとめた。制度の不備や制度のずさんな運用として計46項目を明示し、再発防止策に向けて医薬品行政を監視・評価する第三者機関の設置などを提言した。 薬害肝炎の検証は、昨年1月の被害者側との和解合意で国が約束していた。 5地裁に起こされた薬害肝炎訴訟では、国や製薬会社に責任があったとされる時期が五つの1審判決すべてで異なる。和解協議で国側は、製造方..

薬害C型肝炎、カルテ・医師の記憶なくても…当時の治療法から認定<br />

薬害C型肝炎訴訟で、感染源の血液製剤「フィブリノゲン」が投与されたことを示すカルテや医師の記憶がなかった大阪府内の40歳代の女性原告が23日、大阪地裁で国と和解した。 500ミリ・リットル以上の出血があったとみられる場合、同製剤を投与するのが当時の治療方針だったとする担当医師の証言から投与事実が認定された。 原告側弁護団によると、治療方針を根拠に投与事実が認定されたのは全国で初めて。 （2009年3月24日 読売新聞）

薬害C型肝炎訴訟：フィブリン糊、和解へ 国「静脈注射と同様に

薬害C型肝炎訴訟の進行協議が17日、東京地裁（奥田正昭裁判長）であり、国側はこれまで和解を保留していた「フィブリン糊（のり）」による患者についても、積極的に和解に応じていく方針を示した。 弁護団によると、糊が原因とみられる患者は全国で約160人が提訴しているが、国側は「因果関係の判断ができない」として和解を保留していた。この日の進行協議で、国側は「基本的に静脈注射と同様に扱う」と伝えてきたという。 弁護団によると今回の方針で100人以上の和解が進む見通し。原告側代理人の高井章光弁護士は「時間はかかったが、大きな問題の一つが解決に向かうことは評価したい」と話した。【銭場裕司】 ..

薬害C型肝炎：カルテない女性、提訴へ…救済対象確認求め

汚染された血液製剤フィブリノゲンでC型肝炎に感染したとして、新潟県上越市の病院臨時職員、久保紀子さん（50）が、国に対し被害者救済法による給付金の支給対象確認を求める訴訟を13日、新潟地裁に起こす。投与を示すカルテは残っていなかったが、看護師を捜すなど、約1年かけて証拠を集め提訴までこぎ着けた。患者団体は「自力で投薬証明を得られるケースはほんの一握り」と指摘、すべての患者が救済される制度の確立を国に求めている。 昨年1月成立の救済法は、対象をカルテなどで投与を証明できるケースに限定している。このため、カルテのない患者らは同月、「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」を結成..

薬害肝炎：血液製剤納入時の診療記録、43病院「あった

薬害C型肝炎の原因になった血液製剤フィブリノゲンの納入実績がありながら、「当時の診療記録が残っていない」として投与患者を捜していなかった国立病院機構の46病院のうち、実際は43病院に記録が残っていたことが、厚生労働省の実地調査で分かった。2病院で計3人へのフィブリノゲン投与も新たに判明し、医療機関の調査のずさんさが浮かんだ。 感染の危険があるフィブリノゲンが納入された医療機関は全国で約7000施設。厚労省は04年に当時の記録の保管状況を照会し、477施設が「記録が残っている」と回答したが、昨年11〜12月に再調査したところ「記録あり」は3倍以上の1622施設に上った。そこでも「記録なし..

C型肝炎訴訟：原告と日本製薬が和解合意へ

薬害C型肝炎訴訟の全国原告・弁護団は24日、大阪市内で会議を開き、被告企業「日本製薬」（東京都千代田区）と来月14日に都内で基本合意書を締結する方針を確認した。 同訴訟は2月、原告と国の和解が成立。9月には被告企業3社のうち「田辺三菱製薬」（大阪市中央区）と子会社「ベネシス」（同）と基本合意書を締結して訴訟が終結し、日本製薬と和解協議が続いていた。 同訴訟の原告は、和解した原告を含め1222人（10月現在）。うち37人が日本製薬製の製剤で感染したとして提訴した。 毎日新聞 2008年11月25日 9時49分

薬害C型肝炎訴訟：田辺三菱、謝罪 薬害訴訟、終結へ－－基本合意書調印

薬害C型肝炎訴訟の全国原告・弁護団と被告企業「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字、大阪市中央区）など2社は28日、企業側が薬害を発生させた責任を認めて原告に謝罪し、再発防止を誓う内容の基本合意書に調印した。これにより原告・弁護団は訴訟を終結する。今年1月の薬害C型肝炎被害者救済法の成立により、国とは2月に正式に和解しており、02年10月に大阪、東京両地裁に提訴され、5高裁・8地裁で係争中の同訴訟は、丸6年を経て事実上の和解が成立した。 もう一つの被告企業「日本製薬」（東京都）も田辺三菱と同様の対応を取り、原告33人との間で訴訟を終結させる見通しで、同訴訟は全面解決に向かう。 大阪高裁..

C型肝炎訴訟：原告の福田氏が出馬へ 民主・長崎2区

薬害C型肝炎訴訟の九州訴訟原告、福田衣里子（ふくだ・えりこ）氏（27）＝長崎市＝が、民主党の要請を受けて衆院長崎2区の同党公認候補として出馬する意向を固めた。近く正式に表明する。 長崎2区は自民党の久間章生・元防衛相（67）＝9期＝の地盤。 民主党は「政府や官僚は（薬害肝炎問題で）国民の大切な命をないがしろにした。その怒りを政治の場にぶつけてほしい」（高木義明同党長崎県連代表）として、8月に出馬を正式要請していた。 福田氏は毎日新聞の取材に「小沢さん（一郎・党代表）に会って正式に返答したい。肝炎問題はまだ解決していないのに政府の動きが悪く、何とかしたいと思っている」と語..

民主：薬害肝炎訴訟原告・福田さんに立候補要請 衆院選<br />

次期衆院選長崎2区の公認候補として民主党が、薬害C型肝炎訴訟の九州訴訟原告の福田衣里子さん（27）＝長崎市＝に立候補を要請していることが分かった。福田さんは「両親や訴訟の弁護団と相談したい」として、まだ正式な返答はしていない。 民主党は今夏、党の山田正彦衆院議員（比例九州）を通じて出馬を求めた。小沢一郎代表も要請を了承しているという。 毎日新聞 2008年9月7日 20時12分

薬害C型肝炎：田辺三菱が合意書案を全面受け入れ<br />

薬害C型肝炎訴訟の被告企業「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字、本社・大阪市）が、全国原告団が提示した和解の基本合意書案を全面的に受け入れる姿勢を示していることが分かった。13日、福岡市で開かれた原告団会議で弁護団が報告した。月内にも開かれる同社の取締役会で合意書案が了承されれば、同社側と原告団が出席する謝罪集会が8月下旬にも開かれ、合意書の正式締結となる見通し。 13日の原告団会議の後、報道陣の取材に応じた山西美明・大阪訴訟弁護団事務局長によると、同社側から「基本合意書は100％原告案で取締役会にかけたい」と連絡があった。また、大阪高裁での和解期日は8月下旬から9月初めの見通しという。 ..

薬害C型肝炎：カルテない女性、遺伝子型証拠に国を提訴 救済対象の確認求め ／新潟<br />

汚染された血液製剤で薬害C型肝炎に感染したとして、カルテがない県内の女性が4日、肝炎ウィルスの遺伝子型を主な証拠に、国を相手取り、被害者救済法による給付金の支給対象であることの確認を求める訴訟を新潟地裁に起こした。 訴状などによると、女性は89年に県内の病院で出産した際、止血のため血液製剤フィブリノゲンを投与されて感染。現在、慢性肝炎を発症している。女性の肝炎ウィルスの遺伝子型が、米国から輸入された血液製剤による感染に多い「1a型」であることから、血液製剤の投与によって感染したと主張している。【岡田英】 毎日新聞 2008年7月5日 地方版

肝炎治療助成：申請、想定の12％のみ 周知不足など響く

今年度から始まったB、C型肝炎患者を対象としたインターフェロン治療の助成制度の申請が5月末で、想定していた年間10万人のうち、約12％にとどまっていることが、毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省が既に治療中とみている5万人にもほど遠く、周知不足がうかがえる。患者団体は「自己負担が重く、治療開始をためらっている患者も多い」と指摘している。 薬害C型肝炎訴訟の原告らの要望を受けて導入された治療費助成は、月7万円程度の自己負担額を所得に応じて1、3、5万円までとし、超過分を国と自治体が折半する仕組み。厚労省は年間約5万人だった治療中の肝炎患者が、助成によって10万人に倍増し、7年後には治療を..

薬害C型肝炎：カルテない患者も救済を…制度確立訴え<br />

カルテがなく血液製剤の投与証明が難しい患者で作る「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」（事務局・新潟市）に、同様の悩みを抱えた患者が続々と加入している。1月に成立した感染被害者救済法は救済対象を、裁判で血液製剤の投与事実が認められたケースに限定し、投与証明のない人は認めない。代表の佐藤静子さん（63）らは29日にも、ウイルス性肝炎患者全体を救済する法律や制度の確立を国会議員や政府関係者に訴える。 同会によると、1月の発足以来、28都道府県から約600人が入会。大半はカルテなどの記録がない患者だ。 佐藤さんは95年3月にC型肝炎の感染が判明。06年7月に肝臓がん..

薬害C型肝炎：和解合意案に放置リスト問題盛る 原告側<br />

薬害C型肝炎訴訟の全国原告団会議が22日、大阪市内で開かれ、被告企業の「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字、本社・大阪市）との和解前に交わす基本合意書の最終案がまとまった。「責任と謝罪と再発防止」の項目を新設し、同社が放置した感染者418人リスト問題を盛り込んだ。同社側はリスト問題への謝罪に難色を示しているとされ、原告団は23日、早期和解を訴えるパレードを行った後、同社側に原告案を提示して譲歩を促す。 同訴訟は2月に国との最初の和解が成立。その後の同社との協議で、原告団は▽青森県で集団感染が発生した87年以降、同社が被害実態調査を怠った結果、血液製剤の投与を立証する多くのカルテが廃棄された▽..

薬害C型肝炎：フィブリノゲン投与、1万人超す－－5月末時点集計<br />

厚生労働省は13日、薬害C型肝炎の原因になった血液製剤フィブリノゲンの投与が確認された患者が1万人を超えたと発表した。 厚労省は昨年11月から、製剤が納入された約7000医療機関に調査を求め、5月末までの集計で、カルテなどの記録が残っていたのは1819施設、投与が確認された患者は1万9人になった。このうち少なくとも1869人は死亡しているという。また、フィブリノゲンを手術時などの接着剤用に調合したフィブリン糊（のり）を使用した可能性のある施設として、新たに仙台市の「すけの病院」が判明し、計598施設になった。【清水健二】 毎日新聞 2008年6月13日 東京夕刊