インボイス制度下における免税事業者等からの仕入れに係る会計処理(新日本監査法人より)
インボイス制度下における免税事業者等からの仕入れに係る会計処理 「インボイス制度下における免税事業者等からの仕入れに係る会計処理」を仕訳例をまじえて解説した記事。経過措置の説明…
気候対策、業種別に開示 IFRS財団が数値重視の国際基準(日経より)
気候対策、業種別に開示 IFRS財団が数値重視の国際基準 IFRS財団傘下のISSBが、気候変動開示の基準案を公表したという記事。 「国際会計基準の策定を担うIFRS財団は3月31日、傘下の団体を…
米国SECが気候関連開示規則案を公表 当サイトでも少し前に取り上げましたが、米SECは最近、気候変動関連開示の新規則案を公表しました。これはその解説記事です。 「米国のSEC(証券取引委…
「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」について(全国銀行協会)
「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」について 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 (事務局:全国銀行協会)は、「手形・小切手機能の電子化状況に…
「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました(経済産業省他)
「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました 公正取引委員会と経済産業省は、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する…
ロシア・ウクライナ戦争に関する財務報告の検討事項(2022年3月17日版)(デロイトトーマツより)
ロシア・ウクライナ戦争に関する財務報告の検討事項(2022年3月17日版) ロシアのウクライナ侵攻に関連する財務報告上の論点を解説した記事(全20ページ超)。IFRS適用会社向けですが、日…
全国8地銀でシステム障害 ATMやネットバンク停止―日本IBM運用(時事より)
全国8地銀でシステム障害 ATMやネットバンク停止—日本IBM運用 26日に8つの地方銀行でシステム障害が発生したという記事。その後、復旧した(たとえば「オンラインシステム障害の…
架空の外注費計上で所得隠し、4200万円脱税…建設会社や指南のコンサル役員を告発(読売より)
架空の外注費計上で所得隠し、4200万円脱税…建設会社や指南のコンサル役員を告発 「江藤機工」という建設会社とその前社長、同社に経営コンサルティングを行っていた会社役員が、法人…
日大・田中前理事長に懲役1年執行猶予3年 脱税事件で東京地裁判決(朝日より)
日大・田中前理事長に懲役1年執行猶予3年 脱税事件で東京地裁判決 日本大学前理事長の所得税法違反の裁判で、執行猶予つきの有罪判決が下されたという記事。 「起訴状によると、××前理…
市場へのメッセージ(令和4年3月31日)(グレイステクノロジーなど)(金融庁)
市場へのメッセージ(令和4年3月31日) 金融庁の証券取引等監視委員会の広報資料。 今回は、グレイステクノロジーの虚偽記載やテラのインサイダー事件などの簡単な解説が含まれています。
「福島電力」元社長 横領した金で社長就任か(東日本放送より)
「福島電力」元社長 横領した金で社長就任か 元社長が業務上横領容疑で逮捕された「福島電力」という新電力会社の事件で、この元社長が再逮捕されたという記事。 元々は、経理担当の従業…
「JPX-QUICK ESG課題解説集 〜情報開示推進のために〜 」を公表(JPXほか)
「JPX-QUICK ESG課題解説集 〜情報開示推進のために〜 」を公表 日本取引所グループとQUICKは、「JPX-QUICK ESG課題解説集 〜情報開示推進のために〜 」を共同で制作し、2022年3月30日に公…
男女別賃金など 開示を義務付けへ 金融庁(ニュース動画あり) 金融庁が、男女別の賃金水準や女性管理職比率などの情報開示を企業に義務付ける方針を明らかにしたという記事。 「29日の…
中小企業の成長・健全な存続に資する計算書類の信頼性を確保する制度とは何か?(会計人コースより)
中小企業の成長・健全な存続に資する計算書類の信頼性を確保する制度とは何か? それにより公認会計士・税理士の仕事にどう影響するのか?—『中小企業会計とその保証』の著者・弥永真生…
バイデン氏、企業の自社株買いに課税案 予算教書で(日経より)
バイデン氏、企業の自社株買いに課税案 予算教書で バイデン米大統領が、企業の自社株買いへの課税を提案したという記事。 「自社株買い総額に対し1%を課税すると同時に、企業幹部が数年…
ASBJ法人税等会計基準ほか改正案に対応する実務指針4本ほかの改正案(日本公認会計士協会)
会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「…
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正案公表(企業会計基準委員会)
企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等の公表 企業会計基準委員会は、以下の改正案を2022年3月30日に公表し…
自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務実務指針の改正(日本公認会計士協会)
「専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表に…
暗号資産交換業者における分別管理に係る合意された手続業務実務指針の改正(日本公認会計士協会)
「専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について 日本公認会計士…
「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
「業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 日本公認会計士協会は…
民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版の公表について(環境省)
民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版の公表について 環境省は、「民間企業の気候変動適応ガイド−気候リスクに備え、勝ち残るために−」の改訂版を、2022年3月25日に公表しま…
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」他の改正(日本公認会計士協会)
「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」及び同実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監…
「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 日本公…
学校法人制度改革特別委員会報告書 文部科学省の学校法人制度改革特別委員会は、「学校法人制度改革の具体的方策について」という報告書を、2022年3月29日に公表しました。 「学校法人の機…
2022年3 月期決算の留意事項(会計)(あずさ監査法人より)
2022年3 月期決算の留意事項(会計) あずさ監査法人による「2022年3 月期決算の留意事項(会計)」の解説記事です。 「2022年3月期決算において、「収益認識に関する会計基準」、「時価の…
2022年3月期決算の会計処理に関する留意事項(監査法人トーマツより)
2022年3月期決算の会計処理に関する留意事項 監査法人トーマツによる「2022年3月期決算の会計処理に関する留意事項」の解説記事です。 以下のような内容です(目次より)。 「【2022年3月…
当社非連結子会社のルーデンコイン及び Bitcoin の状況に関してのお知らせ(ルーデン・ホールディングス)
(開示事項の経過)当社非連結子会社のルーデンコイン及び Bitcoin の状況に関してのお知らせ(PDFファイル) ルーデン・ホールディングス(ジャスダック)のプレスリリース。 Ruden Singa…
「監査事務所における品質管理」・「監査業務における品質管理」その他の改正・新設案(JICPA)
「品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の改正、品質管理基準委員会報告書「監査業務に係る審査」の公…
「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正(日本公認会計士協会)
「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について 日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第37号「…
「排出ゼロ」LNG、根拠薄く 水増し疑いのCO2削減量で相殺 国内販売の一部で(日経より)
「排出ゼロ」LNG、根拠薄く 水増し疑いのCO2削減量で相殺 国内販売の一部で(記事冒頭のみ) CO2排出ゼロをうたうLNGが出回り始めたが、クレジットの質に問題があるものがあるという記…
私大理事会、権限大幅に残す 改革議論「折衷案」で決着(日経より)
私大理事会、権限大幅に残す 改革議論「折衷案」で決着 学校法人(とくに私立大学)のガバナンス改革を議論する文部科学省の特別委員会が報告書を取りまとめたという記事。 会計士協会元…
国際会計人材ネットワーク 第5回シンポジウム(財務会計基準機構)
国際会計人材ネットワーク 第5回シンポジウム 3月23日に開催された国際会計人材ネットワーク 第5回シンポジウムの動画が配信されています。 「我が国のサステナビリティ開示のあり方を考え…
IFRS財団が公表したISSBプロトタイプに対する基礎的見解(経済産業省)
IFRS財団が公表したISSBプロトタイプに対する基礎的見解 経済産業省の非財務情報の開示指針研究会は、2021年11月にIFRS財団が公表したISSBプロトタイプに対する基礎的な見解を、3月25日に…
独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ(PDFファイル) サカイホールディングス(ジャスダック)(報告書ではSHD)のプレスリリース。 セントラルパートナーズ(CPS)という連…
JDI、資本金1億円へ減資 臨時株主総会で可決(ロイターより)
JDI、資本金1億円へ減資 臨時株主総会で可決 ジャパンディスプレイ(JDI)の臨時株主総会で、資本金を1億円に減資する議案が可決されたという記事。 「資本金約2151億円と資本…
決算書類の一本化を検討 短信と四半期報告書 年4回開示維持(日経より)
決算書類の一本化を検討 短信と四半期報告書 年4回開示維持 政府が、四半期決算短信と四半期報告書の一本化を検討するという記事。 「決算短信と四半期報告書は重複する部分が多く、対応…
気候リスクや人材価値、有報に記載欄新設へ 金融庁方針(記事冒頭のみ) 有報にサステナビリティー(持続可能性)開示の記載欄が設けられるという記事。 「気候変動リスクや人材価値を示…
「がんこ」元経理部長、8千万円超の着服疑い 「がんこ寿司」などを展開する「がんこフードサービス」で、経理部長による収入印紙着服があったという記事。けっこう大きな被害額です。 「…
会計監査人の異動に関するお知らせ(PDFファイル) ジャストプランニング(ジャスダック)の会計監査人の異動に関するプレスリリース。 あずさ→和泉監査法人、の交代です。 あずさから、…
NGFSによる自然関連金融リスクに係る声明の発表について(金融庁)
NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による自然関連金融リスクに係る声明の発表について NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)は、2022年3月24日、「自然…
有価証券報告書の作成・提出留意事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和4年度)(金融庁)
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和4年度) 金融庁は、令和4年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出…
「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を、2022年3月25日に公表しました。 「昨年12月に公表し、本年2月に更新した「記述情報の開示…
四半期開示、英仏では簡略化進む(記事冒頭のみ) 日経の「私見卓見」という投稿欄の記事です。早稲田大学の学生が、欧州上場企業の四半期開示を調べたら、簡略化が進んでいることがわかっ…
SMBC日興副社長を逮捕 法人と幹部ら5人は起訴(産経より)
SMBC日興副社長を逮捕 法人と幹部ら5人は起訴 SMBC日興証券をめぐる相場操縦事件で、同社副社長(59歳)が逮捕されたという記事。 「SMBC日興証券をめぐる金融商品取引法…
ウクライナ侵攻、ヨーロッパの会計士が知っておくべきこと(Accountancy Europeより)
War in Ukraine – what European accountants need to know Accountancy Europeという国際的な会計士団体(旧名:ヨーロッパ会計士連盟)のウェブサイトより、ロシアによるウクライ…
キーエンス創業者、同社株3900億円分を財団へ寄付(日経より)
キーエンス創業者、同社株3900億円分を財団へ寄付 キーエンス創業者が、保有する同社株745万株(3900億円の価値があるそうです)をキーエンス財団(税務上優遇されている公益財団法人のよ…
公示地価2年ぶり上昇 都心商業地は下落、コロナ爪痕も(日経より)
公示地価2年ぶり上昇 都心商業地は下落、コロナ爪痕も 公示価格が2年ぶりに上昇したという記事。 「国土交通省が22日発表した2022年1月1日時点の公示地価は全国平均が前年比0.6%上がり、2…
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第6回) 議事録(金融庁)
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第6回) 議事録 2月18日に開催された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第6回) の議事録が公開されまし…
「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコ…
税理士法改正が実現〜時代の変化に対応し、未来を創る制度の構築に向けて(会長コメント)(日税連)
税理士法改正が実現〜時代の変化に対応し、未来を創る制度の構築に向けて(会長コメント) 税理士法改正が成立したことに関する日本税理士会連合会会長のコメントです。 「特に、税理士の…
恒大株取引停止、理由は子会社の財務問題 決算発表延期(朝日より)
恒大株取引停止、理由は子会社の財務問題 決算発表延期 中国不動産大手の中国恒大集団が、香港株式市場で21日に取引停止になったという記事。2021年12月期の決算発表も延期とのことです。…
わかりづらい世界に新たな合理性を PwC成長の要因を立役者に聞く(Forbesより)
わかりづらい世界に新たな合理性を PwC成長の要因を立役者に聞く (宣伝っぽい感じがしますが)PwC Japanグループの成長の要因を、代表に聞いたというインタビュー記事。 「PwC Japanグル…
EY新日本、クロスボーダー上場対応を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置(EYジャパン)
EY新日本、クロスボーダー上場対応を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置 新日本監査法人が、日本企業の海外上場や外国企業の日本での上場を支援する部署を設けたという…
JT社長「ロシア4工場の稼働停止」可能性に言及 日本たばこ産業の定時株主総会で、社長がロシアの工場の稼働停止の可能性に言及したという記事。 「日本たばこ産業(JT)の定時株主総…
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第7回) 議事次第(金融庁)
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第7回) 議事次第 3月24日(10:00〜)開催予定の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議資料が公開され…
企業乗っ取り、1億円流出か 住吉会傘下組織組長ら4人逮捕(産経より)
企業乗っ取り、1億円流出か 住吉会傘下組織組長ら4人逮捕 暴力団関係者であることを隠して企業を買収したとして、4人が逮捕されたという記事。 「暴力団と関係があることを隠して株を購…
調剤薬局大手が「事業再生ADR」申請、金融債務は1000億円規模か(DOLより)
調剤薬局大手が「事業再生ADR」申請、金融債務は1000億円規模か クラフトという調剤薬局チェーンの会社とそのグループ会社8社が、事業再生ADRを申請したという記事。 「社名になじみは薄い…
株式会社ホープエナジー 電力小売 電力取引価格の高騰の影響 破産申請へ(帝国データバンクより)
株式会社ホープエナジー 電力小売 電力取引価格の高騰の影響 破産申請へ ホープ(東証マザーズ他上場)が、3月22日開催の取締役会において、100%子会社であるホープエナジーの破産手続…
男女の賃金格差 企業ごと公表義務付けへ 政府、23年にも実施(毎日より)
男女の賃金格差 企業ごと公表義務付けへ 政府、23年にも実施 政府が企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入ったという記事。 女性活躍推進法に基づく情報開示のほか、有価証…
「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正(日本公認会計士協会)
「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について 日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有…
12億円の巨額横領で刑事告訴されたApple元社員の家(Yahooより)
12億円の巨額横領で刑事告訴されたApple元社員の家 米Apple社で、従業員による1000万ドルもの横領事件があったという記事。巨額ですがApple社にとっては、かすり傷にもならないでしょう。 …
「私立学校法における会計監査人監査の導入に対する意見」について(日本公認会計士協会)
「私立学校法における会計監査人監査の導入に対する意見」について 日本公認会計士協会は、文部科学省・学校法人制度改革特別委員会に対して、私立学校法における会計監査人監査の導入に関…
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出...に関するお知らせ(アールビバン)
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ(PDFファイル) アールビバン(ジャスダック)のプレスリリース。 過年度の有価証券報告書及び…
会長立候補者の公表について(会員専用ページ) 日本公認会計士協会は、2022年3月18日、会長立候補者を公表しました。 ひとりしか立候補しておらず、この人がなるのでしょう。 この人が選…
ネトフリ日本法人12億円申告漏れ 利益の分配足りず 国税が指摘(朝日より)
ネトフリ日本法人12億円申告漏れ 利益の分配足りず 国税が指摘(記事前半のみ) 米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人「ネットフリックス合同会社」が、税務調査で約12億円の申…
米SEC、気候リスク開示規則を提案 企業に排出削減促す(日経より)
米SEC、気候リスク開示規則を提案 企業に排出削減促す 米SECが、気候変動関連開示の新規則案を公表したという記事。 「SECの新しい開示ルールでは、�@気候変動リスクが経営に与える影響�A…
四半期開示廃止に固執せず、岸田首相は市場を尊重−木原副長官(ブルームバーグより)
四半期開示廃止に固執せず、岸田首相は市場を尊重−木原副長官 官房副長官に、四半期開示見直しなどについて聞いたインタビュー記事。 義務付け廃止には固執しないのだそうです。 「木原氏…
「国の財務書類の課題〜国際公会計基準(IPSAS)との比較〜」の公表(日本公認会計士協会)
公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題〜国際公会計基準(IPSAS)との比較〜」の公表について 日本公認会計士協会は、公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題〜国際公…
企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 報告書「ESG版伊藤レポート」の公表(信託協会)
企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 報告書「ESG版伊藤レポート」の公表について(PDFファイル) 信託協会は、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」(座長:伊藤邦雄 一橋大…
「かぼちゃの馬車」事件のスルガ銀行を名指しで総攻撃(日刊サイゾーより)
NHK『逆転人生』が最終回で大爆発!「かぼちゃの馬車」事件のスルガ銀行を名指しで総攻撃 NHKのドキュメンタリー番組(というより再現ドラマを交えたバラエティ的なものですが)で、ス…
「かぼちゃの馬車」事件のスルガ銀行を名指しで総攻撃(日刊サイゾーより)
NHK『逆転人生』が最終回で大爆発!「かぼちゃの馬車」事件のスルガ銀行を名指しで総攻撃 NHKのドキュメンタリー番組(というより再現ドラマを交えたバラエティ的なものですが)で、ス…
ロシアに進出の国内主要168社 約2割でロシア事業停止へ(帝国データバンクより)
日本企業の「ロシア進出」状況調査(3月) ロシアに進出の国内主要168社 約2割でロシア事業停止へ 〜 日本企業の「ロシア離れ」、今後も広がる見込み 〜 帝国データバンクが、ロシアに進出…
2022年3月期 決算上の留意事項 新日本監査法人による「2022年3月期 決算上の留意事項」の解説です。 以下の項目を全部で24のQ&Aで解説しています。 時価算定会計基準編 改正時価算定…
株式会社メタリアルにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告(金融庁)
株式会社メタリアルにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について 金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社メタリアルにおける金融商品取引法に基づく開示規制の…
3月 14 日から発生したe−Taxの接続障害への対応等(3月18日)(国税庁)
3月 14 日から発生したe−Taxの接続障害への対応等(PDFファイル) e−Taxの接続障害に関する国税庁の文書です。 障害の原因は、「申告データを国税庁のデータベースサーバに格納…
BATIC(国際会計検定)終了のお知らせ 東京商工会議所は、BATIC(国際会計検定)の終了を発表しました。 「当所主催で実施しております標記検定試験につきまして、諸般の事情により、2022…
スタートアップ躍進ビジョン〜10X10Xを目指して〜(経団連)
スタートアップ躍進ビジョン〜10X10Xを目指して〜 日本経済団体連合会は、「スタートアップ躍進ビジョン〜10X10Xを目指して〜」という提言書を、2022年3月15日に公表しました。 「わが国で…
2023年度からの日商簿記検定試験について(東京商工会議所)
2023年度からの日商簿記検定試験について 東京商工会議所は、来年4月から、日商簿記検定試験の2・3級は、紙の試験を行わないそうです。 「東京商工会議所では、2023年4月より「日商簿記検…
中国のロックダウン、経済の半分に影響も−世界への波及リスク警戒を(ブルームバーグより)
中国のロックダウン、経済の半分に影響も−世界への波及リスク警戒を 中国・深圳市が新型コロナ感染拡大でロックダウンとなったが、中国経済に大きな影響がありそうだという記事。 …
米上場の中国企業、完全な監査状況把握が必要−米会計監督当局(ブルームバーグより)
米上場の中国企業、完全な監査状況把握が必要−米会計監督当局 米PCAOBが、米国上場中国企業について、中国政府は会計監査状況を米国側が完全に把握できるようにする必要があるとする…
生物保護、企業に開示指針 来年にも公表 金融庁など参画 財務への影響重視(記事冒頭のみ) 「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が、開示指針の草案を公表したという記事。 …
規模の小さい上場企業の不正 「協会側だけでは根絶できない」(夕刊フジより)
規模の小さい上場企業の不正 「協会側だけでは根絶できない」 日本公認会計士協会・手塚正彦会長 小規模上場会社の会計不正について会計士協会会長がコメントした短い記事。 「日本公認…
証券担保ローン訴訟、大和証券に1899万円の賠償命令 東京地裁(朝日より)
証券担保ローン訴訟、大和証券に1899万円の賠償命令 東京地裁 大和証券の顧客(60代の主婦)が同社を訴えていた裁判で、顧客が勝訴したという記事。 「判決によると、主婦は2013年、親か…
令和4年3月16日に発生した福島県沖の地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)(国税庁)
令和4年3月16日に発生した福島県沖の地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報) 国税庁の災害関連情報のページです。 いまのことろ、3月16日の地震関連の情報は、ほとんどありま…
中小企業の社長が絶対に知っておくべき“承継ビジネス”の内情(DOLより)
後継者不在「黒字廃業」60万社、中小企業の社長が絶対に知っておくべき“承継ビジネス”の内情 週刊ダイヤモンドの「事業承継バブル!M&Aのカネと罠」という特集の宣伝記事。 M&A仲介業…
「事業承継ガイドライン」を改訂しました 中小企業庁は、「事業承継ガイドライン」の改訂を、2022年3月17日に公表しました。 5年ぶりの改訂とのことです。 改訂の主なポイント ・掲載デー…
「中小PMI支援メニュー」を策定しました 中小企業庁は、「中小PMI支援メニュー」を、2022年3月17日に公表しました。 「M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わ…
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正(企業会計基準委員会)
改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表 企業会計基準委員会は、改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱…
テラ株式会社株式に係る偽計事件の告発について 金融庁の証券取引等監視委員会は、2022年3月16日、テラ株式会社株式に係る偽計事件の嫌疑者1名を東京地方検察庁に告発しました。 犯則事実…
日産事件、検察側も控訴 ケリー被告に大半無罪 日産ゴーン事件のケリー氏への東京地裁判決に対し、検察側が控訴したという記事。 「元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告(68)の役…
「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守」保証業務実務指針の改正(日本公認会計士協会)
「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対…
「2022年3月期決算直前セミナー 〜収益認識の開示〜」動画配信(日本公認会計士協会)
本部主催研修会「2022年3月期決算直前セミナー 〜収益認識の開示〜」の一般の方向けの動画配信を開始 日本公認会計士協会の本部主催研修会「2022年3月期決算直前セミナー 〜収益認識の開…
ロシア、デフォルト連鎖17.7兆円の悪夢−16日利払い不能なら重大局面(ブルームバーグより)
ロシア、デフォルト連鎖17.7兆円の悪夢−16日利払い不能なら重大局面 ロシアの外貨建て債務は1500億ドルあり、デフォルトが現実になれば、投資我が大きな損失を被るという記事。 「ロシア…
有限責任監査法人トーマツの次期ボード議長および包括代表の発表(監査法人トーマツ)
有限責任監査法人トーマツの次期ボード議長および包括代表の発表 監査法人トーマツは、次期事業年度以降のボード議長と包括代表を、2022年3月16日に発表しました。 「選任は内規に基づき、…
ICOトークンの発行・保有に係る会計処理に関する論点整理公表(企業会計基準委員会)
「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表 企業会計基準委員会は、「資金決済法上…
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(ASBJ)
実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表 企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第63号「電子記…
グローリー子会社社員が21億円横領 17億円は競馬に使用、約4億円は飲食や遊興費に(神戸新聞より)
グローリー子会社社員が21億円横領 17億円は競馬に使用、約4億円は飲食や遊興費に グローリー(東証1部)の「グローリーサービス」という子会社の社員が約13年間にわたり、計21…
御園座社長ら書類送検 総会屋に観劇券供与の疑い(記事冒頭のみ) 御園座(名証2部)の社長と経理総務担当課長が、会社法の利益供与で書類送検されたという記事。 「御園座(名古屋市中区…
確定申告、期限後も受け付け 接続障害受け個別対応―国税庁(時事より)
確定申告、期限後も受け付け 接続障害受け個別対応—国税庁 「e—Tax」の接続障害を受けて、国税庁が対応措置を発表したそうです。 「14日に発生した電子申告納税システム「e—T…
企業会計基準委員会委員長・委員ほかの選任(財務会計基準機構)
企業会計基準委員会委員長及び委員、基準諮問会議委員並びに SSBJ 設立準備委員会委員の選任について(PDFファイル) 財務会計基準機構の理事会は、企業会計基準委員会委員長及び委員、基…
「ブログリーダー」を活用して、小石川経理研究所さんをフォローしませんか?