電子申告・納税システム「e―Tax」で接続障害、国税庁が復旧作業急ぐ(読売より)
電子申告・納税システム「e—Tax」で接続障害、国税庁が復旧作業急ぐ e—Taxで接続障害が発生しているという記事。 「午後3時現在、障害は解消しておらず、復旧作業を急いでいる…
ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(金融庁)
ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について 金融庁と財務省は、暗号資産交換業者に対して、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(要請)」という文書…
gumi、最終赤字51億円 5〜1月(記事冒頭のみ) gumiの第3四半期決算(2021年5月〜22年1月期)が大赤字だったという記事。会社規模と比べて大きな金額の暗号資産評価損を計上している点に…
四半期開示見直し 長期的経営を促す契機に 四半期開示見直しに関する産経社説。四半期開示廃止とまではいっていませんが、企業の事務負担を指摘しています。 「...欧州では四半期開示…
会計監査人の異動に関するお知らせ(PDFファイル) 菱洋エレクトロ(東証1部)の会計監査人の異動に関するプレスリリース。 あずさ→清陽監査法人、の交代です。 継続年数、監査対応、監査…
「50年以上同じ監査法人」上場企業1割 なれ合い懸念、変更の動きなお鈍く 平均22年(記事冒頭のみ) 上場会社の監査で同じ監査法人が50年以上継続している企業が全体の1割あるという記事…
株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット(日本証券業協会)
株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット 日本証券業協会は、「株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット」を公表しました。 全2ページの簡単なものです。 「2022年9月…
当監査法人に関する一部報道について 監査法人トーマツのプレスリリース(3月11日付)。 「一部メディアにおいて、有限責任監査法人トーマツ(以下、「当監査法人」と言う)の過去の会計処…
大手監査法人の会社法計算書類本の最新版がそろったようです。今日の日経に広告が出ていました。 [画像][画像] (定価7920円) [画像][画像] (定価7590円) [画像][画像] (定価8140円) …
EY、「サステナ修士」の従業員向け講座 無料で提供(日経より)
EY、「サステナ修士」の従業員向け講座 無料で提供(記事前半のみ) EYが、サステナビリティを学ぶ大学院修士プログラムを、従業員向けに無料提供するという記事。 「大手会計事務所の…
PwC、EY、KPMG、ロシアからの撤退に関するプレスリリース日本語訳を公表
ビッグ4事務所がロシアから撤退することについては、すでに当サイトでも取り上げ、そのなかで、各事務所のプレスリリース(英文)へのリンクを紹介しましたが、それらの日本語訳が公表され…
PwC、EY、KPMG、ロシアからの撤退に関するプレスリリース日本語訳を公表
ビッグ4事務所がロシアから撤退することについては、すでに当サイトでも取り上げ、そのなかで、各事務所のプレスリリース(英文)へのリンクを紹介しましたが、それらの日本語訳が公表され…
イセ食品が会社更生手続き 鶏卵大手「森のたまご」(産経より)
イセ食品が会社更生手続き 鶏卵大手「森のたまご」 鶏卵大手の会社が、債権者から会社更生手続きを申し立てられたという記事。 「「森のたまご」ブランドなどで知られる鶏卵大手イセ食品…
ブラックロック、ロシアへのエクスポージャーで170億ドル損失−報道(ブルームバーグより)
ブラックロック、ロシアへのエクスポージャーで170億ドル損失−報道 資産運用会社、米ブラックロックが、ロシア資産について評価額を大幅に引き下げたという記事。 「世界最大の資産運用会…
米のコロナ救援金、9000億円超の不正受給疑い 司法省が捜査強化(毎日より)
米のコロナ救援金、9000億円超の不正受給疑い 司法省が捜査強化 米国の新型コロナウイルス対策の緊急貸付金や給付金で、総額80億ドル(約9300億円)以上が不正受給された疑いがあるという…
マネロン疑い取引が過去最多 昨年53万件、AIでチェック―警察庁(時事より)
マネロン疑い取引が過去最多 昨年53万件、AIでチェック—警察庁 マネーロンダリングの疑いのある取引の報告が過去最多となったという記事。 「マネーロンダリング(資金洗浄)の疑い…
統合報告書、665社発行 東証再編にらみ中堅でも(日経より)
統合報告書、665社発行 東証再編にらみ中堅でも 昨年2割増 経営戦略やESG、問われる情報の質(記事冒頭のみ) 統合報告書を発行する上場企業が増えているという記事。 「財務情報と、ESG…
ネット広告元役員、背任容疑で再逮捕 5600万円損害か(日経より)
ネット広告元役員、背任容疑で再逮捕 5600万円損害か 東証マザーズ上場のアジャイルメディア・ネットワークの元CFOが、特別背任の疑いで再逮捕されたという記事。 「逮捕容疑は2018年11月…
第44回 基準諮問会議議事概要(3月2日開催)(財務会計基準機構)
第44回 基準諮問会議議事概要 2022年3月2日に開催された基準諮問会議の会議資料などが公開されました。 前回の基準諮問会議で提案された以下のテーマ提案(株式報酬に関連するもの)につ…
ダイヤ5000万円相当詐取 逮捕の女 30億円分未払い(FNNより)
ダイヤ5000万円相当詐取 逮捕の女 30億円分未払い 貴金属卸会社元社長が、5,000万円相当のダイヤモンドをだまし取った疑いで逮捕されたという記事。 「詐欺の疑いで逮捕された、東京・台…
“偽税理士”確定申告で巨額利益 12年前から“1億円報酬”(FNNより)
“偽税理士”確定申告で巨額利益 12年前から“1億円報酬” 偽税理士が逮捕されたという記事。 「東京・新宿区に住む××××容疑者(61)は、税理士の資格を持っていないのに、2021年4月ま…
【新着】弁護士の私的流用 公表分と合わせて1億円超えか(Yahooより)
【新着】弁護士の私的流用 公表分と合わせて1億円超えか 熊本市の49歳の弁護士が顧客から預かっていた資金を着服していた問題で、被害額が1億円を超える見込みだという記事。 「××弁護…
AICPA & CIMA stand with the people of Ukraine 米国公認会計士協会(AICPA)と英国勅許管理会計士(CIMA)の共同組織である国際公認職業会計士協会は、2022年3月1日、ロシアのウクラ…
四大会計事務所がロシア撤退 日本企業、監査に時間も(日経より)
四大会計事務所がロシア撤退 日本企業、監査に時間も 品質や倫理観維持にも懸念(記事冒頭のみ) 当サイトでも取り上げたビッグ4事務所がロシアから撤退することの影響を論じた記事。 「…
米SEC、サイバーセキュリティに関する開示の改正案公表(JofAより)
SEC proposes new rules for cybersecurity reporting 米SECが、サイバーセキュリティーのリスク管理、戦略、ガバナンス、発生報告の開示を強化し、標準化する規則改正案を公表したという…
ファミマ、文書60万通に印紙貼らず 1.3億円納付漏れを国税指摘(朝日より)
ファミマ、文書60万通に印紙貼らず 1.3億円納付漏れを国税指摘(記事前半のみ) 「ファミリーマート」が税務調査で、印紙税計約1億3千万円の納付漏れを指摘されたという記事。 「フランチ…
公認会計士等の異動及び一時会計監査人選任に関するお知らせ(グレイステクノロジー)
公認会計士等の異動及び一時会計監査人選任に関するお知らせ(PDFファイル) グレイステクノロジー(2月に上場廃止)の公認会計士等の異動に関するプレスリリース。 新日本→南青山監査法…
グレイステクノロジー株式会社に対する有価証券報告書等の訂正報告書の提出命令について(金融庁)
グレイステクノロジー株式会社に対する有価証券報告書等の訂正報告書の提出命令について 関東財務局は、グレイステクノロジー(2月28日をもって上場廃止)に対して、有価証券報告書及び四…
ウクライナ侵攻で露呈したESGの矛盾、ロシア国営企業に資金流入(ブルームバーグより)
ウクライナ侵攻で露呈したESGの矛盾、ロシア国営企業に資金流入 ESG(環境・社会・企業統治)投資が、ロシアの独裁政権に資金を提供しているという記事。 「名前に「ESG」を冠し…
[官報]決算公告の実施会社「わずか1.5%」(東京商工リサーチより)
[官報]決算公告の実施会社「わずか1.5%」 (昔から言われていることですが)決算公告を実施している株式会社はごく一部だという記事。 「会社法で定める「決算公告」。決算公告が義務付…
1兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ(読売より)
1兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ 日本の金融機関のロシア向け与信残高が約1兆円あるという記事。 「日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通…
架空工事で5400万円詐取、容疑で男再逮捕 名古屋地検(産経より)
架空工事で5400万円詐取、容疑で男再逮捕 名古屋地検 「愛協産業」という建設会社の元社員(35歳)が、約5400万円をだまし取った詐欺の疑いで再逮捕されたという記事。 「再逮…
ドン・ファン会社の資金詐取疑い 元妻と弁護士ら書類送検(産経より)
ドン・ファン会社の資金詐取疑い 元妻と弁護士ら書類送検 和歌山県田辺市の資産家が不審死した事件に関連し、この資産家が経営していた会社の資金約5千万円を共謀し詐取した容疑で、元妻…
福島電力の元社長を逮捕…使途不明金3億5000万円(読売より)
福島電力の元社長を逮捕…使途不明金3億5000万円、海外出国した元顧問と共謀か 「福島電力」という新電力会社の元社長(46歳)が業務上横領容疑で逮捕されたという記事。約3億50…
2021年12月期計算書類...に対する監査意見不表明に関するお知らせ(レッド・プラネット・ジャパン )
2021年12月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ(PDFファイル) レッド・プラネット・ジャパン (ジャスダック)のプレスリリース。 …
「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」の公表(日本公認会計士協会)
「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」及び「意見募集に対するコメントの概要及び対応」の公表について 日本公認会計士協会は、「ビジョンペーパー2022 日本公認会…
架空取引で詐欺容疑、ダイワボウ系元社員を逮捕 架空取引で約1億4100万円の手形を振り出させたという詐欺容疑で、ダイワボウホールディングスのグループ会社の元社員(56歳)が逮捕された…
金融庁 金融機関に中小企業の支援要請 資金繰り悪化のおそれで(NHKより)
金融庁 金融機関に中小企業の支援要請 資金繰り悪化のおそれで 中小企業への金融支援を徹底するよう、金融庁が金融機関に要請したという記事。 「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受…
アクセンチュアを書類送検 月140時間超残業疑い―東京労働局(時事より)
アクセンチュアを書類送検 月140時間超残業疑い—東京労働局 アクセンチュアとその管理職の男性社員が、労働基準法違反容疑で書類送検されたという記事。 「送検容疑は昨年1月3〜3…
三菱UFJ銀、企業の監査資料を電子化 邦銀初 発行期間3分の1に(記事冒頭のみ) 三菱UFJ銀行が、残高確認書を電子化するという記事。 「三菱UFJ銀行は企業の会計監査に欠かせない「残高確…
EYとデロイトもロシア撤退へ 4大会計事務所が足並み(日経より)
EYとデロイトもロシア撤退へ 4大会計事務所が足並み PwCとKPMGに続き、EYとデロイトもロシアから撤退するという記事。 「大手国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(EY)とデロイ…
第475回企業会計基準委員会(会議開催後削除されると思われます。) 第475回企業会計基準委員会が3月11日に開催される予定ですが、以下の2つの公表物(細かく分けると3つ)が承認されるよ…
JT、「利益の2割」を稼ぐロシア混迷の深刻影響(東洋経済より)
JT、「利益の2割」を稼ぐロシア混迷の深刻影響(全文読むには要登録) ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けそうな会社のひとつとしてJT(日本たばこ産業)があるという記事。 「JTはロシア…
“コロナ倒産”危ない300社 有名企業や東証1部を含む上場企業…反社会勢力との関係が深い企業も 恒例となっている夕刊紙のあぶない会社特集。信用調査会社「東京経済」の報告会の内容…
金融庁が暗号資産団体と協議、ロシア制裁巡る施策で「抜け穴」防止へ(ブルームバーグより)
金融庁が暗号資産団体と協議、ロシア制裁巡る施策で「抜け穴」防止へ 金融庁が日本暗号資産取引業協会と、日本の対ロシア制裁を効果的にするための対応について協議を始めたという記事。 …
信組支店長、53人の名義悪用し2億4000万円借り入れ…未返済1億円(読売より)
信組支店長、53人の名義悪用し2億4000万円借り入れ…未返済1億円 香川県信用組合の支店長だった男性が他人名義で組合のローンを契約していたという記事。 「香川県信用組合(本店…
日本企業がロシア事業に苦慮、欧米勢撤退で焦り募る(ロイターより)
アングル:日本企業がロシア事業に苦慮、欧米勢撤退で焦り募る 欧米企業が、ロシアからの事業撤退を相次ぎ決定しているのに対し、日本企業は判断が遅れているという記事。 自動車メーカー…
Apple株主総会、職場の人権監査求める株主提案を可決(日経より)
Apple株主総会、職場の人権監査求める株主提案を可決 米アップルの株主総会で、人権監査求める株主提案が可決されたという記事。 「アップル社内で近年、人種や性別による賃金格差やセクハ…
PwC and KPMG exit Russia and Belarus in wake of Ukraine invasion PwCとKPMGが、ロシアとベラルーシの事業から撤退するという記事。ウクライナ侵攻後、これらの国から撤退する最初のビ…
(開示事項の変更)公認会計士等の異動...に関するお知らせ(アジャイルメディア・ネットワーク)
(開示事項の変更)公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ アジャイルメディア・ネットワーク(東証マザーズ)の公認会計士等の異動に関するプレスリリース。 監査…
金融業界に「衝撃」…岸田総理がひっそり先送りした「超・重要法案」の中身(現代ビジネスより)
金融業界に「衝撃」…岸田総理がひっそり先送りした「超・重要法案」の中身 マネーロンダリング対策法案(AML法案)の通常国会への提出が見送られることを批判した記事。 「金融所得課税の…
英FRC ISSBのプロトタイプへの見解 週刊経営財務(の少し前の号)によると、英国・財務報告評議会が、IFRS財団によるサステナビリティ開示基準づくりに対して見解を述べたそうです。 「英…
建売住宅最大手「飯田GHD」大ボスが子飼いの「飯田産業」社長を放逐(デイリー新潮より)
建売住宅最大手「飯田GHD」大ボスが子飼いの「飯田産業」社長を放逐 きっかけは「損失飛ばし」 (当サイトでも以前関連報道を紹介しましたが)飯田グループホールディングスの中核子会社…
日産、罰金判決に控訴せず 「元会長の不正許し反省」(日経より)
日産、罰金判決に控訴せず 「元会長の不正許し反省」 日産ゴーン事件の刑事裁判で有罪となった日産自動車が、控訴しないことを発表したという記事。 「日産自動車元会長、カルロス・ゴー…
SMBC日興証券の専務ら4人、相場操縦容疑で逮捕…利益11億円か(読売より)
SMBC日興証券の専務ら4人、相場操縦容疑で逮捕…利益11億円か SMBC日興証券の幹部4人が、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕されたという記事。 「4人は2019年12…
中小企業活性化パッケージを策定しました 〜コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進〜 経済産業省は、「中小企業活性化パッケージ」を、2022年3月4日に発表…
廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について(日本商工会議所)
廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について(経営者保証に関するガイドライン研究会) 日本商工会議所と全国銀行協会が事務局となっている経営者保証に関す…
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について(全国銀行協会)
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について(中小企業の事業再生等に関する研究会) 全国銀行協会が事務局となっている中小企業の事業再生等に関する研究会は、「中小企…
「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント」の公表(金融庁)
「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント」の公表 金融庁は、「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント」という資料を、2022年3月4日に公表…
銀行等監査特別委員会報告第4号の改正案(日本公認会計士協会)
「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について 日本公認会計士協…
80億円課税、全額取り消し サザビーリーグ創業者ら―国税不服審(時事より)
80億円課税、全額取り消し サザビーリーグ創業者ら—国税不服審 「サザビーリーグ」の創業者らが東京国税局から計約80億円を追徴された課税処分について、国税不服審判所が全額を取り…
預金通帳データ改ざんか 容疑で42歳男を逮捕 「テラ」をめぐる株不正で(産経より)
預金通帳データ改ざんか 容疑で42歳男を逮捕 「テラ」をめぐる株不正で テラ(ジャスダック)の増資に関する虚偽情報が流布された疑惑に関連し、預金通帳のデータを改竄したなどとして…
日産元代表ケリー被告側が控訴の意向、東京地裁の有罪判決に不服(ブルームバーグより)
日産元代表ケリー被告側が控訴の意向、東京地裁の有罪判決に不服 日産ゴーン事件の裁判で有罪になったケリー氏が控訴する方針だという記事。 「東京地裁は同日午前の判決で、複数年度にわ…
「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正案(日本公認会計士協会)
「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について 日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第53号「年金…
「不動産の気候変動による経済的損害算定モデル」を開発(デロイトトーマツより)
トーマツと日本不動産研究所が協業し、気候変動が不動産価格に与える影響の定量分析モデル「不動産の気候変動による経済的損害算定モデル」を開発 デロイトトーマツ傘下の監査法人トーマツ…
最近の監査人交代事例です。 1.第 一 屋 製 パ ン(東証1部) 会計監査人の異動に関するお知らせ(PDFファイル) 新日本→晴磐監査法人(準登録事務所)(新日本出身の人が中心のようで…
IFRS、営業利益の開示義務化へ 定義明確に 企業業績比べやすく(記事冒頭のみ) IASBが、「営業利益」の区分を義務化する方向で議論しているという記事。ただし、日本の「営業損益」とは…
マレリホールディングス(株)が事業再生ADRを申請 取引金融機関は約30先(東京商工リサーチより)
マレリホールディングス(株)が事業再生ADRを申請 取引金融機関は約30先 マレリホールディングス(株)(資本金1億円だそうです)が、事業再生実務家協会に事業再生ADR(裁判外紛争解決…
日産 ケリー元代表取締役に有罪 ゴーン元会長報酬過少記載事件(NHKより)
日産 ケリー元代表取締役に有罪 ゴーン元会長報酬過少記載事件 日産ゴーン事件のケリー氏の裁判判決の第1報です。有罪だそうです。 「日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を有価証券…
当協会が開催した記者会見の概要等について(2月24日開催)(日本公認会計士協会)
当協会が開催した記者会見の概要等について 日本公認会計士協会が2月24日に開催した記者会見の資料が公開されました。 以下、「記者会見要旨」より気になったものです。 倫理規則改正につ…
「日産ゴーン元会長の側近」に明日判決、有罪か否かを誰も予想できない理由(DOLより)
「日産ゴーン元会長の側近」に明日判決、有罪か否かを誰も予想できない理由 日産ゴーン事件のケリー氏の刑事裁判(3月3日に地裁判決予定)の記事。 これまでの裁判の経緯とかがまとめられ…
株式会社丸の内管財 新型コロナウイルス関連倒産、特別清算を申請(帝国データバンクより)
株式会社丸の内管財 自動販売機による飲料品小売 新型コロナウイルス関連倒産、「ミル挽き珈琲」で知られる高級コーヒー自販機を販売 特別清算を申請 帝国データバンクによる倒産企業記事…
ファクタリングで1億円詐取 容疑の元社長逮捕 「グレスアベイル」という会社の元社長(39歳)が詐欺容疑で逮捕されたという記事。 「逮捕容疑は令和3年5〜7月、港区のファクタリング…
「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」(JICPA)
「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」の公表について 日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出…
企業の業績開示 長期的な成長を促す仕組みに 四半期開示見直しを取り上げた読売社説。 四半期開示廃止には反対のようです。 「岸田首相が昨年10月の所信表明演説で、賃上げなどを通じた…
「第三者委員会ビジネス」で誰が利益を得ているか(東洋経済より)
「第三者委員会ビジネス」で誰が利益を得ているか 5億円増額に19億円の調査費用かけるケースも(全文読むには要登録) 企業不祥事の際の「第三者委員会ビジネス」で弁護士や会計士が荒稼ぎ…
当サイトが利用しているブログサービスが、2022年8月1日をもって終了することになりました。 当サイトの引っ越し先などは未定ですが、とりあえずお知らせいたします。 引っ越し先にかかわ…
「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の公表(日本公認会計士協会)
IT委員会研究報告第60号「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について 日本公認会計士協会は、I…
建設会社1億円超脱税か 国税告発 ディズニー工事も受注(朝日より)
建設会社1億円超脱税か 国税告発 ディズニー工事も受注 千葉市の「K.G」という建設会社とその代表者が、法人税法違反などの容疑で国税局から告発されたという記事。 「関係者によると、…
「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表について 金融庁は、「銀行の引当開示の充実に向けて」という資料を、2022年3月1日に公表しました。 「金融庁では、アナリスト、日本公認会計士協…
金融庁職員の新型コロナウイルス感染について 金融庁ですさまじい数の新型コロナ感染者が出ているようです。 「2月26日(土)〜3月1日(火)に、金融庁職員8名(男性・50代2名、40代…
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案(令和4年3月1日提出)(金融庁)
国会提出法案(第208回国会) 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案が、2022年3月1日に国会提出されたそうです。 上記ページに、法律案、新旧対照条文、法律案要綱、説…
「監査上の主要な検討事項(KAM)の適用2年目に向けて」の公表について(日本公認会計士協会)
「監査上の主要な検討事項(KAM)の適用2年目に向けて」の公表について 日本公認会計士協会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)の適用2年目に向けて」(というパンフレットみたいなもの…
「特定目的会社に係る監査上の実務指針」ほかの改正案(日本公認会計士協会)
「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について 日本公認会計…
会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図るための措置
規制の政策評価(RIA) 金融庁は、「会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図るための措置」についての「規制の事前評価書」を、2022年2月28日に公表…
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